ギリシャの救済プログラム実践状況で歳出削減案のうち56億ユーロ相当について疑義

　ギリシャ紙カティメリニによるとギリシャの救済プログラム実践状況を検証する
　　　欧州委員会
　　　欧州中央銀行（ＥＣＢ）
　　　国際通貨基金（ＩＭＦ）
の査察団（通称トロイカ）が、ギリシャ政府が示した
　　　116億ユーロ（約１兆1610億円）規模
の歳出削減案のうち
　　　56億ユーロ相当について疑義
を呈したということを情報源を示さずに報じた。

　同紙によるとトロイカは、約25億ユーロ相当の措置については全く認められないとし、残る30億ユーロ相当については追加情報を求めているという。

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ひとこと
　さもありなんと言いたいところだ。ギリシャがない袖を振っても景気が良くなるはずなどない。
　財政出動で付加価値の拡大を図り税収を増やす取り組みが一番重要だ。

　それ以外の財政の支出抑制では景気を回復させることなど不可能だろう。