市場の圧力でスペイン政府が救済要請に傾いている

　スペインのサエンスデサンタマリア副首相は18日
　　　テレシンコ
とのインタビューで、スペイン国民に
　　　耐え難い犠牲
を強いることなく国債利回りを押し下げることができるのであれば、そのような道について分析しなければならないと述べた。

　新たな犠牲を払うことなく改革を進めることで
　　　借り入れコスト
を下げることが可能ならば
　　　救済は選択肢
となるだろうと発言、政府が救済要請に傾いていることを示唆した。

　スペイン銀行（中央銀行）の１８日に発表したところによれば、スペインの
　　　銀行の不良債権比率
は７月に9.86％と過去最悪の水準に達した。

　景気後退の影響もあり融資は前年同月に比べ4.53％減少と、状況悪化が政府に決断を迫っているようだ。

　ラホイ首相は欧州中央銀行（ＥＣＢ）が
　　　国債購入の仕組み
を説明して以来、それが国益となると判断すれば支援を要請すると言明してきた。

　

　スペイン政府は月末に向けて
　　　改革パッケージ
の準備を進めており、ラホイ首相はこれによって
　　　欧州からの追加要求を回避
できる可能性もある。

　マドリードの調査機関、オルテガマラノン財団の政治学者
　　　イスマエル・クレスポ氏
は、サエンスデサンタマリア副首相は救済要請が
　　　スペインにとって有利
であり
　　　新たな犠牲を意味しない
という結論に向けた議論を準備していると指摘した。

　スペイン政府はもう少し時間を稼いで欧州連合（ＥＵ）が求めるであろう改革を実施しておく必要がある。

　そうすれば国民に対し
　　　新たな譲歩
をしたわけではないと言えると解説した。

　スペイン政府は10月には290億ユーロ相当の債務が償還期限を迎える。
　同月に実施される２つの地方選挙は、救済をめぐるラホイ首相の判断材料になる見込みだ。

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ひとこと
　欧米の投資家の影響力を見せ付ける動きが出ている。

　こうした力の源泉は低金利の資金を活用したもので、そもそも、日本に対する円高圧力を加えることにより低金利を継続させ、安価に投資資金を活用できるよう仕組んだ。

　こうした資金を活用してサブプライムローンを仕込んだ金融派生商品を投資判断の乏しい邦銀等に売りつけたのち、暴落させて下落した鞘を取って資金を増やし、次に、欧州の周辺国で規模の小さいところを狙い撃ちにして資金を拡大させた。

　現状はイランとの経済関係の強いギリシャを餌食にしたまま、スペインを虎視眈々と狙っている状況だ。

　資金の流れを考えれば、日本がこうした悪意ある投資家の資金を提供するような形で担保を円資金としている状況を脱却させる必要があるのは明らかだろう。

　円の価値の粉飾をはがすためには国債の増発が必要であるものの、現在の政策は悪意ある投資家を支援するための手段を進めるような状況を欧米の手先でもあマスコミの言いなりに国債発行高の縮小のための消費税増税を目論むなど、日本の国益にとっては逆風を吹かせようとする策略に嵌りこんで、逆のことを行おうとしているのは明らかだ。

　ＴＶなどマスコミで国債の償還を進めるような評論家がさも正当なような発言をしているが、背後にある利権が欧米の悪意ある投資家の手先になっており社会不安を煽っていることに国民は気づくべきだ。

　ＥＣＢ政策委員会メンバー
　　　クーン総裁（ベルギー中銀）
は17日、スペインの救済要請が望ましいと考える投資家が
　　　スペイン国債の利回り
を押し上げ、ラホイ首相の決断を急がせる可能性があると指摘した。