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2012年9月19日 (水)

中国のデモ等暴徒による破壊行動派ガス抜きの域を出始めた。

 景気が減速する状況のもと、中国共産党が
   次期指導部への権力移行を
準備する中で、日本の企業や在外公館などを標的とした
   中国の官製デモ
は、国内の不満分子の洗い出しの過程の単なる出来事だが、こうしたガス抜きがやや度を越してきている。

 デモ参加者の中に
   毛沢東主席
などという過去の遺物でしかなく、飢餓や文化大革命などで
   約1億人の国民
を粛清等した人物を持ち出し始めた。

 こうした江沢民派の暗躍と思える行動の拡大は、デモが暴徒化する流れが強まり事態の拡大によっては党中央の指導力を揺るがすリスクを強めている。

 全人代の開催に伴いテクノクラートと太子党の政治闘争の激化が起きているようで、経済の停滞の改善はまったく見られず、経済成長率が22年ぶりの低水準に落ち込む危険性がある。
 先に、失脚した重慶市の元共産党委員会書記
   薄熙来氏
への対応も決まっていない状況だ。

 腰が弾けた民主党政権の軟弱な対応で、日本との外交関係は2005年以降で最悪の状況に悪化している。
 薄熙来氏は重慶市の共産党委員会トップの座から失脚するまで、親毛沢東路線の筆頭だった。

 中国国内のデモが制御不能となれば、権力移行を前に指導部の権威に傷が付く可能性が高い。

  デモ参加者が日本車や日本関連の店舗を襲撃したため、トヨタ自動車やソニー、ファーストリテイリングは中国国内での生産や販売を停止した。

 中国では政府の許可を得ない団体やその行動は違法とみなされるが暴徒を放置したことで官製デモで破壊活動が行われていることは明らかだ。

 1989年に天安門で学生が起こし武力で鎮圧された政治的な抗議活動や、その10年後に弾圧された気功集団「法輪功」なども不満分子を吐き出させる為に当初は放置し、その後、殲滅する動きを強めた出来事も考えに入れることも重要だろう。                

 

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ひとこ

 中国政府が主導した官製デモは国民の不満のガス抜きの手法の一つだが、これが失敗すれば内部崩壊を強め自滅する日は近くなるだけだ。

  
  
 
 

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