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2012年9月 4日 (火)

米国の南シナ海の紛争解決は口先介入のみ?

 米国のクリントン国務長官は4日の訪中を前にインドネシアを3日に訪問した。

 クリントン国務長官は、中国と東南アジア諸国に対し
   停滞している外交
を元通りにし、向こう数カ月中に
   南シナ海の紛争解決
を図るため、行動規範の作成に決然として取り組む必要があると述べた。

 ただ、米国は領有権をめぐる問題に肩入れすることはないと続けた。

   ・ 白い人が仕掛けた黒い罠ーアジアを解放した日本兵は偉かった

 域内各国が緊張を高めることとなった
   圧力や脅し、威嚇
やもちろん力の行使を行わず、紛争解決に向け共に取り組む必要があると話した。

 

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ひとこと
 米国の外交スタイルにの特徴だろう。
 常にあるのは米国の国益を優先する姿勢であり、地域の安定は二の次だ。

 沖縄の米軍基地の再編やグアムへの移転も世界規模で展開する米軍の戦略の一環であり、移転費用を日本が安保の名の下に支出する必要はない。

   ・ 「待つ」ということ

 まして「思いやり予算」などの支出は論外である。
 日本の領土は狭いものの排他的経済水域を含めた領海は米国本土に匹敵し世界第6位の面積を誇るものだ。
 この領海には莫大な海底資源が眠っており、虎視眈々と欧米や中国等が狙っている。

 日本は早急にこうした勢力の進出を阻むだけの海軍力の展開を図る必要がある。
 特に、米国が嫌悪感を示すであろう航空母艦や核兵器の保有は必要不可欠だろう。
 こうした軍事費用の捻出では、駐留米軍に支払う予算や優遇策等を廃止し、基地使用料を支払ってもらうことで賄うべきだろう。


容赦なき戦争―太平洋戦争における人種差別

 大平洋戦争末期、すでに戦闘能力を失った日本の66都市を、アメリカが核爆弾と焼痍爆弾で無差別爆撃し40万人の非戦闘員を殺戮した行為は、なぜ「人道に対する罪」ではないのか。

 ナチスのユダヤ人ホロコーストに激しく嘔吐した連合国が、どうして対日無差別爆撃を正当化しえたのか。
 本書は、欧米型人道主義がことさら目と口を塞いできた戦争の人種的側面に、真正面から迫った労作である。

 「ユダヤ人の大量虐殺を別とすれば、人種主義は、第2次世界大戦を語る場合に主題として取り上げられることはほとんどない」。
 しかし、ドイツと日本の残虐行為を見る連合国の目は人種的に両者を差別していた。
 ドイツの残虐行為は「ナチスの犯罪」であり、ドイツ文化や国民性に根ざすものではなかった。
 これに対して、アジアの戦場における日本の残虐行為は「単に『日本人』の行為として伝えられていた」。

 
      

   

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