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2012年9月 1日 (土)

恐るべきTPPの正体 アメリカの陰謀を暴く

  

 

恐るべきTPPの正体  アメリカの陰謀を暴く

 2011年は「TPP」ととも始まったとも言える。
 菅総理が年頭所感において、TPP締結に向けての交渉・協議を本格化させることを宣言し、これを「平成の開国」と名づけて、製造業と農林漁業の活性化を両立させる目玉政策と位置づけたからだ。

 ところが本格的議論が始まる前に東本大震災が起こり、表面上は“棚上げ”状態になっている。
 しかしアメリカからは、「日本の復興にはTPPが絶対に必要だ」という意見が出て、政府・民主党も今秋のTPP締結をあきらめていないという。
 果たして本当にTPPは日本の救世主となるのだろうか 。

 

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ひとこと
 いかにも日本国民の利益となるような情報としてTPPをマスコミに流した政権の責任者は、原発対応でのミスや遅れで電力会社に米国のシェールガス等を購入させるような圧力となった。
 100万BTUが2ドル以下で取引されているものを20ドル代後半で購入契約を結ばせるような愚かな手続き。
 原発の再稼動の停止等を市民団体への資金提供や原発廃止論者への資金提供などで世論を醸成し、欧米への権益のパイプを広げる効果の働きはなかったのだろうか?
 メディアは日本国民の利益よりも欧米の権益を最優先しているだけだ。

    

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