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2012年9月 6日 (木)

不胎化介入(sterilized intervention)

 不胎化介入(sterilized intervention)

 

 為替介入に際して外貨売買の結果
   自国通貨の量
が増減する場合、自国の通貨の増減を相殺するような
   金融調節
を実施することによって、為替介入後も中央銀行通貨量が変化しないようにする外国為替市場介入のこと。

 例として、急速な円安に対する米ドルの売り介入には、国債や手形の買いオペで同額の円資金を供給すること。
 また、急速な円高に対しての円売り介入では、売りオペで同額の円資金を吸収すること。

 こうした不胎化政策はインフレやデフレなどの発生を抑制するために
   マネーサプライ
を変更させないためである。

 こうした措置により金利の乱高下を回避できる。

 一方、同時措置でも時間差等があり市場の流れを変化させる目的に市場が反応しなければ為替相場への効果が薄れることになる。

 

 日本では財務大臣所管の外国為替資金特別会計が米ドル買い資金の源泉となる。

 通例のオペレーションは財務当局(財務省・旧大蔵省)が3ヶ月ものの政府短期証券(FB)を発行して円を調達し、それを外為市場で売買することで為替介入を行ってきた。

 

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ひとこと
 FRBが6月に延長を決定した「ツイストオペ」と同様のものだが、対象が異なるだけだ。

     

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