ユーロ圏は13年に成長復帰

　スロベニア紙デロによると
　　　ブノワ・クーレ専務理事（ＥＣＢ）
がユーロ圏が２０１３年には成長に戻るだろうとインタビューで語ったと伝えた。
　（クーレ専務理事はイタリア出身のビーニ・スマギ理事の後任でフランス出身）

　最初は緩慢となるおのの改革の結果、成長はその後徐々に加速しようと述べた。

　すべての前提条件が整えば、ＥＣＢは
　　　国債購入を開始する用意
があり
　　　物価安定の責務
と一致する限り、経済成長と金融の安定を支援できると述べた。

　また、ユーロ圏の単一予算の構想に関しては
　　　「興味深く、検討すべきだ」
としながらも、短期的なビジョンではないとの見解を示した。
　このほか、債務危機が解決されると非常に楽観的だと述べた。

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ひとこと
　全てが目論みどおりに動けばの話だが、欧州の各国の経済力の差が景気後退期においては強く歪が生じるため、構成国のなかでもギリシャ等に生じたと考えることも出来る。

　ただ、ギリシャ経済を別の視点で見れば核問題で注目が集まり経済制裁を受けているイランとの関係が深く、その影響を強く受けていると考えるほうが妥当だ。

　資金の流入が抑制されたギリシャ経済の拡大の余地は限定的になったため、経済てこ入れに国債を発行したものの償還時期になっても景気が回復せずに信用不安を引き起こしたと考えるべきだろう。
　普通、財政が悪化し景気後退になればその国の通貨は下落するものだ。

　日本の円高を考えれば、経済規模に比べて流通量が少ない円を狙って海外の投資家がリスクヘッジを掛けてきており、円紙幣の流通量を増やせば円高は自然に改善されるものであり単純なことだ。

　国債を発行して国内の金融機関から円を吸い上げて為替市場に投入するような行為ではなく、円紙幣を刷って海外投資家に売ってやればいいだけで、紙代と印刷代金等の安価な費用で海外の紙幣と交換できるメリットがある。

　米国紙幣ドルを考えれば、莫大な発行量があるものの価値の裏づけは米国の産業力と資源、国防力等だとすれば日本は海洋資源等を含めてみれば米ドル同様の発行量を金融市場に流せばいいだけだ。

　日銀総裁が評論家と同様の「経済の観察者」の地位でしかないような姿勢ではなく日本の国益の拡大に邁進すべき姿勢を示すことが必要だ。

　前川日銀総裁以降の三重野、速見、白川など歴代総裁が小粒となりはて、評論家のごとき発言ばかりで「何もしない」「何も出来ない」のでは国力に相当した能力のある財務省出身者を選出する必要があるだろう。

　SNB総裁が為替市場に介入しスイスフランを自国産業の防衛等のため介入し、莫大な為替差益を同時に国家にもたらしたことを比較すれば明らかだ。