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2012年10月29日 (月)

新たにサービス産業を対象とした事実上の減税政策を実施(中国)

 中国政府は欧州金融市場での通貨や債券等の信用不安から欧州等への輸出が伸び悩んだことが背景となり
   景気の減速傾向
が強まっている。

 中国では来年3月以降の新指導部が11月8日開催される中国共産党の中央大会で正式に決められる。

 新たにサービス産業を対象とした事実上の減税政策を進めることで、内需の拡大につなげていく方針を打ち出した。

   ・ ユニクロ帝国の光と影

 

 中国政府は、今年に入ってから
   上海や北京 など
で運輸業などを対象に、提供したサービスに応じて税金を納める「営業税」に代わり
   「増値税」
と呼ばれる付加価値税を適用し
   税率も優遇
する税制改革を試験的に実施してきた。

   ・ ネクスト・ソサエティ ― 歴史が見たことのない未来がはじまる

  

 上海市では、対象となった業種で、今年1月からこれまでに合わせて円換算で2000億円を超える税負担が減り、この結果、サービス産業が10%を超える高い成長を遂げたことが政府の会議で報告された。

 これを受けて中国政府は、こうした事実上の減税政策の対象を、通信などサービス産業のほかの業種に拡大したうえで全国的に推し進め、内需の拡大につなげていく方針を打ち出した。

 

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ひとこと

 中国経済の先行きは茨の道だ。
 技術が蓄積できず、海外企業からの工場誘致で技術の移転を図った結果、ある程度の品質の製品が生産されるようにはなった。
 ただ、文化的な思考を考えてみれば建物を見ればわかるように日本のように直線や曲線を正確に作り出せるかということだ。

   ・ プロフェッショナルの条件―いかに成果をあげ、成長するか (はじめて読むドラッカー (自己実現編))

  

 中国企業へ知識や技術が移転しても中国人だけで品質を一定に保つことには無理がある。
 中華思想が強く、大国との思い上がりが先鋭化してきており、周辺国との摩擦が増加している。

 日本とは尖閣問題で地方出身の出稼ぎ労働者の不満の捌け口として、中国公安が指導したとも考えられる対日抗議が発生し、暴徒化したことで大きな被害が出た。

   ・ チェンジ・リーダーの条件―みずから変化をつくりだせ! (はじめて読むドラッカー

  

 ただ、中国で起きる暴動は年間1万件にもなっており、大部分が武力鎮圧されているとも言われる。
 中国共産党の指導部の要人の資産が国家機密扱いとなっていることを考えれば、国民主権等を幾ら叫んでも、こうした思想が基本にある集団は胡散臭いものでしかない。

   

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