トウモロコシと大豆の生産量が低下（米国）

　米国中西部の旱魃の影響でトウモロコシと大豆の生産量が低下しており、在庫等の減少が見られることから供給量が減少し1974年以降で初めて前年の消費量を下回る見込みだ。

　市場の調査によれば、米国政府が11日発表する需給報告では、米国のトウモロコシの収穫高と９月１日時点の在庫は
　　　計　116億400万ブッシェル
と、昨年の消費・輸出量
　　　　　　123億3000万ブッシェル
を下回ると予想されている。

　また、大豆供給は
　　　　　　29億3200万ブッシェル
と昨年の消費量
　　　　　　31億5700万ブッシェル
を下回るとみられている。

　農務省のデータによると、トウモロコシ供給が前年の消費量を下回ったのは60年以降２回、大豆は５回となっている。
　米国は６月と７月の
　　　熱波の影響
により56年以降で最悪の旱魃に見舞われ、トウモロコシと大豆相場が過去最高値に達した。 　 　

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ひとこと
　国内の農産物の生産力を上昇させる政策が実施できないままＴＰＰなどを無分別に締結すれば、天候の変化の影響を受けて飢餓が発生しかねない。
　単純に外交等で解決できるというような政治家のうぬぼれ思考では社会が混乱するだけだ。
　安く済ませようとすることが善行といった安直な消費者など薄利多売を進めれば、その反動は激烈になることすらわかっていない。
　安全保障は無駄のようにも見えるが余裕がなければ出来ないものであり余裕を削減することと無駄を取り除くことを同軸に考える経営者が多くなっており、景気変動の波の直撃を吸収できていない。
　自動車産業を例に挙げても、革新的な技術の導入で利益が確保できればいいが、単純に前年比で価格を引き下げる行為などは愚かそのものだろう。
　融資の際、相手の技術や経営方法等を含めたモノの価値を査定できず、保有するう不動産等で価値を計るような金融機関と同じようなものだ。