民間投資家も損失を負うことが必要（ドイツ連銀）

　ドイツ連邦銀行（中央銀行）の
　　　バイトマン総裁
は８日、ドイツのデュッセルドルフで講演し欧州の銀行同盟の仕組みの下では
　　　民間投資家も損失を負うこと
が必要だとの見解を示した。

　納税者の負うリスクを可能な限り小さくする必要があるとして、損失を投資家が負担し、国家が負担するのは最後の手段とする適切な銀行規制が、銀行同盟の一部として必要だと述べた。 　

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ひとこと
　当然といえば当然のことだ。

　金融機関の淘汰も必要であり、巨額の預金を抱えながら利益が上げられない邦銀などが狙われていることにもなる。
　投資判断の基準は金融機関の出向を受け入れるかどうかといった基準がメインでは話にならない。

　企業の活力を引き出し、利益の最大化を狙うような取り組みが本来は必要だが、単に規模の拡大で質よりも量で投資を拡大してきた邦銀の取り組みが問題化する可能性が高い。

　右に倣うような邦銀が海外企業株式・社債、ソブリン債券への資金投資を無節操に拡大させ、その後の為替の大きな下落を読みきれず莫大な投資資金が霧散してしまっている。

　こうした判断の責任者への追及するのは早い段階で預金者が邦銀から資金を引き揚げることしかないだろう。

　国内製造業に資金を提供しても配当金の要求が弱い機関投資家なども内部留保した資金を換金すると株価等の下落を招きかねない状況となっている現実がある。

　国民が直接株式を所有する好機にもなりつつあり、昭和40年の株式不況や90年代のバブル崩壊で市場から冷水を浴びせられた投資家が復活するチャンスが近づいているのかもしれない。