中国企業への逆風だが、大きく発達して暴風雨になりそう．．．

　ＡＰ通信によると米国議会下院情報特別委員会は８日、中国は自国の通信会社を
　　　悪意の目的
で利用する手段も機会も動機もあると指摘した。
　　　　　　　（関連記事　WSJ　AFP FT ）

　報告書によると、同委員会は、中国の通信機器大手
　　　華為技術
　　　中興通訊（ＺＴＥ）
が違法な行為をしている可能性があるとの情報を入手した。

　この2社の製造した部品を米国の重要なインフラに使用すると
　　　スパイ行為にさらされる危険
があり米国の安全保障を阻害する可能性があると結論付けた。

　
　米国政府の
　　　コンピューターシステム
に一切使わないよう求めることを公表したうえで両社による米国籍の企業買収も阻止すべきだとした。 　

　　　　　　 ↓　参考になったらクリックをお願いします。　↓　 　

　　　　　　　

　

ひとこと
　中国の拡張主義的な動きが周辺国の安全保障上きわめて危険な兆候となっている。
　米国政府が先手を売って通信設備等における情報テロ等を防ぐ可能性が固まったようにも見える。

　中国の安価な労働力を利用し市場を求めて進出した企業でも製造する機械設備等の制御部品等に外部からの信号でコントロールできる部品が仕組まれれば、経済的に息の根を止められかねない。

　薄利多売を信奉し、中国に製造をシフトした企業は突然淘汰される運命に突き落とされないことを知るべきかもしれない。

　ただ、通信用端末としてWIFIやモバイルなどに使用されている状況を考えると大きな影響が今後出てきそうだ。