日本が欧州安定化メカニズム（ＥＳＭ）発行の債券購入に付き合う必要などない！！

　城島光力財務相はフランスの
　　　モスコビシ財務相
と省内で会談した。

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　モスコビシ財務相は
　　　欧州金融安定ファシリティー（ＥＦＳＦ）発行債
を日本が購入していることに謝意を表明した。

　このほど発足した恒久的な救済基金、欧州安定化メカニズム（ＥＳＭ）発行の債券購入についても協力を要請した。

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　これに対し、城島財務相は
　　　ＥＳＭ債の信用力
を確認した上で、検討したいと応じたことを明らかにした。

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ひとこと
　東日本大震災の影響が甚だしく出ている時に欧州政府の経済運営の誤りで生じたユーロの暴落に付き合うため、欧州金融安定ファシリティー（ＥＦＳＦ）発行債を購入する必要がったのか疑問だ。

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　購入決定は前安住財務相の時代だが、購入に協力する条件が全く明らかにされていない。昨年１１月のＧ２０直後に市場に円を投入してユーロを購入した資金で債券を引き受けたのだろう。

　ただ、東日本震災への資金確保という名目で公務員等の賃金抑制等を行い、これに付随し年金支給額が引き下げられ、また、予算の縮小・削減等に伴う経済需要を低下させるなどの波及効果で国内消費が大きく低下しＧＤＰを悪化させる引き金をひいた事は明らかだ。

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　欧米に政治家の要求に対抗できない日本の政権や与野党の代議士は国賊そのものだ！！
　こうした国賊政治家の行為を報道せず、逆に、賛美を送って支援するＴＶや雑誌、新聞などのメディアも同じ穴の狢といえるだろう。
　有能な政治家や官僚、経済評論家等の意見は無視するか袋叩きにして、発言させない姿勢自体が問題である。

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　原発に関しては脱原発をさも国民の意思のような取り上げ方だが、ラドン温泉の効果でうける被爆量との比較をしたものもなく一方的に危険と決め付ける報道が繰り返し流され国民の意識を洗脳しヒステリック化させているのも周知の事実だろう。

　脱原発の裏を考えてみれば、米国のシェールガスやシェール原油の消費拡大を求めるために背後で仕掛けた勢力に影響を受けている部分が大きい。

　　　　　　

　高値で電力会社が契約を結ばざるを得ない環境を作り出した政治とマスコミの陰謀としかいえない。

　これでは円安に為替が動きば原料の価格上昇が強く出てしまい電気料金が大きく引き上げられることとなることも報道すべきだ。
　電力料金が引き上げられれば国内の製造業のみならずサービス業等あらゆる分野で活動が抑制されてしまう。

　こうした動きを止めるために電力会社の価格転嫁にマスコミがクレームをつけているが、価格上昇が許認可審議の期間が長引けば企業体力が低下し株価の下落を引き起こすこととなる。

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　電力株が下がれば海外エネルギー産業やロシア、中国などの勢力にとっては買収するチャンスとなり、円安で資金力が大きく高まり一気にエネルギー産業の取り込みが進み国内企業は競争力を維持できなくなるデメリットが強く起こるだろう。

　米国住んでいるタレントがわざわざ飛行機で日本に来て脱原発を叫ぶなどという愚かしさをみれば、いったい、どこを見て、何を考えて主義主張を発信しているのか疑問が増幅するだけだ。

　欧米の権益網を日本国内に拡大するのを手助けするような脱原発を主張する政治家やタレント、マスコミの主張を単純に鵜呑みにするだけで解決できる問題ではない。

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　欧州安定化メカニズム（ＥＳＭ）発行の債券購入を購入するための条件を明らかにし、円高を利用し円債権との交換でユーロを確保してユーロ高・円安の流れを作れば一定の評価は出来るが、単純に国民から消費税として徴収した資金や内需に向けるべき予算を割愛して振り向けるのでは国内経済の後退をさせるだけで意味など何もない。