スペインの首相 国家救済を近く要請する計画 はないと言明

　スペインのラホイ首相は２日、マドリードでの記者会見で
　　　金融市場ではスペイン救済が近い
との観測が広がっていたが
　　　国家救済を近く要請する計画
はないと言明し、市場の思惑を打ち消した。

　ラホイ首相は救済要請は差し迫っているかとの質問に対し、「ノー」と答えた。 　

欧州中央銀行（ＥＣＢ）のドラギ総裁は９月６日、スペインなど
　　　資金調達が困難な国
がユーロ圏救済基金からの支援を正式に要請した場合、政府債を購入すると提案した。

　ラホイ首相はこのＥＣＢの提案に伴う条件をめぐる判断を検討している。　

ロイター通信は１日、スペインは早ければ今週末にも救済を要請する用意があると報じていた。

　スペインのデギンドス経済・競争力相は１日、欧州連合（ＥＵ）欧州委員会の
　　　レーン委員（経済・通貨担当）
と会談後の共同記者会見で、ＥＣＢによる
　　　国債購入案の内容分析
を続けていると発言していた。

　

マドリードを訪れていたレーン委員は、ラホイ首相やスペイン銀行（中央銀行）のリンデ総裁とも会談した。

　ラホイ首相は２日、欧州首脳陣に対し、６月にEU首脳会議で
　　　銀行監督の一体化（ECBによる監督）
とユーロ圏救済基金から
　　　銀行への直接資本注入
を受けることを決めた
　　　銀行同盟
を「できる限り迅速に」実現させるよう呼び掛けた。

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ひとこと
　欧州通貨統合による金融機関の監督と支援措置の一体化を図る動きを加速させる取り組みを先行させたいようだ。
　各国の中央銀行の権限をＥＣＢに移管することで経済の監視機能が政府より外れることになる。

　金融マーケットにおけるソブリン債券の下落等の影響に対する各金融機関への支援対策等もＥＣＢに任せることなり政府負担が改善する可能性もある。
　ただ、ＥＣＢへの資金提供の配分について条件闘争が起きることで実施自体がなかなか出来ないのだろう。

　スペインがＥＣＢなどへの支援要請をするのを躊躇うのも、こうした支援には条件というヒモがついており、支援機の償還時の負担の問題がついてまわるからだ。
　昨年、１１月のＧ２０直後に日本の安住財務相がユーロ買い介入したようなヒモがついているとは思えない奇特な行動はお目出度い限りのものだ。

　その後のユーロの下落を考えればいくら国家財政の支出を抑制しても、ひとつの行動で莫大な損害を国家に与えており国益に大きな損害を与えたと見るべきだ。

　この時に支出した資金を国内の公共事業等に回しておれば、景気回復の勢いが加速していただろう。