ギリシャ問題、20日解決と独財務相が言明？

　ドイツのショイブレ財務相は15日、先週開催されたベルリンでの会議で、
　　　ユーロ圏諸国
が20日の財務相会合で
　　　ギリシャ財政を持続可能にする方法
を決定する公算が大きいとの認識を示したことが明らかになった

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　ギリシャの資金不足を穴埋めする方法という
　　　「優先事項」
で20日のユーロ圏財務相会合は合意すると述べ、この件は20日までに解決すると言明した。

　なお、この資金不足は財政目標の達成期限を２年延長することで生じる。

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　同財務相がスピード決断を強調する姿勢は、独与党キリスト教民主同盟（ＣＤＵ）の幹部らと対照的との印象をうけるものだ。

　ＣＤＵの幹部ミヒャエル・マイスター氏は１５日のメディアとのインタビューで
　　　ギリシャ向け追加支払い
を決める前にいわゆる
　　　トロイカ
のギリシャ査定に関する最終リポートを
　　　徹底的に精査する
まで、支払い決定でいかなる
　　　時間的プレッシャー
を受けることはないとの見解を示した。

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　また、ＣＤＵ幹部で予算スポークスマンを務めるノルベルト・バーセル議員は別のインタビューで
　　　ギリシャ向け支払いの承認
には連邦議会（下院）で
　　　３回の採決が必要
だと指摘した。

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　第４四半期分と第３四半期分の融資について予算委員会でそれぞれ採決となるほか
　　　残る313億ユーロの融資
に関しては本会議での承認が必要だと説明した。

　ギリシャは年末までに
　　　446億ユーロ
　　　　　　（約４兆6270億円）
の支援を受ける予定となっている。ＥＣＢ）、国際通貨基金（ＩＭＦ）で構成する。

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　独紙ビルトは今週、これら融資を合わせた
　　　446億ユーロ
を束ねて議会が一括採決の対象とすると報じていた。　

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ひとこと
　ドイツ国内の選挙対策もあるのだろう。ドイツ経済の回復への資金提供であればある程度国民も納得するだろうが、ギリシャなど放漫経営で破綻の危機にある国家に税金を引き上げてまで支援する必要があるのかと思う国民が多いのは当然だ。

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　日本の現政権を見れば昨年１１がつのＧ２０特後にユーロ買いを行いその後、大きくユーロが下落し97円まで一時値を消した。
　現状ではユーロの価値は値を戻しているが、当時の水準に値が戻っていない。

　経済政策が素人同然で口だけが達者な狡猾な政治家ばかりが目立ち、マスコミを利用し劇場型の政治手法を繰り出すような輩は国益を害し続けているのは明らかだ。

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　経済対策も幼稚で、単に税収を上げるための増税であり、社会保障費の負担もお粗末そのものだ。
　また、ＧＤＰが4月以降減少に転じたのも公務員給与の引き下げと連動して年金等や社会福祉施設等の補助金等が減額されるなど購買力を削ぐための政策が大きなウェートを占めている。

　　　・ 山に木を植えました

　制度の変更を党利党略で行い、マスコミの報道で国民の意識をコントロールしてヒステリック化させる手法が続いている。
　こうした手法はある水準を超えるとコントロールが聞かなくなり暴走を始めるのは過去の歴史を見れば明らかだ。

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　世論の流れが激流になれば反動的な動きが強まり社会秩序が大きく乱れるリスクがある。
　新秩序を作るまでの犠牲を国民が受け入れる必要があるが、そこまで政治家やマスコミ、企業経営者、労働組合等は理解しているのか疑問。