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2012年11月 6日 (火)

赤字削減の目標緩和、米国は慎重な削減を約束するも、日本は蚊帳の外 G20の声明草案

 メキシコ市で開かれている
   G20(20カ国・地域)財務相・中央銀行総裁会議
では、共同声明の草案で米国主導の
   財政緊縮は既に脆弱な状態
にある世界経済の成長を阻害しかねないとの懸念から、財政赤字削減に対する姿勢を緩める動きとなることが明らかになった。

 メディアに流れた草案によれば、G20は世界的な経済成長の弱さに言及し
   財政健全化のペース
は回復の下支えに適切であるようにすると表明した。

 G20は2年前に財政健全化を先進国が進める方針を示したが、大統領選を控えた米国は年末に掛けて
   6070億ドル(約49兆円)規模
の増税および歳出削減が迫る中
   赤字削減ペース
を「慎重に調整する」と約束するなど成長配慮型へと方向転換することになる。

 ただ、日本に対しては対国内総生産(GDP)比237%にある
   債務水準の抑制
に向け引き続き一段の措置を取るよう促している。

 

欧州に対しては、欧州全体の銀行監督システムなどの
   新たな危機対策が先送りされないよう
呼び掛けている。

 ただ、草案は最終版ではないことを理由に匿名を条件にしたG20当局者から入手した。

 

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ひとこと

 日本政府の弱腰外交の影響で日本経済をがけのふちまで追い込んだ財政緊縮策を実施すれば、経済の息の根を止めることとなる。

 

円高で疲弊した国内経済の建て直しには消費税増税や財政緊縮策といった欧米が目論む謀略の手の上で踊るのではなく、一気に国内経済を立て直すため、保有する外貨や米国債券などを利用し、ファンド化して欧米の投資家に円紙幣を刷って売り込むなど財政拡大策を講じて円安と社会インフラの整備により内需拡大を一気に進めるべきだろう。

 年金問題も年金財源の投資先の株式市場等や海外債権などが円兌換ともない目減りしているのが一番の問題だ。

 戦後政治を総括し、日本を欧米の権益網から離脱させるためには欧米を信奉するマスコミや御用学者等諸々の利敵行為に加担する者を淘汰していく必要があるだろう。

 
  

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