スペインの銀行４行 のスペイン政府による救済を承認（欧州委員会）

　欧州連合（ＥＵ）の行政執行機関
　　　欧州委員会
は28日、バンキア など国有化された
　　　スペインの銀行４行
のスペイン政府による救済を承認したことを電子メールで発表した。

　 欧州委員会の承認により、スペインの銀行救済基金である
　　　銀行再建基金（ＦＲＯＢ）
は12月以降、最大1000億ユーロの公的資金注入を行うことが可能となった。

　バンキアとノバガリシア銀行、カタルーニャ銀行の３行とバレンシア銀行は370億ユーロ（約３兆9000億円）の救済資金を受け取る。
　なお、３行はバランスシートを2017年までに、10年の水準から60％以上減らすことになる。

　

不動産向け融資から撤退するとともに
　　　ホールセール事業
について制限を受ける。

　

　アルムニア欧州委員（競争政策担当）は発表文で、欧州委員会が承認した銀行の再編計画は
　　　金融システムの健全性
を高め、スペイン経済が今後成長する中での積極的な役割を果たす土台を作ると指摘した。

　

ＦＲＯＢは「必要な企業側の作業が完了し次第」これら銀行の資本を増強するという。

　スペイン政府はノバガリシア銀行とカタルーニャ銀行を５年以内に売却するか清算する計画を明らかにしている。

　

バレンシア銀行は
　　　カイシャバンク
が１ユーロで買収することになっている。

　必要資本額 再編計画は劣後債保有者の損失負担と不良資産のバッドバンクへの移管を想定している。

　これらにより、バンキアの必要資本額は179億6000万ユーロ、ノバガリシア銀は54億3000万ユーロ、カタルーニャ銀行は90億8000万ユーロとなる。

　　　　　　 ↓　参考になったらクリックをお願いします。　↓　 　

　　　　　　　

　

ひとこと
　スペイン経済の悪化で失業率の増加は限界で自治州が離脱する可能性が出てきており、欧州連合としても地域の不安定化が拡大しユーロ圏そのものが崩壊しかねない状況を止める必要があったのだろう。

　ギリシャの問題はイランへの経済制裁がネックであり、なかなか解決はしない。

　信用不安が次から次に出てくるのは経済が相互に結びついた社会であり信用の貸与等で保有する担保や投資先が複雑に絡み合っているために損金額が確定するまでの時間差があるためだ。

　日本経済においても財政赤字は巨額ではあるが、欧米が価値を図る米ドルで算定すれば円高を誘導した国際資本の思い通りに意識的には巨額な状況であることを日本人以上に投資家に見せ付けている。

　日本のメディアは良いとこ取りの情報を垂れ流し偏向的な方向に国民の意識を操っている。
　国の負債を言うのであれば国の資産の状況も明らかにすべきだろう。

　このうち、外国債券や外貨の保有高等の割合、構成を考えれば、円安になった場合には莫大な資産が生じるのは明らかだろう。
　つまり、見せ掛けの借金に右往左往して本来保有して、将来価値が上がる資産を安値で外国に売り渡そうとしている。

　こうした目論見が欧米や中国の代理人と化しているマスコミや政治家、一部官僚などが引き起こそうとしているのが消費税増税だ。