スペイン財政は回復目標が達成できない
経済協力開発機構(OECD)は27日スペインの
2014年までの財政赤字
について、長引く景気後退を背景に、政府が掲げている
目標は達成できない公算
で、追加緊縮措置は状況をいっそう悪化させるとの見方を示した。
信用状況がひっ迫した環境の中、財政再建の取り組みは成長に対し通常よりも大きな影響を及ぼすとの見解。
そうなった場合、(赤字削減)目標達成に向けた一段の措置を講じることが難しくなると判断しており、成長率が政府の予想を大きく下回った場合はなおさら困難になると指摘した。
なお、12年の財政赤字は
対国内総生産(GDP)比8.1%
と前年の9.4%から縮小する。
ただ、政府目標の6.3%は達成できないと予想した。
また、13年についても赤字は対GDP比6.3%で政府目標の4.5%を上回るとの見方を示した。
スペインの経済成長率は、これまでに実施した歳出削減や増税のほか
ユーロ圏のリセッション
が重しとなり、12年にマイナス1.3%、13年はマイナス1.4%になる見通しとした。
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ひとこと
市場に流れる資金を吸い上げる増税や歳出削減は資金の規模が小さくなり相対的な経済活動で生じる付加価値を低下させる力が働くこととなり、税収が減少する負のスパイラルに陥るだけだろう。
景気回復策を最優先にして実行することでっ税収を増加させる取り組みが一番重要であって、財政の均衡などは不要だろう。
日本経済は円高に苦しんでいるが、円の価値は国力に基づくものだ。ただ、国債の発行残高が巨額である日本の円が買われるのであれば、更に国債を発行して対応しなければいけない。
国債発行残高を抑制すれば円高を認める行為になり円がますます買われるだけだ!!
リスクヘッジで投資した欧米が持っている円紙幣の価値を維持させようと
国際資本の手先
となっている
日本のマスコミ
や政治家、官僚を動員して消費税増税という方向に国民の意識を洗脳するのは
売国奴
そのものの所業だろう。
ユーロの信用喪失はギリシャの財政問題で債券暴落したこと等が原因のひとつであり、円安を意図するなら日本の国債を暴落させるため、国債を海外投資家に売りつけるのが一番だろう。
そもそも、日本が発行している国債の残額に為替関係のものが多く、企業や国、金融機関、国民等にも外貨や外国債券を多く保有している現実を直視した政策が必要だ。
為替が高値圏に張り付いたままで国内企業の業績への悪化が続き、廃業や倒産が増加しているのを放置したまま、円相場をコントロールせず、評論家同様の発言しかしない日銀総裁の質の問題が大きい。SNB総裁と比較すれば明らかだ!!
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