９月の対米証券投資統計　日本はポチ犬か？中国が売り込んだのを買い支え: まねきねこのブログ

　米国の財務省が発表した９月の対米証券投資統計によると、
　　　外国の政府と投資家
の中長期金融資産取引額は外国人からみて
　　　33億ドルの買い越し
と、買越額は前月の903億ドル（修正値）から大きく縮小した。

　　　・田中角栄流「生き抜くための智恵」全伝授

　事前の市場予想ではエコノミストが500億ドルの買い越しと見込んでいたが大きく外れた。

　株式スワップなど短期資産を含む金融資産の合計は
　　　47億ドルの買い越し
で、買越額は前月の635億ドルから縮小した。

　　　・田中角栄に訊け！ ― 決断と実行の名言録

　米国債の保有額では、中国が
　　　１兆1555億ドル
で引き続き世界最大だが、政治闘争の影響からか保有額は前月比で３億ドルの微増に止まった。
　なお、前年同月比では1147億ドル減少しておりインフレを懸念した動きを強めたようだ。

　　　・情報と技術を管理され続ける日本

　一方、２位の日本は
　　　１兆1307億ドル（前月比＋79億ドル）
だった。

　　　・ゴールドマン・サックスが解れば世界経済を操る大謀略が見えてくる

　中国が貿易摩擦等を背景として売り込んだ市場から買いを入れているようで前年同月を1468億ドル上回った。
　円高から格付け等の引き下げに伴う円売りを見込んでいるが、インフレリスクは償還途中の売却を棚上げにしたような取り組みを続けており増加トレンドを持続させた。　

　　　　　　 ↓　参考になったらクリックをお願いします。　↓　　

ひとこと
　国益を毀損し続けてきた政権がやっと衆議院を解散した。

　　　・襤褸の旗　松下政経塾の研究

　国民の支持率低下に対し、起死回生を狙いオバマ政権に擦り寄るため、米国への貢物ともなる米国債券の購入を大きく増やした。
　米国の圧力を利用し、国内の政治家を牽制し、欧米の代理人でもあるマスコミを味方につけようと目論んだものの、大統領選挙が終了すれば空手形となってしまったかのような状況だ。

　口だけで実効性が乏しい政治家ではいらない！！

　　　・なぜ日本の政治はここまで堕落したのか　松下政経塾の大罪

　米国経済は「財政の崖」に近づいてきており、議会とホワイトハウスの調整が出来るかどうか注目される状況。
　与野党政権が交代しても米国のポチ犬に成り下がる政権であれば米国と対等な交渉など不可能なままだ。

　　　・この国は俺が守る―田中角栄アメリカに屈せず

　かつて資源と消費地の獲得を狙った田中角栄首相はロッキード事件、日米貿易摩擦では橋本首相が、貪欲に要求する米国側を検せ術く「米国債券を売る」とマスコミに話したところ、米国の意図を汲んだマスコミに中国人のハニートラップにあたかも引っ掛かったような醜聞等で辞任するなど、米国の権益に触れた政治家はことごとく潰されている。

　米国が毎年要求しいる「年次改革要望書」の要求事項どおりに動くポチ犬のごとくマスコミ受けする政治家は、マスコミ報道で大衆を扇動し、善悪の対立という構図に単純化させ、公務員制度改革や郵政民営化などの行政改革・規制緩和などの政策を有無を言わさずに実行した。

　低金利資金を海外に流れやすい構造を作り出した結果、国内経済は停滞し薄利多売で税収が確保できない構造に変化させ財政が悪化していった。

　　　・田中角栄の真実―弁護人から見たロッキード事件

　なお、金利負担の低い資金を意図的に欧米投資家に利用させ、担保のような形で日本の金融機関が購入したサブプライムローン等を組み込んだ金融派生商品は日本の金融機関が、小分けにして国民に売ったことでリーマンショックに伴い莫大な損害を生じさせた。
　こうした損害も財政悪化を加速させた原因だろう。

　　　・政治家だけに日本をまかせるな

　欧米の国債資本はリーマンショックで資金を日本から捥ぎ取った。
　そのうえ、証券会社の業績悪化に伴い、資本提携という形で外資の支配下に組み込まれたため、やすやすと日本企業情報が海外企業に流出してしまった。

　　　・ GHQ作成の情報操作―戦後日本人の歴史観はこうして歪められた

　ハゲタカファンドなど欧米の機関投資家等はこうした情報を活用し利益が隠れている国内企業を見つけ出し、戦略的な動きを強め続けており内部特許や開発状況等の金になる情報を把握したのちＴＯＢ等を駆使して企業買収を行なった。
　利益を確保するためには餌食となる胡散臭い条件を提示するなどして獲物を仕留めては利益を食い散らしていった。

　　　・消費増税亡国論三つの政治ペテンを糺す!

　また、リーマンショック後は円高を誘導させたことで日本企業の設備や資金を国外に移動させたりする策略などで丸裸にされ、日本経済の惨憺たる状況を作り出した。

　　　・大東亜戦争はルーズベルトの錯覚から始まった

　消費税増税や社会保障費の一体改革という与野党の合意も、裏を考えれば、日本が発行した国債を増税で清算させることが欧米の目論見であり、国民保有する資産1400兆円を奪う目的が隠れている。
　増税で企業の活動を妨げ、生産技術やノウハウを手に入れるべく企業の活動を抑制させるもく低もあるのだろう。

　　　・アメリカ政治の秘密

　日本経済を立て直すためには増税などは一切行なう必要はない。
　企業の内部留保し金を配当金や賃金、研究費等で吐き出すことが必要だ。

　　①日本の通貨円が暴落する前に、為替介入した円資金や外国債券等を組み込んだファンドを日本国民に販売する。
　　②邦銀は日銀から購入した国債を円建てでファンド化し、欧米の投資家に対し外貨で売却し、外貨に交換する。
　　③日本政府は①で売却したファンドで得た円資金で内需拡大策を講じ、国内企業の活動を支援する。
　　④震災復興や欧州への経済支援等の名目で円建てで国債を発行し、欧米の投資家に外貨と交換する形で売却し、海外の鉱山開発や外債を購入して支援する形を整える。

　こうした動きをすれば800兆円程度が外貨に置き換わることとなる。円が80円換算すれば10兆ドルだ。

　　　・民主党が日本経済を破壊する

　次に、円の価値は本来であれば120円程度であることから、財政の悪化が加速したと見る欧米の格付け機関は日本国債の格下げを行なうことになるだろう。
　このタイミングで国債を更に発行し、海外の経済支援名目で外貨や外債を購入してやれば、欧米も反対は出来ない。

　　　・日本経済の真相　「経済ニュース」は嘘をつく！

　日本が欧州に資金を提供することで欧州経済が回復基調を歩むようになれば、円売りが強まり120円を割り込み140円付近まで値を下げる可能性が高い。

　こうした動きを保有している外貨で調整することも可能となり120円であれば為替差益は400兆円となる。
　また、輸出企業の業績が回復し、海外に進出し設立した企業の価値の上昇なども伴うことで、税収は莫大に増えることとなる。

　　　・「反日」包囲網の正体

　国の借金1000兆円というが、為替介入資金や建設国債の占める割合が高く意識して下げる必要のないもので円安を誘導する手順を間違えなければだいぶ分が消えて無くなり、円が140円近くにもなれば黒字にもなってしまうものだ。

　　　・世界超恐慌の正体【コーポラティズム vs 国民国家の最終戦争】

　こうした状況をギリシャの財政とダブらせる報道を繰り返すのは国際金融資本の手先に成り下がったマスコミと一部の財務官僚、政治家の謀略でしかない。

　震災対応ということで公務員給料を引き下げた影響から4月以降ＧＤＰが全国規模でダウンし続けた状況を確認したことで、更に、強く賃金抑制等の要求を欧米が日本政府に求めてくることになり企業の倒産が拡大するだろう。

　　　・ザ・クオンツ世界経済を破壊した天才たち