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2012年11月21日 (水)

物価上昇率3%は経済に対する悪影響

 日本銀行の
   白川方明総裁
は20日午後、定例の記者会見で
   目指すべき物価上昇率
として自民党の安倍晋三総裁が言及した3%は経済に対する悪影響が大きいため
   現実的ではない
と批判した。

   ・ 日銀はだれのものか

 

 日本国民が望んでいるデフレ脱却というのは、単に物価だけが上昇する事態ではなく、企業収益や雇用増加、賃金増加を伴って、経済全体が改善し、その結果として物価が緩やかに上昇していく状態だと述べた。

 また、日銀法改正問題については
   中央銀行の独立性
をぜひ尊重してほしいと述べた。

 日銀法の改正の議論を行うなら、十分時間をかけて慎重な検討が必要と続けた。

   ・ 日本銀行 デフレの番人

 

 白川総裁は3%という物価 上昇率を国民が物価が安定していると感じられるかどうか、慎重に検討する必要があると指摘した。  

 

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ひとこと

 日銀総裁の発言としては至極当然の内容だ。

 政権を奪取できるからといっても、過去の素行から考えてみても政党の党首でもある政治家がでしゃばり、日銀に物申すことは中立性の意味からは控えるべきだろう。

   ・ 真説 バブル―宴はまだ、終わっていない

 

 ただ、日本経済へのインパクトの強い円高基調を買える手立てが過去講じないまま放置し、単に評論家のごとく発言するのみでその地位に値するような日銀総裁としての対応が見られないことが一番問題だ。

 

  

 

 日銀総裁としてあたかも欧米やIMFの口車に乗り、日本の国力を削ぎかねない円高を放置したままにして、国内からの資金流出を加速させ内需拡大の芽を摘むような取り組みを支援している状態にあることに注目したい。

   ・ 素顔の日銀副総裁日記

 

 欧米のポチ犬でしかないマスコミや政治家と同様の発言や行動を行なうグループに属しているようにも見える。

 消費税増税や社会保障費との一体改革では自公民の政治家も同様の類だろう。

   ・ 金融政策論議の争点―日銀批判とその反論

 

 円高を抑制する策は国民負担など全くいらない状態で実行できる手立てがある。

 SNBがスイスフラン防衛で実行したごとき方法すら講じない。

 あるいは講じれなければ総裁を即時辞めてしかるべきだろう。
 経済策に能力が見られないような日銀総裁をいまのまま置いておくことが一番時間の無駄であり経済回復の妨げになるものだ。

   ・ デフレ不況 日本銀行の大罪

 
 

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