支援要請の決定は完全にスペインとスペイン政府次第

　ドラギ総裁は８日、政策決定後の記者会見で、支援要請の決定は完全にスペインとスペイン政府次第だと述べた。
　これについてＥＣＢは事前にいかなる保証もできないと続けた。

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　政策委員会は完全な独立性の下で決定を下すものであり
　　　自動的な見返り
というものはないことを強調した。

　また、ＥＣＢが来月に最新の経済予測を発表する際
　　　景気見通しの悪化
を考慮するだろうと述べた。

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　もちろん、経済環境の見通しは修正されつつあり、より弱い景気が想定されていると語った。

　政策委員会は金利据え置きを決めたが、金融政策について来年何をするかは協議しなかったという。

　総裁は、景気見通しの暗さにもかかわらず利下げを見送った理由を尋ねられ、当局者らは現在、物価安定に対する
　　　リスクが「おおむね均衡」
していると考えていると答えた。

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　ＥＣＢは景気下支えのために既に多くの措置を講じたとした上で、一段の緩和が必要であれば
　　　通常の金融政策手段を活用
する用意もあると付け加えた。

　保有ギリシャ債について
　　　ＥＣＢは損失を受け入れることはできない
と述べた。
　なお、ギリシャ債で生じた利益は既に各国に配分したと説明した。

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　この利益をギリシャのために使うかどうかは各国政府が決めることだと続けた。

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ひとこと
　ギリシャ問題で金融市場が動かなくなったらスペインのリスクを持ち出しユーロ不安を煽っている。
　国際金融資本の企みが背後にあるのだろう。

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　こうした謀略に引っ掛かっている日本政府や政治家の質が問われている。