スペイン経済に対する本格的な救済の支援は不要

　フィンランドのカタイネン首相は２日、ヘルシンキでのメディアのインタビューで、スペインが
　　　本格的な救済
の支援パッケージを必要としたり、要請するといった公算は小さいと述べた。

　ただ、同国が本格救済に替わる
　　　何らかの措置の要請
があれば迅速に対応する必要があると続けた。

　　　・ マインドコントロール  日本人を騙し続ける支配者の真実

　米格付け会社、スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）が１０月にスペイン国債の格付けを投資不適格（ジャンク）級の１段階上の水準に引き下げた。
　ラホイ首相はその時ではないとして、救済要請を迫る圧力に抵抗しており市場心理が不安定化している。

　　　・ 正義という名の洗脳

　債券市場で同国の10年物利回りは過去２週間で約28ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）上昇している。

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ひとこと
　メディア報道の影響もあるが、投資家の思考に影響を与える格付け機関の信頼性が揺らぐような状況が生まれても良いのではないだろうか。

　格付け機関の格付けは考え方によっては過去の経済の動きを数値化して判断するものだが、パターンが同じ結果を生むという原理原則が常に正しいとは限らないのか過去の歴史を見れば明らかだ。

　　　・ 大マスコミ　疑惑の報道

　情報を早くつかみ市場の流れを読め行動に移せる者が勝利者になる可能性が高い。
　格付け機関の格付けに右往左往する投資家の影響もあるが、イベント１つで状況が一変する事態も起こりえるものだ。