アジア通貨と中南米通貨の動きが乱れた
アジア通貨がこれまで歩調を合わせてきた
中南米通貨の動き
からかつてないほど大きくそれた流れが出てきたようだ。
両地域の通貨の4週間の相関係数はブルームバーグとJPモルガン・チェースの指数データ によれば、
先月、正反対の方向に動くこと
を意味するマイナス1に達した。
5月までは相関係数は両指数が同じ方向に動くプラス1だった。
中国の人民元は小売売上高の伸びを背景に
1年7カ月ぶりの高値
を付け、韓国ウォンは2011年以来の高値に達した。
一方、ブラジル・レアルやメキシコ、チリ、コロンビアの通貨は過去2カ月にわたり弱含んでいる。
過去の経済の動向であれば、中国が買われると通常なら中南米とアジアの通貨が共に押し上げられる。
しかし、ここにきて商品のリンクが働いていない。
アジア通貨が買われても中南米通貨は買われていないと分析した。
中国は経済成長率が今年は7.7%に減速すると予想され、日中の領土問題から中国への投資が抑制されており、ちゅうごくこくないの製造業などの分野で一次産品中心の投資が激減しているのが背景としてある。
こうした中国国内の景気低迷がブラジルの鉄鉱石やチリの銅、コロンビアの石油などの需要低下につながっている。
中国は10月にブラジルからの輸入が10月に
前年同月比-17%
減少した。
一方、韓国製自動車や台湾製スマートフォン(多機能携帯電話)用半導体の購入を増やしている。
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ひとこと
奢り高ぶる中国の覇権主義や技術開発力を持たない韓国の傲慢さが対日反抗の政治的意図のもとで経済的な圧力を強めれば、日本からの投資等は激減し技術の移転もすすまない。
こうした動きは領土への異常な要求よりも強い負荷が両国経済に加わることは明らかだ。
日本企業は両国への投資は極力避けながら、東南アジアやインド、その先に見えるアフリカや中南米の市場開拓を含めた動きを加速させ消費市場を作り出す取り組みを強化することが重要だろう。
第2次世界大戦をネタに日本に過去の謝罪等を要求し続ける思考が続いており、日本の国益を考えればODAや支援などはおくなう必要もなく両国などは切り捨てるべきだろう。
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