補正は建設国債も活用、発行枠44兆円超すことも（石破自民幹事長）

　自民党の
　　　石破茂幹事長
は１７日夜のＮＨＫ番組で、安倍晋三総裁が大規模になると言及した
　　　補正予算
に関し、建設国債をどう工夫するか、あるいは、民間投資をいかに呼び込むか、そして
　　　規制緩和
で民間の活力をどれだけ導入するか、その組み合わせになると述べた。

　国債発行額は民主党が維持してきた４４兆円の枠を超えることもあり得ると続けた。

　公明党の井上義久幹事長も
　　　命を守る公共事業
を前倒し、赤字国債でなく、建設国債を前倒しして発行してもそれはやるべきだと述べた。

　また、大型補正をやり、需給ギャップを縮めないといけないと続けた。

　石破幹事長は自民党が主張する
　　　大胆な金融緩和策
と従来の金融政策との違いについて
　　　通貨の供給
が増えればややインフレ基調に振れるものであり、通貨の供給をかなり増やしていくということだと述べた。

　ただ増やしても使われなければ意味がないものであり、増やした通貨をどうやって使うかということを組み合わせてやっていくと語った。

　また、日銀法の法改正を必ずしも伴うものだとは思っていないとし
　　　財政規律
にも配慮していく考えを示した。

　消費増税引き上げ時期の判断については名目成長率をどう判断するか。どれだけの経済指標が好転を示しているかが重要であり来年４─６月の経済指標だと思うと述べた。

　補正予算については来年度本予算も思い切ったものにしていくと述べ、環境を整備していく考えを明らかにした。
　ただ、長期構造改革を視野に入れないといけないとも語った。

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ひとこと
　国力が大きく毀損してしまっている過去20年間にわたる景気低迷からの離脱をするための政策が必要だろう。
　単なるバラまきでは砂漠に水を撒くのと同じであり、井戸を掘った場合に呼び水となるものを投入して国内企業等の活力を引き出し、経済サイクルの加速を図るべきだろう。

　資産が豊富にある国民の資金を有効に使うための規制緩和を十刷ることがもっとも有効であり、税金で取り立てて使うのではなく、当市と言う形で資金が市場に流れ込むような仕組みの強化が必要だ。

　直接投資に回るように企業内部に留保された資金が外部に流れ出し付加価値を生み出した上で還流していくための規制緩和の実施が重要だ。

　単に震災復興だけでは国内の経済に歪が生じてしまうため、全国的な投資減税を早急に実施すべきだ。

　国債の発行は40兆円ではなく震災復興とは別立てのもので倍増する必要があるだろう。

　また、為替介入資金は無制限にすべきである。

　領海内に眠る資源の開発会社を複数立ち上げ国民の投資を促すのも戦略となる。
　また、レアアースが火山からの噴出物ということから火山地帯である国内の資源調査も積極化させるべきだ。
　沖縄でＪＯＧＭＥＣ行った熱水鉱床等からのノジュールとしての原料回収の道筋をつくり、資源の確保を図るべきだ。

　中国への対応を誤れば欧米も同様に日本の領海内にある熱水鉱床やマンガン団塊、メタンハイドロレート等の海洋資源を狙っていることは明らかだ。

　無駄飯でしかない日米安保については、中国との関係をにらめば尖閣諸島に基地を設けて、日本の有事において日本を守る意思が米軍にあるのかどうかを試すことも必要だろう。
　もし米国が拒否すれば、国民の生命を守る意思があれば、核武装等を含め自衛手段を早急に講じる必要があるのは明らかだ。

　ＡＢＣ兵器での攻撃があれば1発で100万人単位で死傷する被害が出ることを考えた上で防衛面を充実させ政治と外交を進めるべきだろう。

　話し合い外交は基本だが、単に先延ばしするだけで軍備を整備し攻撃準備を整える時間的な余裕を与え、専守防衛だけで対抗できるかどうかを考えれば、ＡＢＣ兵器の攻撃に耐えるだけの防御システムを準備するのが必要だろう。

　欧米や中国、韓国の影響を受けやすくポチ犬となっている日本の新聞やＴＶ、雑誌などのマスコミの報道や情報に左右されやすい一般大衆の意見をそのまま受け入れる政治だけで国民の生命と財産が守れるかどうか疑問だ。

　ＡＢＣ兵器の攻撃があれば世論は大きく変化するが、それを待つのか？