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2012年12月27日 (木)

朝鮮半島統一コスト、韓国はGDPの最大7%??

 韓国企画財政省は26日、中長期の政策立案戦略に関する報告書で、韓国と北朝鮮が今後8年以内に統一された場合、メリットとしては、韓国は
   北朝鮮の安い労働力や資源
を得るなど様々な恩恵を受けることが予想されるとした。

 また、費用のコストとして、韓国側は10年間にわたり
   国内総生産(GDP)の1%から最大7%
を毎年負担する可能性があるとの見方を示した。

  朝鮮半島は第二次世界大戦後に南北に分割され、スターリン主義の北朝鮮と資本主義の韓国は1950─53年の朝鮮戦争以降、激しく対立している。  
 両政府ともに自らを朝鮮民族の正当な指導者と主張している。

 南北ともに政治体制の違いから権益の調整やすり合わせは困難であり、軍事的な行動が伴わないような形での近い将来における南北が統一される見込みはないもようだ。  

 企画財政省の試算は2020年までの短期コストを反映している。
 韓国の昨年のGDPは1237兆ウォン(1兆1500億ドル)だった。  

 企画財政省の試算は研究機関の予測に基づくものであり、韓国政府による南北統一コストの公式試算は発表されていない。

 

 

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ひとこと
 北朝鮮の安い労働力の活用ではデフレが引き起こされる可能性が高く、南側の労働賃金の低下が起こるため、こうした算出は絵に書いた餅になりかねない。

 
 南側の賃金の低下は消費市場を圧迫し、財政支出が抑制され景気悪化が大きくなりかねないだろう。

 
 

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