中国漁船１隻を拿捕

　中国国営の新華社通信は中国漁船１隻が
　　　日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）
に侵犯したとして、海上保安庁が29日に拿捕し船長と乗組員２人が事情聴取を受けていると報じた。 （記事 中国語）

　　　・ GHQ焚書図書開封

　新華社の情報によれば、林世欽船長は漁船が同水域に入ったことを認めたとしている。
　また、福岡の中国総領事館からの情報として中国側は３人と面会するため外交官１人を送ったと伝えた。

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ひとこと
　中国の領土欲は治まる可能性は少なく話し合いでは埒が明かないだろう。中国国内の暴動等が拡大し不満等が蓄積された場合には意識を外部に向ける必要がある。逆に、景気回復で国内経済が好転した場合には余裕ができ海外に押し出す動きが強まる。
　どちらにしても外部に勢力が向くと言うものだ。

　

・ 維新・改革の正体―日本をダメにした真犯人を捜せ
　「リセット」とか「ぶっ壊す」とか政権を担う政治家が発言しマスコミが賞賛するような国家はどこかおかしい。こうした報道から胡散臭いと思った人の直感は正しいだろう。

　なぜ、日本は1997年から成長できなくなったのか。 「改革」は誰を利するのか。利したのか。「改革」の真実と「日本弱体化」の構図を明らかにする。 　「改革」こそが日本をボロボロにした責任を取らせるべきだ。

感光色素 その不思議な作用と多彩な機能 日本感光色素研究所

　　

S　books【1000円以上送料無料】感光色素　その不思議な作用と多彩な機能／日本感光色素研究所

概　要   一般に感光色素と呼ばれている色素群について、定義、構造、性質、合成およびそれらのもつ多彩な機能と応用を、読み物風にわかりやすく概説してくれます。

　

ひとこと
　感光色素のひとつに「クリプトシアニンＯ．Ａ．コンプレックス」という無臭で緑色に近い粉末の化学合成医薬品があります。　

　皮膚再生作用、発毛促進作用、抗アレルギー作用、免疫賦活作用、リンパ球活性化作用、マクロファージ活性化作用、抗癌剤の副作用防止作用などの様々な薬効が確認されるなど、いろいろな感光色素の不思議。

　テロメアなどＤＮＡ配列で短くなると寿命が判るといったことも、遺伝子操作で逆に寿命を延ばせることが実験で明らかになっており寿命を3倍延ばしたマウスの実験もあるようで、自然の摂理を遺伝子工学の発達で長く出来るような操作も可能になれば1,000歳も夢ではない。（参考情報）

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中国は戦闘機で「尖閣諸島（中国名・釣魚島）」の問題で日本に対応との恫喝

　中国は日本の領土である
　　　尖閣諸島（中国名・釣魚島）
周辺の資源確保を目論み、領有権を主張し挑発行為を繰り返している。

　中国国営新華社通信によると中国人民解放軍の
　　　楊宇軍
国防部報道官は２７日、記者会見を行い、尖閣問題と関連して、日本が戦闘機を派遣して中国海洋監視飛行機を阻止した事件と関連して
　　　日本の自衛隊機
の動向を監視しており、高度な警戒態勢を維持していると牽制発言したことを報じた。

　

　中国軍は与えられた
　　　任務と使命
を断固として履行するとし、海洋監視当局と緊密に協力し、安全を保障して国家領土の主権と海洋権益を守ると強調した。

　特に、中国も戦闘機で日本に対応するのかという記者の質問に対しては管轄範囲内で正常な巡回を行うと恫喝するような回答を行った。

　香港メディア「明報」は米国と日本の
　　　東シナ海での監視活動
に対する中国軍の備えも強化されていると、２８日伝えた。

　東シナ海を管轄する人民解放軍空軍第２６師団の早期警報機部隊が、今年
　　　３個の特殊旅団
に拡大改編された。

　

　同部隊は、早期警報機と電子情報偵察機など１１種の偵察機を保有している。

　２００３年頃から南京、無錫、上海、蘇州など中国東南部の沿海地域に基地を置き、東シナ海一帯を集中的に偵察している。

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ひとこと
　中国軍は質より量であり、日本の自衛隊との前面的な空中戦になれば短時間で壊滅できるのは明らかだろう。
　専守防衛では一撃目を最小限の被害でかわす必要がある。

　第2次政界大戦前の重慶爆撃作戦を見ても、ほぼ国民党軍は壊滅状態まで陥っていたにもかかわらず、被害確認が取れずに継続させなかったことで勢力が回復してしまったことなど、実力がある日本の欠点は索敵における情報収集能力の低さだろう。
　情報の精度の確保や分析力の向上については経済戦争の現在でもほぼ同様の視点であり、情報戦に負け続けている。

　
　　

　
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韓国の「ホプ」と呼ばれるビアホール90店では表示より最大２３％少ない量で提供

　韓国では、生ビールの注文は「中」「大」といった区分ではなく「５００ミリリットル」「2,000ミリリットル）などと容量で注文するのが一般的だがＫＢＳテレビなど韓国メディアが30日
　　　韓国消費者院
の調べでソウル市内で生ビールを出す「ホプ」と呼ばれるビアホール90店を調べたところによると、５００ミリリットルを注文すると平均約１３％少ない４３５ミリリットルが出され、２リットルでは平均1,544ミリリットル、３リットルでは平均2,309ミリリットルと、それぞれ約２３％少ない量が出されていることが分かったと一斉に伝えた。　

　消費者院はこれら不正な表示でビールを提供している業界側に改善を要求した。

　

　これらの店では容器自体が小さく、２リットルを提供するための容器なのに1,700ミリリットルだけ、３リットル提供用なのに2,700ミリリットルだけしか入らないものもあったという。

　

　もともと、これらの店ではビール会社から無料提供された容器を使う店が多いことから、ビール会社では年明けから、正しい量を提供するために目盛り付きの容器を普及させる方針であることを明らかにした。

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ひとこと
　飲食業界の不正だが、曖昧な日本の大中小も問題が多い。そもそも、製品の質がブランドビールでも壜入り以外は疑問な店も多い店も存在している。
　所詮、水商売であり、こんなものかもしれない。信頼性が持てる店かどうかを選ぶ目や舌が必要だろう。

　

安倍首相 原発新設容認も 「福島第１とは違う」

　安倍晋三首相は３０日、ＴＢＳ番組で
　　　今後の原発政策
をめぐり、新たにつくっていく原発は、事故を起こした東京電力福島第１原発とは全然違うものであり国民的理解を得ながら新規につくっていくということになると述べ新規の原発建設を容認する姿勢を示した。

　福島第１は津波を受けて電源を確保できなかったが、福島第２は対応した。

　その違いを冷静に見極める必要はあると指摘した。

　なお、安倍晋三首相は福島第１原発を２９日に視察し、民主党政権が決めた
　　　２０３０年代の原発ゼロ目標を転換
する考えを重ねて示していた。

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ひとこと
　海洋息の資源等が莫大に眠っている日本であるが、開発するための技術開発が急がれる。
　熱水鉱床やマンガン団塊、メタンハイドロレートから火山からの排出で堆積したレアアースなどがある。
　こうした資源が確保できるまでは産業力を維持するために原発は必要だ。
　そもそも、原発事故自体の問題は津波で電源が確保できなくなったことが明らかになったため、震災直後に現場からの要請を政権等が受け、電源を確保し、冷却水を流し込める対応を最優先させていれば起きなかった可能性が高い。

　原発の設置の問題ではなく、高電圧の電源を使用しなければならなかった政治家の質の問題が大きく影響しており、政治的な問題が根本的な原因の可能性が捨てきれない。

　政治主導という意識が前のめりになりすぎた政権の対応のまずさが問題を大きくしたといった可能性が排除できないため事実を再検証すべきだろう。過ぎたことであり政権が交代し変わったからと言うことでこうした政治主導による被害拡大の問題を放置することは問題の真相を隠蔽することに他ならない。

　最新の原子力発電所であれば、日本企業等が最先端を進んでおり、こうした技術を最大限利用すべきだ。
　欧米の技術に頼り、最新技術を無駄として切り捨てるような政治的判断は他国を利するものであり、逆に大きな損害を日本国に与えるものでしかない。

　
　

通貨安にしているわけではない 適正水準に戻る過程だ！！

　麻生太郎財務相は28日、財務省内で行われたインタビューで、安倍晋三首相の
　　　金融・為替政策
に関する積極的な発言で円安が進み、これが
　　　世界的な通貨安競争
につながるとの見方に否定的な見解を示したうえで、主要３通貨のうち円高は突出していると指摘した。

　同時に米国に対しては１ドル＝100円前後で推移していた当時に比べても円高水準にあると指摘、ドル高政策を取るよう注文をつけた。
　

　麻生財務相は2009年４月の20カ国・地域（Ｇ20）首脳会談に首相として出席し
　　　通貨安競争はやらない
という約束をしたが、その時の約束を守った国は約束を守ったのは日本だけだと述べた。

　そもそも外国に言われる筋合いはなく、通貨安に急激にしているわけでも何でもないと強調して続けた。

　さらに、通貨が安くなるといって良 かったと言っているのは輸出している人達だけだ。
　輸入している人は通貨が安くなれば迷惑するとも述べ、日本が意図的に
　　　通貨安競争
を促す立場にはないとの認識を示した。

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ひとこと
　国際資本の手玉に取られすぎてきたことで国力が大きく毀損している。単純に右から左に資金を流しても景気が回復しないのは明らかだ。
　内需拡大を強めることで景気回復の道を歩むことで国民資産を増やすべきだろう。
　付加価値を食い倒すような産業ばかり優遇している政策では話にならない。

　技術等の価値を低く見るような方向に向いている産業界の流れを変えるべきだろう。

　
　　　
　
　　　
　
　　

アサド大統領の即退陣を求めている反体制派が歩み寄る？

　シリア内戦の和平調停にあたっている国連・アラブ連盟合同特別代表の
　　　ラクダール・ブラヒミ氏
　　　　　　　　（Lakhdar Brahimi）
が２９日、モスクワでロシアの
　　　セルゲイ・ヴィクトロヴィチ・ラブロフ外相
　　　　　　（Сергей Викторович Лавров, Sergey Viktorovich Lavrov）
と会談した。

　　　・ 「アラブの春」の正体    欧米とメディアに踊らされた民主化革命

　会談後の記者会見で　ブラヒミ氏は
　　　政権交代
が必ずしもシリアの危機を解決することになるとは思わないと述べた。

　アサド大統領の即退陣を求めている反体制派が歩み寄る必要があるとの認識を示した。
　なお、同氏はこの会談に先立つ２４日、シリアの首都ダマスカスでアサド大統領と会談している。

　ラブロフ外相も政治的な解決のチャンスは残されているが、反体制派はアサド大統領の即退陣要求をひとまず置いてほしいと語った。 　

　　　・ 混迷するシリア――歴史と政治構造から読み解く

　インタファクス通信によると、ブラヒミ氏はアサド政権と反体制派の双方で
　　　移行政府
を樹立することや、次の大統領選まではアサド氏が政権内にとどまることを提案した。

　しかし、アサド氏はこれを拒否。

　一方の反体制派はアサド氏の
　　　出国が保証
されなければ政権との対話には応じない構えで、双方の隔たりは大きく解決の目処は無い。　　　　　　　　　　

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ひとこと
　アサド大統領の即退陣を求めている反体制派が歩み寄る可能性は極めて低い。
　ありえないことだと考えた方がいいだろう。親族が殺され財産が奪われた者が多すぎる。
　こうした被害が拡大している現状で妥協することはありえない。

　　　・ シリアとレバノン―中東を揺さぶる二つの国

　怨恨が高まり、そのはけ口を閉ざすと逆に反体制派が崩壊することになりかねない。

　
　　

チェコで豚インフルに感染

　チェコのメディアによると、プラハ市内の病院に入院中の女性（３８）と男性（３９）が豚インフルエンザに感染、肺炎を併発しており、重篤ということが分かった。

　衛生当局では、同国で今年初の患者としている。 　

　　　・豚インフルエンザの真実―人間とパンデミックの果てなき戦い

　女性は１２月２２日、男性は２３日に入院し、両者とも呼吸器系の疾患があった。 　

　

　世界各地で多数の豚インフルエンザの患者が出た２００９年春以降、チェコでは約１００人が死亡しているという。

　　　　

　インフルエンザ対策　・・・　厚生労働省

銃規制法は表向きには歓迎、ただ、銃所持に関する特定の既得権益は必要。（米国）

　米国のコネティカット州で児童２０人を含む２６人が射殺された事件をめぐって米国では
　　　銃規制の是非について議論
が続いている。

　　　・ 銃を持つ民主主義―「アメリカという国」のなりたち

　ロイター／イプソス調査によると米国人のほぼ７割が
　　　一定の規制
のもとで銃器の所持を認めるべきだと回答したことが明らかになった。 　

　この調査は米国の１４７７人に対し、今月２３─２７日にオンラインで実施したもので、その結果、銃の所持には厳しい規制と制限がかけられるべきだとの回答は全体の４８％だった。　

　　　・ 維新銃姫伝 - 会津の桜 京都の紅葉

　一方、法を守る市民には銃の所持を認め、公共の場で危険にさらされた場合には
　　　防衛手段
として銃を使用しても良いとする法律を強く支持すると答えたのは、全体の６９％に上った。 　

　ただし、教会や職場、商業施設に銃器を持ち込んでも良いと回答したのは約４割にとどまった。

　　　・ 市民と武装  ―アメリカ合衆国における戦争と銃規制

　銃規制法は表向きには歓迎されているが地域社会の安全が確保できていないこともあり、銃所持に関する特定の既得権益を守るための法律も同様に支持されているという現状が明らかになった。　　　　　　　　　　

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ひとこと
　地域社会の安全確保が各自の協力で行われる仕組みでもある西部開拓時代と同様な思考が根強くあるためだ。
　政府そのものも信用されていない社会であり、個人の自由と権益は自分で守るのが自由主義の本質だ。

　　　・ 銃の科学　知られざるファイア・アームズの秘密

　日本を見れば戦国時代に日本国民が持っていたものだが、国家が統一され、国民の生命や社会の秩序を国家が守るため「刀狩」「廃刀令」により多くの武器等を国家が管理するようになったことで犯罪発生率が低下した。

　欧米の仕組みをマスコミが信奉し国民を洗脳することで、社会秩序が乱れていくのは当然と言えば当然だろう。

　　　・文庫　銃・病原菌・鉄　1万3000年にわたる人類史の謎

　　

　マスコミがヒステリックな偏向報道を繰り返し流すことにより社会の乱れが助長され拡大すれば、自己防衛を行う必要が出てくる。
　こうした経費は莫大に必要になり経済を疲弊させることにもつながりかねない。

　マッチポンプ的な報道で社会が混乱し続けている責任をマスコミに取らせるべきだ。

米ロ関係に緊張感が漂う

　ロシア大統領府はプーチン大統領が２８日、米国人が
　　　ロシア人の子供を養子とすることなどを禁じる法案
に署名したことを明らかにした。

　来年１月１日付で発効する。

　　　・ 日本侵蝕 −日本人の「敵」が企む亡国のシナリオ−

　米国ではこのほど、人権侵害に関与した
　　　ロシア人に対する制裁
を盛り込んだ法律が成立している。
　今回の法律はその対抗措置と見られる。

　今後、米ロ関係の緊張が高まるとの見方が出ている。　

　　　　　　　　

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ひとこと
　ロシアの反撃が始まったようだ。

　　　

中国 インターネットや電話サービスの契約者に身元情報の提出を義務付ける規則を可決

　中国国営新華社通信によると
　　　　全国人民代表大会（全人代、国会に相当）の常務委員会
は28日、インターネットや電話サービスの契約者に身元情報の提出を義務付ける規則を可決したと伝えた。

　中国では、この規則によってネット上での個人情報の保護が強化され公共の利益が守られると続けた。

　中国は５億5000万人のインターネット利用者を抱えており今回の規則により、印刷媒体では許されない政治的異議やうわさを掲載したり、腐敗を告発したりする場となっているウェブサイトやマイクロブログなどに対する共産党の統制が強まることになる。　

　　　　　　　　　

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ひとこと
　１３．４億人の人口がある中国は一党独裁の共産主義国家であり、共産主義という名で自由経済の市場原理を取り入れているといっても、８，２６０万人と言われる共産党員と家族等が自由経済を謳歌できる体制であり、他の大多数は経済奴隷と同じだろう。

　　
　
　　・地方政府の腐敗は中央政府の腐敗と同根だろう。

　宗教政党も大多数の信者も同様な場合が多く見られ、不安心理をうまく利用して支持をたかめる洗脳的な「教義」が隠されている。

　国民主権と言っている独裁国家の体制では自由に発言は出来ないということは明らかで、今回の統制強化は太子党と江沢民の上海閥の思惑通りに政治体制が強化されつつあることを示している。
　意図的に蓄財等の情報をインターネットに流し、反対派を封じ込める作戦が成功したものだ。

　メディアの情報は「話半分」であり、信頼性も６割程度で考えるようにしておくべきだ。
　意図的に情報を操作し目的に近づけるために、あえて、逆の情報を流し、反対派の規模や人物特定を行い、その後、反撃するという手法が取られる。

　中国の反日デモでは、中国公安が組織化したデモを作り出すためにネットを利用した部分があり、地方出身者で政府に不満を持った労働者を煽り、略奪行為や放火に走らせ、一石二鳥で処理する手法を講じたようだ。

　>
　　・中国の実態は独裁国家の力で国民を黙らせ、自由経済というものは一部共産主義者の享楽のためにだけ存在している。

　

ホルムズ海峡で６日間の軍事演習を開始

　国営イラン通信（ＩＲＮＡ）はイランの海軍が世界で取引される原油の約20％が通過するホルムズ海峡で６日間の軍事演習を開始したと報じた。

　ＩＲＮＡによると、イラン海軍のサヤリ司令官はオマーン湾からインド洋北部に及ぶ広範囲で実施される今回の演習について
　　　イランの航路や国益を防衛
する上で陸海軍の準備が整っていることを対外に示す狙いがあると説明した。

　　　・ イラク崩壊―米軍占領下、15万人の命はなぜ奪われたのか

　同司令官は25日、演習には防衛・ミサイルシステム、戦艦や潜水艦のテストが含まれると述べた。　　

　　　　　　　

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ひとこと
　宗教が政治をコントロールしているところが一番問題だろう。
　政治に宗教が介入すれば多大なる被害を国民に与えるものだ。

　　　・ イスラム哲学とは何か: 宗教と哲学の攻防

　宗教の勢力拡大は人の不幸が追い風になるためだ。不安心理を高めれば宗教を信じる人が増えてしまい、増殖作用が高まることになる。

　

｢財政の崖｣回避で期限前合意をオバマ大統領は控えめに楽観視

　オバマ大統領はホワイトハウスで上下両院指導部との会談後に記者団に対し、
　　　　6000億ドル（約51兆円）余り
の実質増税・歳出削減が年明けに重なる
　　　「財政の崖」を回避
する法案を上下両院が可決できると控えめながら楽観していると述べた。

　　　・ 連邦準備制度と金融危機―バーナンキFRB理事会議長による大学生向け講義録

　会見ではオバマ大統領は
　　　残された時間はない
と述べ、政治が自ら招いた
　　　経済への痛手
を米国民は我慢しないと続けた。

　さらに、民主党が優勢の上院で合意が成立できるようにリード民主党院内総務とマコネル共和党院内総務が取り組むことで一致したと明らかにした。

　　　・ バーナンキは正しかったか? FRBの真相

　また、それが実現しない場合、大統領が12月21日に提示した
　　　年収25万ドル超の富裕層
に増税する案を採決するよう呼び掛けた。

　

　上院がこうした案を可決して下院に送付し、30日の採決に持ち込むことができれば共和党の
　　　下院のベイナー議長
が十分な票を集められるかが試されることになる。　　　　　　　　

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ひとこと
　瓢箪から駒で政権を手に入れ、言った者勝ちでマスコミ受けするフレーズを多用して日本経済を無防備に国際資本に提供し、国民には耐えることを要求した政権が郵政民営化から続いた国民の権益を日本国民ではなく欧米の言うがままに差し出した結果が現状の経済の悪化だ。

　　　・ バーナンキのFRB

　自公民ともに欧米の国際資本や中国の手先となっている政治家やマスコミの言うがままの政権運営は止める必要がある。
　消費税増税などを行えば、国力が更に既存されるのは必定だろう。

　有能な官僚が政治家により淘汰され、無能官僚が跋扈しているのでは話にならない。
　おかしな政権で地位を高めた官僚は排除し、冷や飯状態の有能な官僚を引き上げ実務を協力に展開させるべきだろう。

　　　・ FRB議長―バーンズからバーナンキまで

　国民世論もマスコミの情報に浮かれているような市民団体等がのさばる社会では秩序が保てない。
　国民視線という基準自体が分裂嗜好そのものとなり問題が多い。

　そろそろ社会秩序を回復させる取り組みを強化すべきだ。

　
　　　

　　　　

　
　　

ブログへのうその書き込みを依頼！？

　京都府警などに逮捕された入札のたびに手数料がかかる
　　　ペニーオークション
をめぐる詐欺事件で、ＩＴ関連会社役員鈴木隆介容疑者（３０）が
　　　知人を介し芸能人を紹介
してもらい
　　　ブログへのうその書き込み
を依頼したとの供述がされているとの情報が２８日メディアに流れた。 　

　

　京都地検は２８日
　　　事実上商品
を落札できない仕組みのペニーオークションを運営し、入札手数料をだまし取ったとして、詐欺罪で鈴木容疑者ら４人を起訴した。 　捜査　

　関係者によると、鈴木被告は知人を介し、グラビアタレントの松金ようこさんのブログに、うその書き込みをするように依頼したという。　

　　　　　　　

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ひとこと
　知名度があるタレントが、詐欺行為を行なう者の依頼によりうその書き込みに応じたとすれば問題だ。

人民日報 によると中国共産党は「河野談話」での官房長官発言を批判

　中国共産党は28日付の機関紙
　　　人民日報
で、戦時中の従軍慰安婦募集に旧日本軍が関与したことを認めた1993年の
　　　河野談話
を安倍政権が踏襲することに
　　　菅義偉官房長官
が慎重姿勢を示したことを受け、日本は歴史に関して小ざかしく振る舞うべきではないとの論説記事を掲載した。

　　　・ 「中国の終わり」のはじまり ~習近平政権、経済崩壊、反日の行方~

　同紙は、戦時中の日本による非道行為を曖昧にしたりゆがめたりすれば、過去の軍国主義の犠牲者を傷つけるとともに、日本の新政権に対するアジア各国の警戒感を強めると主張した。

　なお、論説執筆者は
　　　鐘声（Zhong Sheng）
となっており、その発音は
　　　中国の声
を意味する中国語のようにも受け取れる。

　　　・ チャイナ・ナイン 中国を動かす9人の男たち

　執筆者の詳細は明らかにされていない。　

　　　　　

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ひとこと
　論説記事は菅官房長官の発言に触れたもので日本が
　　　歴史に対する誤った態度
を取るなら、アジア各国の許しと尊敬を得ることは決してできないとしている。

　　　・ 不愉快な現実　中国の大国化、米国の戦略転換

　しかし、中国共産党と国民党軍により親日派の中国人4万人以上が南京や上海等で虐殺されており、日本軍が日本人保護等の意味もあって南京に進軍した占領している。
　当然ながら、中国人で家族や親類縁者が南京を中心にして「目には目」をで虐殺された報復が行われた事実を明らかにすべきだ。

　　　

　中国共産党は中国大陸から国民党軍を台湾等に追い落とす過程や、その後の共産主義化などや文化大革命、農業政策の失敗等で中国人4億人のうち1億人を餓死や処刑している事実をネット等に流てないよう、公安警察等を利用し規制しているのだろう。

　中国人の自由化の声は封殺されており、自由に語らせたら中豪共産党に中国人の刃が向くだろう。

　　　・ 中国が普通の大国になる日

　奢り高ぶる中国政府に対し甘い対応をしてきた過去の日本の政治家の質が問題だ。

　　　　

　菅官房長官の発言などは日本人としては当たり前のことであり、韓国に対しても日本はもっと強硬な対応が必要である。
　中国の傲慢は発言など無視すれば良い。

　　
　　　

米国議会指導者が28日にホワイトハウスで 米大統領と会談

　米国議会民主党のダービン上院議員は27日
　　　民主、共和両党の議会首脳
が28日にオバマ大統領と会談することを明らかにした。

　ダービン議員によると、リード民主党上院院内総務とベイナー下院議長、マコネル共和党上院院内総務、ペロシ民主党下院院内総務がホワイトハウスでの協議に出席する予定とのこと。　

　　　　

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ひとこと
　米国の財政の崖回避に向けた話し合いだが、妥協点が模索できるかどうかに注目したい。

　　　・ 和僑    農民、やくざ、風俗嬢。中国の夕闇に住む日本人
　　　・ 中国権力闘争 共産党三大派閥のいま
　　　・ 中国社会の崩壊が始まった!  2013年の「中国」を予測する

　
　　
　　　

ギリシャの銀行セクターが必要とする資本増強額は405億ユーロ

　ギリシャ中央銀行によると同国の４大銀行は史上最大となった
　　　３月のソブリン債務再編
で損失を被ったため、資本を
　　　計　275億ユーロ
　　　　　　　　（約３兆1270億円）
増強する必要があると指摘した。

　　　・ 尖閣を獲りに来る中国海軍の実力: 自衛隊はいかに立ち向かうか

　中銀が電子メールで27日配布したリポートによると、追加資本の必要額は
　　　ギリシャ・ナショナル銀行 　98億ユーロ
　　　ユーロバンク ・エルガシアス　58億ユーロ
　　　アルファ銀行 　46億ユーロ
　　　ピレウス銀行　73億ユーロ
という規模。

　なお、ギリシャの銀行セクターが必要とする資本増強額は405億ユーロという。

　　　・ 中国を永久に黙らせる100問100答

　ギリシャ中銀は同国救済プログラムの中で同国銀に割り当てられた
　　　500億ユーロ
について、ギリシャ銀行セクターの
　　　資本増強
　　　再建コスト
のカバーに適切だと述べ、経済の不透明感はかなりの水準であるものの、引き続き十分であると予想されると続けた。

　

　狭義の中核的自己資本（コアＴｉｅｒ１）比率を９％に引き上げる資本増強は４月末までに完了する必要がある。

　　　・ 中国大分裂 改革開放路線の終焉と反動

　欧州連合（ＥＵ）と国際通貨基金（ＩＭＦ）による救済条件で義務付けられているためで、普通株および偶発転換社債（ＣｏＣｏ債）発行を通じて行う。　

　　　　

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ひとこと
　資本の質が悪化した原因が国際資本や格付け機関の資金の移動に伴い発生したのは明らかなことだが、背景を考えると米国の金融機関がサブプライムローンを仕込んだ金融派生商品を世界各地に売り込み、急落させリーマンショックを起こした流れでギリシャ政府等が国内経済の梃入れにソブリン債を発行したがイランの核問題に対する経済制裁でギリシャの主要貿易先のイランへの輸出入が出来なくなったことがある。

　
　　

英国の住宅ローン承認件数、11月は１月以来の高水準（ＢＢＡ）

　英国銀行協会（ＢＢＡ）は
　　　11月の住宅ローン承認件数
が１月以来の高水準に達し、住宅ローン市場安定化の兆しが増えたと発表した。

　　　・ 中国がなくても、日本経済はまったく心配ない!

　ＢＢＡの27日発表によれば、11月の承認件数は
　　　３万3634件
となった。
　なお、10月は３万3128件に修正された。

　事前のエコノミストの予想では３万4500件が見込まれていた。

　住宅ローンは総額では77億ポンド（約１兆690億円）となりここ最近の月間平均を上回ったという。　

　　

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ひとこと
　住宅ローン市場安定化の兆しから市場の安定性が増し、価値の創造から信用不安が後退する可能性が出てきた。

　
　
　　　
　

朝鮮半島統一コスト、韓国はＧＤＰの最大7％？？

　韓国企画財政省は２６日、中長期の政策立案戦略に関する報告書で、韓国と北朝鮮が今後８年以内に統一された場合、メリットとしては、韓国は
　　　北朝鮮の安い労働力や資源
を得るなど様々な恩恵を受けることが予想されるとした。

　また、費用のコストとして、韓国側は１０年間にわたり
　　　国内総生産（ＧＤＰ）の１％から最大７％
を毎年負担する可能性があるとの見方を示した。

　　朝鮮半島は第二次世界大戦後に南北に分割され、スターリン主義の北朝鮮と資本主義の韓国は１９５０─５３年の朝鮮戦争以降、激しく対立している。 　
　両政府ともに自らを朝鮮民族の正当な指導者と主張している。

　南北ともに政治体制の違いから権益の調整やすり合わせは困難であり、軍事的な行動が伴わないような形での近い将来における南北が統一される見込みはないもようだ。 　

　企画財政省の試算は２０２０年までの短期コストを反映している。
　韓国の昨年のＧＤＰは１２３７兆ウォン（１兆１５００億ドル）だった。 　

　企画財政省の試算は研究機関の予測に基づくものであり、韓国政府による南北統一コストの公式試算は発表されていない。

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ひとこと
　北朝鮮の安い労働力の活用ではデフレが引き起こされる可能性が高く、南側の労働賃金の低下が起こるため、こうした算出は絵に書いた餅になりかねない。

　
　南側の賃金の低下は消費市場を圧迫し、財政支出が抑制され景気悪化が大きくなりかねないだろう。

　
　

米国の気象は荒れ模様

　米国立測候所（ＮＷＳ）はイリノイ、インディアナ、オハイオの各州と北東部の大半の州に対し暴風雪や大雪の警報を発した。

　２５日に中部から南部を襲った荒れ模様が２６日には東部に広がり、大雪や竜巻、雷雨が予想されている。
　また、バージニア州南東部からフロリダ州にかけて激しい雷雨が予想されるとし、ノースカロライナ、サウスカロライナ各州の東部地域には竜巻注意報を出した。

　気象予報会社
　　　アキュウェザー・ドットコム
によると、２６日朝の時点でインディアナ州ブルーミントンでは既に約３０センチの積雪が確認されている。 　
　また、北東部一帯の空港では発着に遅れが出始めている。　　　

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ひとこと
　気象の悪化で、消費市場が冷え込むリスクが出てきているようだ。

　
　　
　

補正で国債発行44兆円枠「こだわらず」（麻生財務相）

　麻生太郎財務相兼金融担当相は26日の初閣議後の記者会見で、首相から
　　　デフレ・円高脱却
を最優先課題として
　① 緊急経済対策の早急な策定
　② 物価上昇目標を含めた政府と日本銀行との連帯強化の仕組みの構築
　③ 総合的な円高対策の実施　など
の指示があったことを明らかにした。

　2012年度補正予算については国債発行額44兆円枠にこだわらず
　　　「思い切ったものとする」方針
を示した。　　　

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ひとこと
　経済回復へのてこ入れには、右から左に流した民主党の小手先に終始したような政策では実効ないのは誰が考えても明らかだろう。
　景気回復には企業内部に蓄えられた資金を市場に流し付加価値をつけて還流されていく取り組みが一番重要だ。

　消費経済を活性化させるためには薄利多売ではなく、付加価値の高い商品が売れる必要がある。
　付加価値を高めれば税収が増加するのは明らかであり、財政健全化にも役立つものだ。

　支出抑制では消費市場のパイが縮小するだけであり、当然ながら税収も減少して悪化するのは必然だろう。

　労働力の活用においても、賃金の上昇を引き起こすような取り組みが一番重要であり、こうした流れを作り出す起爆剤は大きな資金を一気に投入して、連鎖して拡大する波動を作ることが一番必要なことだ。

　座学で理論武装した政治家では実践が伴っておらず、人の心理を読み取ることができない。

　こうした実践的な経済観念が欠落し、労働組合費を思うがままに使える労働貴族に支援を受けた民主党政権では議論好きでき論倒れしてしまい日本経済を疲弊させたといえる。
　（なお、労働貴族は労働者のためには働かず自らの嗜好で行動するだけの輩だ。）

　日本銀行も経済の番人と自負するのであれば、円が100円を割り込んだ段階で大規模な円売り介入を実施するなどスイスのＳＮＢが行ったような取り組みが実施できなかった責任がある。
　こうした行動が実行できないのは欧米のポチ犬となっているマスコミと女衒のような政治家が政権を執っていたことが元凶だ。

　　
　　　

安倍政権は関係改善を? 中国外務省が日本の歩み寄りを期待？

　安倍総裁は２６日、国会で首相に指名された。

　

　中国外務省の
　　　華春瑩報道官
は26日、北京での記者会見で、安倍晋三自民党総裁率いる日本の新政権は
　　　中国側に歩み寄り
関係改善に努力してほしいと述べた。

　日本が平和的発展の道を堅持し、アジアの平和維持で積極的な役割を果たすことを中国は期待していると表明した。
　双方が主張している島々をめぐる係争の解決に中国は対話を通じて取り組んでいると語った。　

　　

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ひとこと
　中国の政権交代は太子党、青共団、江沢民派（上海閥）の3つ巴の闘争が激化したなかでの尖閣諸島の問題は、見方を変えれば、青共団に不利に働き、対日強硬派の江沢民派を再び政界の表舞台に出してしまった感じだ。

　太子党の勢力の拡大では江沢民派に属する薄熙来と王立軍が青共団の攻撃により失脚した。
　薄熙来就任中に重慶で行われていたマフィア撲滅運動の知られざる内幕が
　　　　「10大拷問イラスト」
などでマフィアへの苛烈な拷問の状況がネットに流れ出している。

　

イランに対し干渉やめるよう首脳会議で要請（アラブ湾岸協力会議）

　サウジアラビアなどアラブ６カ国で構成する
　　　湾岸協力会議（ＧＣＣ）
は２４─２５日開催した首脳会議後、共同声明を発表し、イランに対して湾岸諸国の問題に干渉しないよう求めた。

　また、国際社会に対し、シリアでの虐殺と国際法違反の問題を早期に終結させるよう促した。

　共同声明においてＧＣＣは、イランがＧＣＣ加盟諸国の問題に干渉し続けていることへの反対と非難を表明し、イランに対し、そのような政策をやめるよう要請したとしている。

　また、シリアに関しては
　　　あらゆる宗教や国際法、人道主義
に相反する虐殺と激しい攻撃をやめさせる強力かつ迅速な措置を国際社会に求めるとし、シリア国民への
　　　緊急人道的支援
をあらゆる形で提供するよう要請した。　

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ひとこと
　湾岸協力会議（ＧＣＣ）のメンバー国でも、表面的にはこうした共同声明を出すが、民主化という観点から見れば首長による独裁が続いており、次はわが身の国も多い。

　米国は一歩控えた状態で国内からの石油製品の激増を考えれば、紛争が続いてくれたほうがいいのだろう。

　
　　

最新鋭の高高度無人偵察機「グローバルホーク（ＧＨ）」 ４機 を米国政府が韓国政府に売却

　朝鮮の長距離弾道ミサイル開発に関する
　　　情報収集能力強化
のため、韓国政府が売却を求めていた最新鋭の高高度無人偵察機
　　　「グローバルホーク（ＧＨ）」　４機
を米国政府が韓国政府に売却する。 　

　米国防総省が２１日付で議会に通知したもので売却金額は、ＧＨ４機と地上運用システムなどを合わせて
　　　計１２億ドル（約１０００億円）
という。

　朝鮮半島有事に米韓連合軍を指揮する
　　　戦時作戦統制権
が２０１５年末に米軍から韓国軍に移行するのに合わせ、同年以降に運用を始める予定とのこと。

　

　ＧＨは３２時間以上の滞空が可能で高度約２万メートルから高性能のセンサーやレーダーで、偵察や監視を行うことができる。

　なお、日本政府は１０年に閣議決定した
　　　中期防衛力整備計画
で、無人機の導入に向けた調査に着手し、ＧＨの購入を検討している。

　

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ひとこと
　朝鮮半島で有事が現実化する可能性があると米軍の被害が大きくなることから「戦時作戦統制権」を韓国に移したと考えたほうが自然だ。
　軍産複合体制の米国は戦闘機等に関しては開発費以上の利益を得るためにブラックボックス化した制御部分の改善を施したものを、３～４倍の価格でこれまで日本を始め韓国、台湾等に販売してきた。

　Ｆ１５イーグルの販売は米軍へは約3,000万ドル程度だが、自衛隊には１００億円で納入させている。
　
　パイロットの操縦技術が同一であったとしても、ブラックボックスに手が加えられた戦闘機であり、押して知るベキの結果にしかならない。
　飛行回数が増えれば期待に金属疲労が生じる欠陥機ともいわれるＦ３５ライトニングなどは．．．

　戦闘機などは日本で開発したほうがより戦闘能力の高いものが安価となるが、米国は米国軍機以上の性能を出す戦闘機が出現することによる日本に対しての第二次世界大戦での恐怖感があり、日本のマスコミや政治かなどあらゆるチャンネルを駆使してこうした計画を叩き潰しており、事実上できないのが現実だ。

　　

　グローバルホーク（ＧＨ）
　

　

　Ｆ３５ライトニング
　

　

　Ｆ１５イーグル
　

　
　

　米軍が第二次世界大戦で行ったジュネーブ条約違反は数知れない。
　これも「ひとつの事件」だ。

　
　

自衛隊機の緊急発進で日本側をけん制 （中国外務省）

　中国外務省の華春瑩報道官は25日、中国機による22日の監視活動を日本の
　　　航空自衛隊機が妨害
したと主張し、日本の自衛権を侵害する発言を行った。

　同報道官は中国機は公海上の所定の飛行をしていたと説明した。

　中国は日本の意図を注視するとも述べた。

　日本の防衛省は22日、中国国家海洋局のプロペラ機が尖閣諸島近くに接近したため、航空自衛隊の戦闘機を緊急発進させた。

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ひとこと
　中国の挑発的行為に対しては日本の領土を守る意思を強く示すのは当たり前のことだ。
　中国の覇権主義を放置し話し合いで事が収まることはありえない。
　先に延ばす戦略は、単に時間を延ばすだけのものでしかない。
　チベットのごとく中国シンパを手先にして国民を懐柔したのち、徹底的な中国化を図るのは過去の事例を見れば明らかだ。

　日本は第二次世界大戦で無条件降伏をしたものの、中国や植民地の韓国に負けたのではない。
　米国や英国、フランス、ロシア、豪などの連合軍に降伏したのであっ戦略や戦術を誤った結果でしかない。

　
　　

外国為替市場では円が対米ドルで下落を継続

　NY時間の外国為替市場では円が対米ドルで下落を継続し１年８カ月ぶり安値を付けた。

　自民党の安倍晋三総裁は日本銀行が来月にインフレ目標を引き上げない場合
　　　日銀法改正を検討
すると発言したことが売り材料となった。

　イタリアのモンティ首相は来年２月の総選挙に出馬しないものの、自らの経済政策を支持する
　　　連立与党の首相候補
になることを検討する意向を表明しておりユーロは対米ドルで上昇分を失う展開となった。

　

年初からの対ドルの動きでは、メキシコ・ペソが最も上げている。
　また、ブラジル・レアルの下げが最もきつくなっている。

　

　GMT24日１９時（JMT25日５時）現在、円は米ドルに対して前日比0.7６０．７６％安の１ドル＝84円８７銭。
　ユーロは対円で０．７７％上昇して１ユーロ＝111円９４銭。
　ユーロは米ドルに対してほぼ変わらずの１ユーロ＝１．３１９２ドル。
　一時は０．４％高となった。

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ひとこと
　政治家の発言が重みを持ってきた。ただ、単純に法を改正して円安に誘導するという劇薬を処方する場合には事前に日本経済の状況を調べたうえで実施することが必要だろう。

　場当たり的な戦略を作ったうえで国力を最大化させる取り組みになるようにすべきであり、単なる戦術では初戦は勝利しても勝ち続ける可能性は低く全滅しかねない。

　日本の生命線でもあるエネルギーの確保の点から、民主党政権の大衆迎合主義で高値で海外の資源を購入する契約が締結してしまっており、素材産業等の基幹産業が手かせ足かせが嵌められた状態だ。

　行政改革や規制緩和も結構だが、法律を無視した場合の制裁規定がお粗末であり、罰金や制裁金の額が2から3桁違っており子供だましのような状況のままだ。

　組織暴力等への対応でも、犯罪行為に利用した資金や車、住居、設備等を米国のように没収する等の法改正も必要だろう。
　社会秩序を守るため、罪数としてオレオレ詐欺やサービス残業、賃金不払い、リコール隠し等は対象となった人数や、期間、対象物の数など被害者の数を加味して罰金等の額を積算すべきだろう。

　行政サービスは税金で賄われる者であり「ただでない」という認識を国民に示す必要がある。
　地方行政機関で見られる無駄な「何でもやる課」などといった仕事を探すようなものは税金の無駄使いであり即刻廃止すべきだ。
　福祉や公共の安全などの一部では、税の負担と行政サービスを受ける対象者が異なっている点が不公平感を国民の中に生んでいる。
　年金制度も、高額所得であれば年金額も高くなるが、貰う時点で年収に応じて減額されるという点があり、これも負担感ばかりを国民に与えるものだ。支出に応じた年金の支払いは当然であり、所得が多かろうが少なかろうが、減額せずに支払う必要があるだろう。

　まして、年金に加入手続きをせず、支払いもしていない者は現行制度では年金受給者になっても支払ってもらえないものであるのに、年金制度の算出ではそれらを加味して算出しているため当然赤字となるのは明らかだ。

　相した、未加入者を支払いの対象者に加えて将来の算出を試みること自体が年金額を引き上げたい意図を感じるものだ。
　また、年金で集めた資金の投資先が株や債券が含まれており、経済の回復を強力に進めれば資産の拡大となり大きな利益が生まれるため、赤字は解消できるものだ。

　そもそも、生活保護の金額が年金を支払っている者より多いという点が一番国民の不公平感を持たせるものだ。

　
　　

北朝鮮が大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）を開発か

　韓国国防省は23日、ウェブサイトに掲載した声明で、韓国西の沖合で北朝鮮が今月発射したロケットの残骸一部を回収し、14日から18日まで42人の専門家を動員して分析を進めた結果
　　　既存のミサイル技術
を利用したものであり、宇宙ロケットが使う液体酸素ではなく
　　　赤煙硝酸
が酸化剤として使われており
　　　大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）
を開発するための技術試験だった可能性があると発表した。（関連情報 ①、②、③）

　　ウェブサイトによれば、ロケットの射程は１万キロを上回ると推定される。　（関連記事）

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ひとこと
　北朝鮮の軍事開発の方向が危険な段階に入りつつあるようだ。
　兵器として高度100km - 数100kmの高層大気圏で
　　　電磁パルス爆弾（核爆発）
を爆発させると電離層が影響を受け、ケーブル・アンテナ類に高エネルギーの
　　　サージ電流
が発生、それらに接続された電子機器などに流れる過剰な電流によって、半導体や電子回路が損傷を受けたり、一時的な誤動作を発生させることにより交通機関、産業機械、医療機器等のコンピュータが突然機能できないようにする。

　日米ともに精密電子情報機器が社会の隅々に浸透しており、サージ電流を防ぐような防御対応装置は少なく、こうした兵器による攻撃では被害がより甚大となりかねない。

エジプト新憲法案は賛成約64％ で承認？

　モルシ大統領の支持母体であるムスリム同胞団は
　　　エジプト新憲法案
の是非を問う国民投票で、最終回となる第２回投票後に公表された集計結果がウェブサイトに掲載された。

　第２回投票の投票率は約33％で、15日の第１回投票とほぼ同じだった。

　

非公式の集計結果によれば
　　　賛成約64％
で承認されたという。

　ただ、エジプトの野党指導者は国民投票で不正行為があったとして、イスラム勢力が主導する
　　　憲法案の無効
を主張しており、こうした動きは
　　　国家再建の進展を妨げる緊張
が続く可能性を示唆している。　

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ひとこと
　宗教が政治に介入すれば民主主義や自由主義への脅威になるのは真をえた話だ。
　日本でも宗教が政治に介入する自体は社会が混乱する環境で生まれることになる。
　人の心理をもてあそびかねない宗教勢力が一定の限度を超えて政治活動を拡大することは国家・国民を不幸に落とし込みかねない。
　人の不安心理を利用した活動で勢力を大きくする動きがあるからだ。

　
　

THE JAZZ LADY 美女ジャズ

　2011年放送のBSジャパン特別番組
　　　「美女JAZZ」
で人気の女性ジャズアーティスト6名が集った。
　この番組は反響を呼び、ジャズファンのみならず一般視聴者にも大きく注目されました。

　
　ボーカルは五十嵐はるみ、サックス小林香織、ヴァイオリン牧山純子、ピアノ宮野寛子、ベース中村尚美、そしてドラムに飯塚理恵ののユニットでファーストアルバムを作りアルバム・デビューした。

　　　　THE JAZZ LADY

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ひとこと
　昨夜は「宮野寛子＆牧山純子カルテット」が覚王山の「STER★EYES」でＬＩＶＥがあった。
　ヴァイオリン牧山純子さん、ピアノ宮野寛子さん、ベース日景修さん、ドラム黒田和良さんの演奏を堪能した。

　
　　
　　
　

中国が買い付け予約の米国産大豆５４万トンをキャンセル 過去１４年で最大の規模

　米国農務省は２０日、世界一の搾油用作物輸入国である中国が
　　　米国産大豆５４万トン
の買い付け契約を取り消したと発表した。
　中国がここ１４年間でキャンセルした穀物の買い付け契約の中で最大規模となる。

　世界第２位の大豆輸出国であるブラジルの増産により今月１７日以来、中国による２回目の米国産大豆注文の取り消しでもある。

　また、１８日にも中国向けに輸出する３０万トンの大豆が中国からキャンセルされたと発表した。

　貿易業者によると、これとは別に輸出先が不明の１２万トンの大豆もキャンセルされており、これらも中国向けである可能性がある。

　シカゴ商品取引所の大豆先物価格はこの情報が流れ安値引けしている。

　中国はブラジルから低価格の大豆を輸入できる。

　ブラジル国家食糧供給公社（Ｃｏｎａｂ）は、ブラジルの大豆生産高は
　　　　８２６０万トン
の史上最高を記録すると予測した。　

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ひとこと
　中国国内の大豆生産が増加しているような情報が無いため、大豆相場の上昇に対する冷やしを行ったようにも見える。
　旱魃等の影響で穀物市場はタイトな相場が続いていることから安価な穀物を輸入したい中国の動は史上の波乱要因となりえる。

　
　　　

中国機１機が尖閣に接近

　防衛省統合幕僚監部は中国の
　　　国家海洋局所属の航空機１機
が２２日昼ごろ、沖縄県・尖閣諸島の領空から北に約１００キロまで近づいて飛行したのを確認したと発表した。

　

航空自衛隊の戦闘機が緊急発進（スクランブル）して対応したためか領空侵犯はなかった。

　航空機はプロペラ機Ｙ１２で今月１３日に国家海洋局に所属する同型機が、尖閣諸島で領空侵犯している。

　

　防衛省は東シナ海での中国の活動に警戒を強めており、Ｙ１２は数時間にわたり付近を飛行したという。
　東シナ海を南下し、尖閣に近づいた後、東に向きを変え北上し、尖閣から離れていった。

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ひとこと
　日本の防衛対応力を調査しているのだろう。
　航空機の侵入位置やスクランブル発進対応の時間等を調査している可能性が高い。

　
　　　

シリアのパレスチナ難民のキャンプは１７日に反体制派が制圧

　シリアの首都ダマスカス南部のヤルムーク地区で１６日、シリア政府軍が
　　　　パレスチナ難民のキャンプ
を空爆し、少なくとも２５人が死亡した。

　シリアの反体制運動は１年９カ月にもわたり、これまでに約４万人が死亡している。

　パレスチナ難民は、シリア政府軍と反体制派のいずれからも戦闘への協力を求められており、政権支持派と反政権派に分かれている背景がある。

　ヤルムーク地区では政府軍と反体制派が衝突を繰り返していたが、１７日になって反体制派が制圧した。

　同地区のパレスチナ人活動家は
　　　全てのキャンプ
を反体制派のシリア自由軍が制圧したメディアに明らかにし、親アサド政権のパレスチナ人武装勢力は退却したと続けた。

　シリアには５０万人以上のパレスチナ難民がおり、その多くはヤルムーク地区で暮らしている。

　今回の空爆を受け、数百人のパレスチナ難民がシリアと国境を接するレバノンに逃れた。

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ひとこと
　ロシア政府は攻撃艦２隻、タンカー１隻、護衛艦１隻が１７日にバルト海の港から出航させ自国民の避難に向け出向させており、年が越せるかどうかといった状況となっているのかも。

　　
　　

単純に円安に向けるだけでは国内産業が崩壊しかねない。

　自民党の安倍晋三総裁が第５７代首相の座にあった５年余り前よりも日本経済は約10％縮小した。

　この間の経済運営の無策から円相場が急騰により輸出産業を中心にした製造業が海外に生産設備を移転させた影響から国内産業の空洞化が進んだ影響で日本企業等の
　　　　海外工場の設備資産等
の資産を外貨換算した場合、円ベースでの資産価値が大幅に減少した影響や外国通貨や外債の保有資産の目減りが一番大きい。
　ただ、2007年9月26日の退任時の為替急落で米ドルが１００円割れであり、現状の８４．２５円から比較すれば１６．７５％の変動となっており、例えば１００兆円の米ドルであれば１６．７５兆円価値が低下してしまっていることになる。

　５年余り前よりも日本経済は約10％縮小しているということであれば、海外資産は同規模であれば１０兆円の減少だが、為替で６．７５兆円だけ余計に負荷があることになる。逆に、１０％で止まっているということであれば国内の資産が増えていないと仮定すれば、円高で海外に進出した企業の資産がその間に儲けを海外に設備等を移転させた結果として海外資産で６．７５兆円分の増加があるということにもなるだろう。

　こうした活動は為替での円高を利用した利益の海外移転と同じようなもので、安倍氏が12月26日の特別国会で首相の座に返り咲く見通しとなったことは
　　　輸出業者
にとって円高の打撃を抑える絶好のチャンスとなる可能性が高い。

　もしも、円安になり１２０円まで上昇すれば、これまで円高で海外に生産設備等を移転させてきた企業の資産ポートフォリオが大幅に改善することになり、賃金抑制してきた背景が霧散し、莫大な利益が表面化する可能性が高くなる。

　これにより株価が大幅に上昇することで年金財政は投資対象資産の価値の回復で黒字幅が大きくなり、税収も急回復し財政も好転するため消費税の増税なども不要にるといったロードマップが描ける。

　原発問題が日本の経済の足を引っ張る可能性がある。
　現状では日本の領土領海内にある資源を活用する技術段階には無く、海外からの原油や天然ガス、鉄鉱石などレアメタルや、レアアースを輸入する必要があり、円安になれば素材の購入価格が大きく跳ね上がることにつながる。

　民主党政権の東日本大震災の対応は学生気分が抜け切らない議論好きの政治家が跋扈し百家争鳴となり、偏向報道で踊らされたタレントなどのデモ等の影響で結論や方向性が曖昧となってしまい対応が遅々と進まず、資産の価値低下が引き起こされてしまった。

　原発問題も米国内で算出されるシェールガスが莫大な生産量の影響を受け１００万ＢＴＵ当たり２ドル割れする状況のなか国際資本の影響を受けた市民団体や政治家、タレント、マスコミが、原発停止と廃止の方向に世論を扇動したため、電力会社が電力確保の必要性から市場で天然ガスや原油を買い漁ることとなった。

　

　このため、１００万ＢＴＵ当たり７ドルまでジェールガスは上昇したものの、契約では１００万ＢＴＵ当たり２７ドル程度で購入する羽目になっているとも言われている。

　安倍総裁が日銀に無制限の流動性供給を要請したことから、円相場は11月半ば以降、ドルに対して約５％下落した。

　選挙前の世論調査でリードしていた自民党は今月16日の衆院選挙で圧勝したが円安により日本の国債が暴落した場合、邦銀の資産の目減りが甚だしく起こり、企業への融資が滞りはじめる可能性が高い。

　またインフレの進行で国内物価の上昇が起こるのは必然であり、景気回復の流れに呼応するように賃金の引き上げが起こらなければスタグフレーションに陥る現実があることを肝に銘じるべきだ。

　国内企業が運転資金の手当てができなくなる可能性があり景気回復期の資金不足から倒産の激増も予想され、民主党の政治家により日本の企業や行政機構等がガタガタにされてしまっており、回復の手数が余計に掛かる状況など費用負担の増加も懸念されており単純には行かなくなってしまっている。

　

　徳川時代の吉宗のごとき質素倹約するだけでは幕府が倒れるまでの時間を延ばすだけの効果しかなく、米価が下がり経済が破綻する道を歩むだけであり国民や国力が疲弊していくだけだ。

　新政権には尾張藩の宗春のごとき殖産振興策を協力に進めて日本経済を一気に回復させることが有効であり必要だろう。
　国債の発行などの激増させることが財政破綻となり国家が滅びることは円高の日本にはありえないことだ。

　国債の発行では海外の金融機関に売り込むようにすることが重要だが、邦銀が手元にある国債を先に海外の投資家に売り込んでいかないければ、円安時の国債暴落で大きな被害が起きるだろう。

　特に円高であれば国債を１００兆円ではなく４００兆円ぐらい発行し、海外に売り込めばいい。
　マスコミが取り上げるギリシャの財政破綻は日本経済には当てはまらない。

　ギリシャの問題ではユーロが下落している点があり、日本のように円高とは異なっている点にもっと注目すべきだ。

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オバマ大統領が中間層増税回避に絞った法案策定を両党に要請

　米国政府と議会共和党との財政協議が行き詰る中、オバマ大統領は21日、ホワイトハウスで会見し
　　　「包括案合意へ今もなお、用意と意思がある」
と述べ
　　　民主、共和両党指導部
に対し、包括的な合意を目指しつつも、まずは
　　　中間層の税負担増を回避
するための法案を取りまとめるよう求めた。

　

大統領は納税者の98％を占める層の減税措置の年末失効は望ましくないという点で
　　　全員が一致している
と発言した。

　

また、同じく年末に失効する約200万人の失業給付の延長も必要だと指摘した。

　共和党のベイナー下院議長は20日夜
　　　富裕層増税法案
が共和党内で十分な支持を得られず、下院採決を断念している。

　オバマ大統領は21日の夜、クリスマス休暇を過ごすために家族と共にハワイに向かう前の会見で、ベイナー下院議長と同日協議したことを明らかにした。
　また、リード民主党上院院内総務とも会談している。

　大統領は、協議を続けるため来週戻ると述べた。

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ひとこと
　財政協議の見通しは一段と不透明になったと金融市場では見ておりＮＹ株式市場は下落して取引を終えており、波乱要因が週明けに起きそうな気配だ。

　オバマ大統領は、財政協議のプログラムについて「一度になるか、数段階を経るか、いずれにせよ」計画は達成できると述べた。

　上下両院はクリスマス休暇明けの27日に再開する予定であり、中間層の減税が継続されない場合に大きな景気後退の波が引き起こされる可能性がある。消費不況が拡大すれば税収が大幅に減少するため、回復には相当の時間が掛かるだろう。

　自動で連邦予算の支出を停止し、増税を行うプログラムが実行される、いわゆる「財政の崖」の回避に向け、残された時間は１週間を切るものの双方の権益の確保の妥協点をどの部分で行うのかが問題だろう。

　日本の民主党が政権を運営していた期間は日本の国力を削いだだけで害があった時代だ。
　経済の仕組みは理論だけでは回復しないのは明らかで、経済活動をするのは人の心理が大きく作用する。
　人の心理が判らないような泥鰌や自由思考の少ない社会主義者の政治家では、消費心理の揺らぎを読み取れず、マスコミが意図的に作り上げた国民世論の影響を受け過ぎている。
　報道の自由ばかりを主張するが、報道した結果責任が見られない。
　これではいいたい放題であり、言論の自由ばかりで言論の及ぼす影響に対する責任を取らせる必要があるのは明らかだろう。

　鳥インフルエンザの取材などでも、防疫のために制限していた範囲を報道の自由として侵入し取材したり、ヘリ取材で震災時に救助を求める国民を助けもせずに撮影を続けるなど倫理観の欠如や法律無視の行為が多すぎる。

　こうしたメディアの情報を国民が信じられなくなっている現実があることを直視すべきだ。
　マスコミがヒステリック化した報道で国民を洗脳することはジャーナリズムにとっては自殺行為であり、自由を履き違え義務を拒否するような行動がこのまま続けば、大きなしっぺ返しに見舞われかねない。

　クレーマー等などは法的に問題があり言葉による暴行、恐喝、恫喝等に該当するものがあり、教育機関などが教育の一環として学校内で解決を図るといった姿勢がそもそも奢りであり、刑法に該当するようなものは社会秩序を妨げる芽を産みかねず、徹底的に取り締まる必要があるだろう。

　　
　　
　

アルゼンチンでスーパーなどへの略奪・破壊行為が多発

　南米アルゼンチンのブエノスアイレス・ヘラルド紙などの報道によると、アルゼンチン西部にあるアンデス山脈近郊でスキーリゾートとして知られる街
　　　バリチェーロ
でクリスマスを近くにして、観光客も増えている時期に、スーパー略奪や破壊行為が発生しサンタフェ、エントレ・リオスやチャコ州などの各地に伝播している。

　ブエノスアイレス郊外の
　　　カンパーニャ
では、１００人近くの逮捕者を出す事態となったと報じた。 　

　幹線道路では、トラックの積荷までもが襲われたという。

　バリチェーロにおけるスーパーへの略奪行為に対して、地元治安部隊は
　　　催涙ガス
などを使用したが、略奪側も警察に対して投石などで対応したという。

　アルゼンチンのフェルナンデス大統領は、バリチェーロに大規模な治安部隊を派遣することを決定した。

　略奪行為の原因に関して、バリチェーロの地元政府関係者は
　　反政府主義者
が主導した可能性が高いとの見方を示している。

ロシアがキプロスへの国際支援に参加する可能性

　ロシアのプーチン大統領は２１日、
　　　欧州連合（ＥＵ）諸国
との首脳会談後、対キプロス支援をめぐる
　　　協議に干渉するつもりはない
との意向を示したうえロシアがキプロスへの国際支援に参加する可能性があることを明らかにした。
　なお、参加実施はユーロ圏が
　　　支援条件を明確化
にした後になるとの立場を示した。

　合意が得られれば、同国の金融安定化に向け（支援に）参加する可能性を排除しないと述べた。

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ひとこと
　シリア政府が倒れる時期が迫りつつあり、地中海にある地政学的にも軍事戦略的な側面から見てもロシアとしてはキプロスに軍事施設等の設置を求めていく可能性が高い。

　
　　　

豪ドルは米減税延長法案の採決中止で 約２週間ぶり安値

　ＮＹ外国為替市場で、米国議会下院で減税延長法案の採決が見送りになったことを受け
　　　「財政の崖」
回避ができず米国経済が悪化するとの懸念が再燃したため、資源国である豪ドルは売りが膨らみ１．０４０と米ドルに対しここ２週間余りで最低の水準となった。

　消費大国でもある米国の景気の先行き懸念が高まることで豪ドルは大半の主要通貨に対して下落した。

　米国議会の下院指導部は、可決に必要な支持を十分得られなかったとして、20日夜に予定されていたベイナー下院議長の減税延長法案の採決を見送った。

　アジア株式相場が下落するなか、豪ドルとニュージーランド（ＮＺ）ドルは対円でも８７．６０円、６９．４２円まで下落した。

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ひとこと
　利害関係の妥協点を探る動きの問題であり、妥協できる一致点をどの水準にするかの摺り合わせが出来ていないのだろう。
　市場の失望感が高まっており、週明けの市場の動きに注目が集まる。
　クリスマスのため、市場のボラリティが大きくなりかねない。

　
　　　

ケリー民主党上院議員が国務長官に就任

　米国のオバマ大統領は次期国務長官に民主党の
　　　ジョン・ケリー上院議員（関連情報）
　　　　　　　　　　（マサチューセッツ州）
を指名、ケリー氏は世界の指導者から信頼と尊敬を集めていると述べた。

　すでに退任の意向を示しているクリントン現国務長官の後任となる。

　オバマ大統領はホワイトハウスでケリー氏の指名を発表した際に、米国の政策に精通しており、各国指導者との人脈も築いてきたことから同氏には
　　　現場トレーニング
はあまり必要ないだろうと述べ、同氏が国務長官には「最適な人材だ」と語った。

　ケリー氏は現在、上院外交委員会の委員長を務めており、上院での承認を経て国務長官に就任する。

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ひとこと
　米国の利益を優先する国務長官としては適任かもしれない。
　ただ、日本にとっては手強い相手になる。
　軍歴を考えれば度胸もあり、日本の政治家とは質が違うため交渉にはタフさが求められる。

　選挙の論功行賞的な閣僚の人選では対応しきれず、まして、水面下の交渉術が出来ないような閣僚や政治家が犇いている日本の政界にはそろそろ浄化作用が働いてもいい時期だ。

　同様に、マスメディアでもジャーナリストとも呼べない偏向的で取材も感情的な質問が多く見られる。

　幼稚で片手落ちなものや信義に反する行為が目立っており、無知な記者が泡のように増えてしまった状況にあり、こうした環境を激変させるため熱を加えて煮えたぎらせ細かいバブルを放出してしまう必要があるだろう。

　
　
　

日本のファンドがポーランド国債への投資を拡大

　日本の投資家は円高を利用し苦境に陥っているユーロ圏を避け、景気回復においてリスクが高まる新興国市場にも二の足を踏むなか
　　　ポーランド国債
を組み込んだファンドへの投資を拡大、人気を集めている。

　日本人投資家からの需要が高まり、外国人によるポーランド国債の保有高は１０月末時点で、過去最高となる
　　　約１９００億ズロチ（６２０億ドル）
に上昇した。

　

これを受けて、利回りは過去最低に低下している。

　現状では４％を割っているが１０年物の金利が高いポーランドはとても魅力的となっているのが大きな理由だ。

　米国、ドイツなど先進国の多くは、２％近辺を低空飛行する状態だ。

　ポーランドの財務副大臣率いる代表団が１０月に日本を１週間訪れ、一段の売り込みをかけた。

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ひとこと
　国際資本で貨幣価値に下駄をはかされた状態の円高を調整するには、国内にある円紙幣の増刷を行って円買いを希望する欧米投資家に供給する手法と国内の投資家が欧米等への投資を拡大させることで莫大な利益を確保することになる。
　経済がわからないような政治家が政権を取っていたことが日本にとっては国力を削ぎ続けてきたと同じことだ。

　
　

第３四半期ＧＤＰ（季節調整済み、年率）確定値（米国）

　米国商務省が発表した第３四半期ＧＤＰ（季節調整済み、年率）確定値は
　　　前期比＋3.1％
に増加した。
　市場の事前エコノミストの予想2.8％増を上回った。

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ひとこと
　米国では経済回復の流れが本格化してきているようだ。
　日本では震災復興が遅々と進まぬ状態がある。

　日本経済の停滞は民主党政権による無策が元凶であった。

　欧米の権益を優先する日本のＴＶ、新聞、雑誌の情報で洗脳された国民の要求を「国民目線」といったまやかしの基準を持ち出し、欧米企業が進出しやすい環境整備に邁進して来たのは明らかだろう。
　郵政民営化や行政改革、規制緩和などを視点を変えてみてみればいい。

　かつて4大証券があり、大手金融機関が複数あったが、それらの多くが海外金融機関との提携などにより資本の支配下を受ける姿になり、企業の権益は分割され、融資先の企業情報なども欧米の企業には筒抜け状態になっている。

　小泉政権以前から、欧米の政治機構や国際資本の支配下でポチ犬としての役割がある
　　　日本の大手ＴＶ、新聞、雑誌　など
のマスコミの報道で、欧米に批判的な政治家や官僚等へのパッシングが繰り返し続いており、権力機構の対応力を削ぎ・低下させるために中枢に直結する人をスキャンダル等を意図的に報道して排除し、裏交渉をする政治家や官僚は「悪」とのイメージを国民に植え付けてしまった。
有能な官僚や政治家はやる気を削がれてしまっている。方や無能な官僚や政治家が時間経過とともに地位を高めており、国益にそぐわない政策が大手を振っている現状の修正を早急にしないといけない。

　亡国への道を歩み続けている元凶でもあるこうした宗教勢力や欧米の影響を受けたマスコミ出身者の政治家、官僚などが問題となっている。

　難しい対応になるが、判断を誤れば第二次世界大戦前の軍部の統制派と皇道派の権力争いと同じ状況が生まれかねない。

　政治的な謀略に押し出され、皇道派は経済不安にともなう東北の飢餓等の問題等が人為的に拡大した現実などを憂い政治体制を変える目的で不良経営者や政治家等の一掃を狙い2.26事件等を準備が整わない段階で暴発したが、統制派は権力奪取を狙いこれを一気に淘汰した。

　統制派が独占した軍部は選択肢の排除を徹底し、反対派の存在を許さず前戦への投入で処分する行動に出たため有能な人材が多数消耗してしまっている。

　これと同じ状況が規制緩和や行政改革等公務員改革で行われているのは明らかであり、企業においても同様の流れが続いている。
　これら全てが日本の国益よりも欧米政府や国際資本の言いなりになっている日本のマスコミの情報で踊る政治家や媚びる官僚が政府中枢を独占しているのが原因だろう。

　政治や外交交渉などは本来場当たりにするものではない。
　出たとこ勝負的なスタンスの政治家ばかりが目立ち、事前の交渉も無く当たって砕けろ式では政治家の信頼性は低下するだけで、政策には調整面での不十分さから歪が次々起こり、多々問題が発生するのは周知の事実だ。

　新政権には欧米追随型の政治スタンスは改め、日本の国力の拡大を最優先した政治が望まれる。

　マスコミの報道に一喜一憂するような一部ヒステリックな国民の意見などに扇動されることをすれば、揺り戻しが起こり取り返しのつかないことにもなりかねない。

　脱原発なども米国が国内で生産が増加しているシェルガスや原油の消費先を求めた活動の一環であり、資金が市民団体の一部に流れ、意図的に世論をコントロールするためマスコミの記事や情報を介して反対を国民の意識に植え込んだ。

　しかし、国民の大多数はこうした方向に日本が向かった場合に、欧米のエネルギー産業からの経済的な支配を受け続けるのに反対する意識が働き、脱原発などといった勢力は敗退した。

　本来であれば、民主党に投票する支持者は、脱原発による経済的な欧米支配の呪縛の影響からの回避が本能的に働いた行動として白票や棄権票が多く出ている。また、勝利した自民党でも支持者数が大きく増えていない現実があることを考える必要があるだろう。

　こうした国民の意識は投票所でマスコミが行う意識調査では読めない情報だ。

　新政権が国民の意識を読み誤まり、景気が回復できなければマスコミの報道で洗脳されヒステリックになった一部国民がテロ等の暴走行為を引き起こしかねなくなる。

　こうした行動を抑制する司法制度が無い現状も問題だ。

　犯罪者を優遇し、罰則は欧米と比較すれば余りにも軽すぎる。裁判官や弁護士が「性善説」で対応する姿勢も結構だが、被害者にたいする被害の回復と比べれば不公平感が余りにも大きい現状の修正は早急に必要だろう。
　精神こう弱等で犯罪責任を回避するのであれば精神施設に一生閉じ込めるのが筋だろう。

　精神疾患で重犯罪を行った場合に米国で施設から出るのは皆無だという現実があり、社会と接触させない仕組みの導入が必要で売り返す犯罪者の隔離を徹底すべきだ。

　
　

香港とマカオ に関する中国の政策は変わらない?

　香港のケーブルＴＶは20日、香港の
　　　梁振英行政長官
が３日間の日程で北京を訪れ、中国共産党の
　　　習近平総書記
と北京で会談したと報道した。

　習総書は会談で記指導部交代後も
　　　香港とマカオ
に関する中国の政策は変わらないと語ったところを映像で伝えた。

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ひとこと
　貿易や観光業からの収益が制度を変えることで住民が海外に脱出することによる経済面のデメリットが大きくなる可能性が高いことでこうした発言になったのだろう。

　
　　　

日本経済「ひとり負け！」 [ 高橋洋一 ]

　　

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概　　要 　こんな経済愚策で日本が滅びる。 　元内閣参事官の著者が一刀両断。 　民主党政権でも日本経済が復活しない本当の理由。

　

　

ひとこと
　日本の経済が復活しないのは表面的な数値のマジックでしかない。このマジックを国際資本への貢物と化した規制緩和行政改革などと言ったいかにも聞こえがいいフレーズをマスゴミがＴＶや新聞、雑誌を総動員して垂れ流したことで国民の多くが洗脳されたためだ。

　米百俵といったものも意図的に欧米に資金をただ同然で垂れ流す仕組みを作りたいがためのものでしかない。

　リーマンショックでどれだけの被害を受けたのか？アジア通貨危機の影響でどれだけの企業が欧米の資本の下に組み入れられたのか？民主党や日銀の無策で為替市場は日本の経済力異常に円が高くなってしまった。

　これも、ユーロ不安等に伴うリスク回避というより、日本国内から企業の技術と設備、資金を海外に移す流れを作り出すものでしかない。財政支出の抑制を行えば国内にある1400兆円の資金が大きく毀損しかねない。また、国債を大量に抱えた金融機関は急激な円安が起こればインフレの加速とともに保有資産の目減りが引き起こされ、企業への融資を引き上げ可能性も高くなる。

　単純に口先で円安を促す前政権と実際に円安の流れが起きている現状でも戦略がなければ国益は大きく毀損するだけだろう。　

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ＵＢＳ は、世界の銀行間取引金利の不正操作問題で制裁金約15億ドル（約1300億円）

　スイスの銀行ＵＢＳ は、世界の銀行間取引金利の不正操作問題で制裁金など
　　　約15億ドル（約1300億円）
を支払うことになった。
　銀行間取引での報告金利を他行とすり合わせる共謀で、東京に在勤するＵＢＳのトレーダーが大きく関与していたことや、贈賄が横行していたことが金融取り締まり当局が公表した資料から分かった。

　当局が「トレーダーＡ」と呼ぶＵＢＳ従業員は、ブローカーらに四半期当たり

　　　最大１万5000ポンド（約207万円）の賄賂
を支払うなど、円建て金利の申告レートを操作する企みの中心にいたという。

　また、特定の日の金利を低く抑えれば金銭を支払うと持ちかけることもあったと述べていたようだ。　この従業員は2006－09年に東京のＵＢＳに勤務し、その間少なくとも80回、他行の行員らに直接に接触し、申告金利への影響力行使を図ったと見られる。 　

　英国の金融サービス機構（ＦＳＡ）が公表したやりとりの記録では、トレーダーＡは08年９月18日にブローカー宛てに、６カ月物円建てロンドン銀行間取引金利（ＬＩＢＯＲ）について
　　　できるだけ低くしてもらいたい
　　　やってくれれば５万ドルでも10万ドルでも好きなだけ支払う
　　　私は約束を守る男だ
という内容だった。

　ＵＢＳは６年にわたりＬＩＢＯＲなど指標金利の操作を図ったとして、米・英・スイスの関係当局から制裁金などの処分を受けた。　

　当局はＵＢＳのトレーダーらが10年末までに2000回以上にわたって
　　　自行の金利報告担当者
　　　他行のトレーダー、ブローカー
らに申告金利の操作を依頼していたことを突き止めた。

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ひとこと
　国際資本の悪行で日本国内の資金が安価に海外に流出してしまった責任は誰にあるのか考えることが重要だ。

　規制緩和や行政改革といったマスコミを利用して、いかにも日本の国民にとって利益になるような印象を与える報道を繰り返し流し、優勢民営化や公共投資抑制で社会インフラの整備が停滞したことで大きな利益損失が生じてしまっている。

　「ワンフレーズ」は単純な言葉であり、いかにも正しいことをしているように聞こえ、話す政治家は正義のように見えるが、政治家の背景が米国の国家戦略の延長線に導くため、子弟等を米国の戦略研究所に入れさせ影響を行使できるような思考を作り出し、日本の国益を考える政治家を排除する勢力を第2次世界大戦以降に構築し日本の国益を常に削いできたことなどをよく調べ考えることが必要だ。

　行政改革・規制緩和により、円高を引き起こし、低金利や株安などで約10年間で200兆円もの資産の目減りが起きている。
　この先、インフレになり国債の暴落が起これば金融機関の破綻が増えるか、融資抑制が働き民間企業の資金繰りが悪化するだろう。

　単純に物事を見る風潮を作り出し、国民をヒステリックにさせているＴＶや新聞、雑誌などのマスコミの姿勢事態が一番問題だろう。
　ロッキード事件田中首相の対人やハニートラップ絡みの橋本首相の退陣などどれもこれも米国の権益に振れる行動や発言が根源となっており、日本の雑誌報道で世論が影響を受けて政治家の息の根を止めてきた。

　日本のマスコミに好印象をもたれたような政治家は信用できるかどうかだ。

　
　　

デフレ・円高対策は金融・財政、成長戦略の３本柱で（安倍自民総裁）

　自民党の安倍晋三総裁は
　　　関西テレビの番組
に19日出演し、新政権の経済・金融政策について
　　　デフレ脱却と円高是正
には金融政策だけやれば必要十分条件ではないと述べた上で
　　　・金融政策
　　　・財政政策
　　　・成長戦略
の３本柱でいきたいとの方針を示した。

　さらに、財政については絞り気味にやっていたが、デフレから脱却するには財政政策を加味しないと無理と指摘した。
　企業の投資先が必要であり、そういう分野も規制緩和等、必要であればきちんとやっていくと続けた。

　具体的な重点投資分野としては、日本海などに眠る資源であるメタンハイドレートを挙げ、まさに海のフロンティアだと語った。
　自前のエネルギーですからそういうものに挑戦するのは当然大事と話した。

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ひとこと
　領海内に眠る資源の開発には技術力の向上が必要であり、人材の育成なども重要だ。
　また、メタンハイドレートだけではなく熱水鉱床やマンガン団塊、レアアースなども膨大に眠っており、開発を待っている状態だ。
　こうした資源を守るための防衛力の整備も重要である。

　最優先で取り掛かるべき事項だが、オランダ病に陥らないような取り組みが重要なのは言うまでもない。

　金融機関に眠っている個人や企業の内部留保金は死に金状態になっており、生きた金に生まれ変われるような仕組みの整備が必要だ。
　規制緩和といった言葉は聞き飽きた。
　投資減税と所得減税などを実施して購買力を引き上げながら、内需の拡大を強化すべきだろう。

　欧米に媚びる活動が強く出ている自動車等の輸出産業への支援であったエコカー減税などは特定分野の優遇措置でしかなく、裾野が広い産業といっても薄利多売では企業体力どころか労働力の安売りでしかない。

　この奴隷のごとき産業で一番メリットを受けるのは安く車を買える欧米の消費者だ。

　日本経済の復興には、所得の引き上げが一番重要だ。金は天下の回り物であり、企業内部に資金を溜め込むような者には逆に課税を強化すべきだろう。

　
　　

米国上下両院の交渉担当者、54兆円の13年度国防法案で合意

　米国議会上下両院の交渉担当者は18日、2013会計年度（12年10月－13年９月）に
　　　国防総省及び各省庁の関連プログラム
に対して約6407億ドル（約54兆円）の支出を承認する国防権限法案で合意したことを明らかにした。

　米国にける法案は議会両院での可決後、大統領が署名すれば成立する。

　下院軍事委員長のバック・マッキーオン委員長（共和、カリフォルニア州）によると、同法案は20日に下院、その後上院で採決が行なわれる。

　オバマ政権は現在の制裁を強化するのは時期尚早だとの見解を示しており同法案はイランに対する経済制裁の強化を求めているが、オバマ大統領の
　　　制裁実施までの時間的猶予
を増やす内容になっているという。

　

　予算が削減される中で、交渉担当者らは海兵隊の
　　　Ｖ22オスプレイ
を含む５年間の主要武器システム購入計画を承認した。

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ひとこと
　国防費の予算は日本と比較すれば、桁違いだ。

　
　

なぜ日本経済は世界最強と言われるのか ぐっちーさん

　　

なぜ日本経済は世界最強と言われるのか／ぐっちーさん【RCP】

概　　要 　本当はすごい日本経済! 　丸紅、モルガン・スタンレー、ABNアムロ、ベアー・スターンズなどを渡り歩き、 内外から金融・経済を見つめてきた著者が明かす日本経済の嘘と真実! 世界中が「ここ10年の勝者は日本」と断言する理由 日本人だけが知らない、日本経済の底力と魅力 ブログやメールマガジンで支持を集め、『AERA』、『SPA! 』での連載も好評の 投資銀行家・ぐっちーさんによる堂々のデビュー作!!

　

　

ひとこと
　日本の産業は素材や部品等を考えれば世界の競合となっている企業にとっては息の根を止められかねないポジションを確保している。円高に伴い日本の商社などは資源開発等の分野で莫大な資産を所有しており、今後の日本経済を背負っているように見える。

　民主党政権は所詮自動車産業など輸出企業への支援を過度に行った影響で国内の産業構造が歪になってしまっている。

　何ら脈絡もなく乾いた雑巾を更に絞ると言うような姿勢自体が日本国民を西欧人の「奴隷」とするようなものだ。奴隷を作り出すような仕組みを強化するような労働組合は労働貴族等と呼ぶべきであり、共産国家と同じだ。

　自由経済で生きる日本を強化するには国民の総所得を向上させる取り組みが最重要だろう。　

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世界の金融市場が安定化し10日の週に世界の富豪番付で上位100人の純資産総額は61億ドル（約5100億円） 増加

　

世界の富豪番付で上位100人の純資産総額は米国の
　　　雇用市場改善の兆し
などを背景に、世界の金融市場が安定化したことが寄与し
　　　10日の週に61億ドル（約5100億円）
増加した。

　富豪番付で首位の座を維持したメキシコの資産家
　　　カルロス・スリム氏（72）
は経営するメキシコの携帯電話サービス会社アメリカ・モビルの株価上昇が寄与、純資産は24億ドル増えて推定757億ドルという。

　世界最大の投資持株会社であるバークシャー・ハサウェイの筆頭株主であり金融街ではなく地元オマハを中心とした生活を送っている為、敬愛の念を込めて
　　「オマハの賢人」(Oracle of Omaha)
とも呼ばれている投資家
　　　ウォーレン・バフェット氏（82）
の資産は９億5000万ドル増え約450億ドルとなり富豪番付４位になったという。

　ファッションチェーン「ＺＡＲＡ（ザラ）」を展開するスペインの衣料小売り
　　　インディテックス
の創業者で欧州一の富豪
　　　アマンシオ・オルテガ氏（76）
の純資産は23億ドル増加し約398億ドルとなった。
　同社の利益が約３年ぶりにアナリスト予想を上回らなかったことで株価は13日に下落したものの欧州の信用不安が後退した事等で、その後、株価が値上がりした。　

　ビリオネア指数では、ブラジルの
　　　エイキ・バチスタ氏（56）
は純資産は64億ドル減少し、番付は12日時点の36位（125億ドル）から74位に後退した。

　今年３月、同氏率いる持ち株会社ＥＢＸグループにアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）アブダビの政府系ファンド（ＳＷＦ）から出資を受け入れた際の条件が明らかになったことで、資産の価値が低下した。

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ひとこと
　金融市場は景気後退回復の兆しが見られ、売り圧力を跳ね返し始めてきた。
　欧州の通貨不安や米国の財政の崖などの悪材料を受け流しながら、明るい進展によって持ち直している。

　短期的に見れば米国経済への影響があるシステム的な支出の抑制と増税がなされる「財政の崖」に近づいていく際、ホワイトハウスと議会との協議が難航している状況を憂う投資家が増えれば株式と債券の両市場で荒波が予想される。
　売り込まれる金融所品等を安く掬い上げる投資家はこの弱さを利用して株式でロングポジ ションを築くだろう。

　

北朝鮮が打ち上げた「衛星」とされる物体は宇宙ゴミ

　ニューヨーク・タイムズ紙の電子版は１７日付で北朝鮮が１２日、ミサイルによって軌道上に打ち上げた
　　　「衛星」とされる物体
につい
　　　衛星として機能していない可能性
が高いとハーバード大学のジョナサン・マクドウェル氏ら複数の天文学者の観測情報をもとに報じた。

　北朝鮮の「衛星」は明るくなったり暗くなったりしながら軌道上を進んでいるという。

　マクドウェル氏は
　　　衛星の姿勢
を安定させるシステムが働かず、回転し続けているためと指摘した。

　衛星が制御不能となっており搭載していると報じられた地球観測用のカメラも、機能していない状態と考えられる。

　

さらに、衛星からは一切の信号が確認されなことから北朝鮮は衛星の
　　　軌道への投入
には成功したが、衛星自体は全く機能していない可能性が高いと結論づけた。

　北朝鮮側はこれまで、朝鮮中央テレビなどを通じて打ち上げは完全に成功し、衛星からは
　　　『金日成・金正日将軍の歌』
が宇宙空間に流れていると発表、金正日総書記死後１年にあわせた国威発揚の材料としたい目論見があるが、実際には、衛星自体は失敗に終わった可能性が高くなっている。

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ひとこと
　利用できない人工衛星は宇宙ゴミでしかない。

　ただ、北朝鮮は物体を宇宙空間まで持っていく技術だけは確保したというレベルで、人工衛星などを製造できる技術水準に至っていないということだ。

　電離層に影響を与える核兵器を飛ばす技術が出来たとも考えると脅威ではある。

　通信や電子機器に影響を与える代物を作り出せば戦略的には価値があるものだが、発射直前や直後に爆破することも可能であり今のところは限定的な脅威だろう。

　
　　

労働市場の一段の軟化で利下げを決定（豪中銀 ４日の議事録）

　オーストラリア準備銀行（中央銀行）は18日、今月４日の金融政策決定会合の議事録を公表した。

　

政策金利を2009年の世界的リセッション（景気後退）の間に設定された
　　　1960年以来の最低
となった09年４－10月の水準に並んだがこの引き下げた理由については
　　　労働市場の一段の軟化
で需要を押し上げる余地が生じたと説明した。

　議事録には労働コストと軟化しつつある労働市場に関する情報から、インフレ見通しは依然として追加的な需要下支えを提供する若干の余地を与えていると判断したとのこと。

　また、資源投資のピークは近いと述べ、それ以外の部門の投資の短期的な見通しはなお低調であることがさらに裏付けられたとしている。

　

豪中銀は４日、政策金利であるオフィシャル・キャッシュレートの誘導目標を0.25ポイント引き下げて３％に設定している。

　

11年11月１日以来で６回目となる同日の利下げで、引き下げ幅は計1.75ポイントに達した。

　

議事録はまた、利下げに踏み切る前にさらなる証拠を待つかどうかについて若干の議論があったことを示唆している。

　政策委はこうしたケースに早期に対応するか、さらなる情報を待つかを検討したが結局メンバーは今回会合での利下げに利点を見いだしたという。

　豪中銀の次回の定例の政策委は来年２月５日になる。

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ひとこと
　資源開発には長期の期間が必要で、経済が好不況で影響を受ける部分は生産活動と比べて少ない。

　
　　

虚偽申告で 4500万ドル支払いで米司法省と和解 東洋インキ

　米国税関・国境警備局に
　　　輸入関税
を逃れるため
　　　東洋インキＳＣホールディングス
と関連会社は、偽りの申告を行い
　　　虚偽請求取締法に
違反したとされる問題で、4500万ドル（約37億7000万円）を支払うことで司法省と和解した。

　米国司法省は17日の発表資料で、東洋インキと米関連会社が2002年から８年間にわたって税関・国境警備局への提出文書で原産国を偽ったと指摘した。

　なお、東洋インキは法的責任を認めずに和解に同意した。

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ひとこと
　欧米に進出した日本企業が法令違反等で莫大な罰金や和解金の支払いを行っている。
　本来であれば、日本国内においても同様の措置をとるべきだろう。

　性善説に立って悪事を軽く見るのと同様加害者への処罰が緩く、経済犯罪は自由経済を崩壊させる可能性のある好意である点を重視した処罰の強化が必要だろう。

　政権が変わり憲法が改正されればこうした司法制度の強化をはかり、厳罰主義を徹底することが必要だ。
　そもそもクレーマーなどといった者は社会秩序を乱すものであり、その行為である恫喝や暴行と同視できるものであり鎖につなげ獄に入れる必要があるだろう。

　　
　
　
　　

補正は建設国債も活用、発行枠44兆円超すことも（石破自民幹事長）

　自民党の
　　　石破茂幹事長
は１７日夜のＮＨＫ番組で、安倍晋三総裁が大規模になると言及した
　　　補正予算
に関し、建設国債をどう工夫するか、あるいは、民間投資をいかに呼び込むか、そして
　　　規制緩和
で民間の活力をどれだけ導入するか、その組み合わせになると述べた。

　国債発行額は民主党が維持してきた４４兆円の枠を超えることもあり得ると続けた。

　公明党の井上義久幹事長も
　　　命を守る公共事業
を前倒し、赤字国債でなく、建設国債を前倒しして発行してもそれはやるべきだと述べた。

　また、大型補正をやり、需給ギャップを縮めないといけないと続けた。

　石破幹事長は自民党が主張する
　　　大胆な金融緩和策
と従来の金融政策との違いについて
　　　通貨の供給
が増えればややインフレ基調に振れるものであり、通貨の供給をかなり増やしていくということだと述べた。

　ただ増やしても使われなければ意味がないものであり、増やした通貨をどうやって使うかということを組み合わせてやっていくと語った。

　また、日銀法の法改正を必ずしも伴うものだとは思っていないとし
　　　財政規律
にも配慮していく考えを示した。

　消費増税引き上げ時期の判断については名目成長率をどう判断するか。どれだけの経済指標が好転を示しているかが重要であり来年４─６月の経済指標だと思うと述べた。

　補正予算については来年度本予算も思い切ったものにしていくと述べ、環境を整備していく考えを明らかにした。
　ただ、長期構造改革を視野に入れないといけないとも語った。

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ひとこと
　国力が大きく毀損してしまっている過去20年間にわたる景気低迷からの離脱をするための政策が必要だろう。
　単なるバラまきでは砂漠に水を撒くのと同じであり、井戸を掘った場合に呼び水となるものを投入して国内企業等の活力を引き出し、経済サイクルの加速を図るべきだろう。

　資産が豊富にある国民の資金を有効に使うための規制緩和を十刷ることがもっとも有効であり、税金で取り立てて使うのではなく、当市と言う形で資金が市場に流れ込むような仕組みの強化が必要だ。

　直接投資に回るように企業内部に留保された資金が外部に流れ出し付加価値を生み出した上で還流していくための規制緩和の実施が重要だ。

　単に震災復興だけでは国内の経済に歪が生じてしまうため、全国的な投資減税を早急に実施すべきだ。

　国債の発行は40兆円ではなく震災復興とは別立てのもので倍増する必要があるだろう。

　また、為替介入資金は無制限にすべきである。

　領海内に眠る資源の開発会社を複数立ち上げ国民の投資を促すのも戦略となる。
　また、レアアースが火山からの噴出物ということから火山地帯である国内の資源調査も積極化させるべきだ。
　沖縄でＪＯＧＭＥＣ行った熱水鉱床等からのノジュールとしての原料回収の道筋をつくり、資源の確保を図るべきだ。

　中国への対応を誤れば欧米も同様に日本の領海内にある熱水鉱床やマンガン団塊、メタンハイドロレート等の海洋資源を狙っていることは明らかだ。

　無駄飯でしかない日米安保については、中国との関係をにらめば尖閣諸島に基地を設けて、日本の有事において日本を守る意思が米軍にあるのかどうかを試すことも必要だろう。
　もし米国が拒否すれば、国民の生命を守る意思があれば、核武装等を含め自衛手段を早急に講じる必要があるのは明らかだ。

　ＡＢＣ兵器での攻撃があれば1発で100万人単位で死傷する被害が出ることを考えた上で防衛面を充実させ政治と外交を進めるべきだろう。

　話し合い外交は基本だが、単に先延ばしするだけで軍備を整備し攻撃準備を整える時間的な余裕を与え、専守防衛だけで対抗できるかどうかを考えれば、ＡＢＣ兵器の攻撃に耐えるだけの防御システムを準備するのが必要だろう。

　欧米や中国、韓国の影響を受けやすくポチ犬となっている日本の新聞やＴＶ、雑誌などのマスコミの報道や情報に左右されやすい一般大衆の意見をそのまま受け入れる政治だけで国民の生命と財産が守れるかどうか疑問だ。

　ＡＢＣ兵器の攻撃があれば世論は大きく変化するが、それを待つのか？

対米証券投資で欧州懸念が後退した影響から10月の買越額が予想下回る。

　10月の対米証券投資は
　　　欧州情勢に対する信頼感の改善
を背景に買越額が予想を大きく下回った。

　米国財務省が17日発表した10月の対米証券投資統計で、外国の政府と投資家の中長期金融資産取引額 は外国人からみて
　　　13億ドルの買い越し
と、買越額は前月の32億ドル（修正値）から縮小した。

　事前の市場の情報ではエコノミストが250億ドルの買い越しとなると予想していた。

　

　株式スワップなど短期資産を含む金融資産の合計は
　　　567億ドルの売り越し（前月　43億ドルの買い越し）
だった。

　なお、米国債の保有額では、中国が
　　　１兆1600億ドル（前月比＋79億ドル）
で引き続き世界最大。
　２位の日本は
　　　１兆1300億ドル（前月比＋52億ドル）
だった。
　海外投資家による米国債投資は158億ドルの買い越し（前月は173億ドルの売り越し）だった。

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ひとこと
　欧州経済への危機感が徐々に交代すれば資金が大きく値を下げた欧州株式市場や、景気回復の期待で上昇するであろう株式市場に資金が流れ込む動きをしていくのは明らかだろう。

　
　　

中国の対日政策の重視はマスコミや政治家の取り込みで国力を削ぐことだ。

　中国外務省の華春瑩報道官は17日、北京での記者説明会で、中国は対日政策を極めて重視しており、両国の
　　　平和的な関係
を維持することが双方の利益にかなうと述べた。

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ひとこと
　中国に油断するとチベットと同様になりかねないのは明らかだ。
　ウィグルや満州人、モンゴル人など勢力を削ぐような政策は過去の歴史を見ればいい。
　人口増加を削ぐ動きなどあらゆる手段を講じてくるだろう。

　脇が甘く手は話にならず、事業仕分けなども同じ流れの途上にあるもので行政機構の破壊をマスコミを手なずけた中国に近い勢力の目論見のひとつだろう。

　　
　

絶対こうなる！日本経済 [ 榊原英資 ]

　

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概　　要 　景気、為替、株、成長分野、中国… 　小泉改革の最高責任者と民主党の最大ブレーンが本音で激突!経済の行方が誰でもわかる。

　

　

ひとこと
　国益を考えた行動が取れる政治家がいないことが問題だ。欧米追随型というよりも国際資本の利益を誘導するために働くのが日本にとって良いことかどうか注目することが必要だろう。

　戦略的にはいかにも正しいような方向に説明するが、ＴＰＯによっては全く逆の結果しか生まなくなる。ここが一番問題でありたとえ優秀な人材であっても用いる時期が誤れば害にしかならない。例え、製作に有効なアドバイスをしても効く耳を持たないような政治家では話にならないことばかりだろう。

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自民圧勝で円が急落

　週明けの外国為替市場では自民圧勝で円売り気配で始まった。

　金融緩和観測が強まり、円の対ドル相場は３月に付けた84円18銭の年初来安値付近まで下落して始まった。
　このラインを抜け心理的節目である85円まで値を消していくだろう。

　国際資本の掌の上に乗ってしまってる円高の修正では日本経済への影響力の強いエネルギー確保の面から考えると民主党の政権運営能力の欠落で、脱原発等の流れを作ろうとしたことで電力会社や製造メーカーが価格無視の契約を欧米エネルギーメジャーと締結してしまっており原発を稼動しておれば生じなかった原油や天然ガスの価格の急上昇が引き起こされかねない。

　インフレ要因であるが、国内金融機関が保有してしまっている国債の市場流通価値が急落することにもなりかねない。
　金融機関の融資が抑制される要因を持った円安の進行は日本経済にマイナスに働きかねない側面もある。

　海外に進出した企業では消費地が海外で確保していれば円安に耐えることは可能だ。
　ただ、海外の安い労働力だけに目を向けて進出した企業でまだ日が浅いところは急激に経営状態が悪化することを意味している。

　円安は海外資産の急上昇を引き起こすため、利益を生まない資産が見かけ上の収益になりかねない。

　日本国民の資産を国際資本に安く貸し出し、莫大な利益を与えてきた政治家やマスコミ、企業に対して責任をとってもらうことが必要だろう。
　日本の国益を毀損する政治がこれで霧散するかどうか注意が必要だろう。

　円安の動きを制御する手法が脱原発という自国のエネルギー政策がダッチロール状態で墜落していることに国民の多くが気づいていることで自民が大勝したことを政治家も意識すべきだろう。

　国際資本等の影響を受けたＴＶや新聞などのマスコミと政治家が「原発を止める方向」に国民の意識に情報を刷り込み洗脳してきたことで円安による景気回復の手段が制限される諸々の要因ができてしまっていることが一番難しい政治がこれから始まることになるだろう。

　単純に円安に持っていけない現実が民主党が経済対策を放棄したともいえる政権の期間に生じてしまっている。

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自民党が単独過半数を獲得

　第46回衆議院議員の総選挙の開票が始まった。
　経済政策の回復が出来ない政治家を淘汰する選挙であり、口先だけの政治家の多くが落選するだろう。

　開票開始から２時間経過した時点で、改選数480席のうち
　　　自民　　２７３
　　　民主　　　４０
と単独過半数を既に自民党は獲得しており更に勢力を拡大する気配だ。

　ただ、総務省が発表した午後６時現在の投票率は４１・７７％で、前回２００９年の同時刻と比べ、６・６３ポイント下回っており、国民の政治不信は高まっており極めて危険な兆候に進む可能性は否定できない。

　多くの国民が支持しない政治家の集団では国民を代表しているとはいえない状況でもあり、政権交代しても経済悪化が続き社会が不安定化するとテロが続発する引き金が引かれる可能性も高くなる。
　社会秩序が民主党政権の政治の愚策等で低下しクレーマー等が増加した現状の秩序を回復する動きを強める必要があるだろう。

　特に、無責任な報道を繰り返してきたＴＶなどのマスコミに対する責任を追及すべきでもある。

　
　

下院議長は年収100万ドル超の税率引き上げを初めて提案

　米国議会ベイナー下院議長は14日のオバマ大統領との電話での協議で
　　　給付金プログラムの改革
を条件に
　　　年収 100万ドル（約8350万円）超
の富裕層への税率引き上げを提案したと財政協議に詳しい関係者１人がメディアに明らかにした。

　財政協議で下院議長が所得税の税率引き上げを受け入れたのは初めてのこと。

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ひとこと
　共和党議会側の妥協点を探る動きが始まったようだ。
　週明けは米ドルを買う動きが強まる可能性が高くなってきた。

　　
　

日本経済の真相 [ 高橋洋一 ]

　

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概　　要 　「異常なまでの円高に打つ手なし」 「復興財源の確保には、増税もやむをえず」 「日本は財政赤字で破綻寸前だ」 　しかし、かつて財務官僚として日本経済の中枢を動かしてきた 　　　高橋洋一氏 に言わせれば、それらの経済ニュースはすべて嘘なのだそうです。

　

　

ひとこと
　日本のＮＨＫや大手新聞などメディアの情報を見れば余りにも情報が少なすぎる。国際情報も同じでＣＮＮやＢＢＣが全て内容が真実で正しいとものとはいわないが、情報は溢れている感じだ。ただ、日本では判断するための情報が少なく、少ない情報を経済評論家などのコメンテーターが「したり顔」で意見を物申すといったスタイルだ。余りにも視聴者など国民を馬鹿にしすぎている。

　記者等の取材も幼稚であり、教えてもらうと言った程度で、自ら取材しつくして情報を整理し矛盾点を確認すると言った客観性が欠落した取材ばかりでは「偏向した情報に踊る阿呆」になりかねない。

　国民を相白痴化するようなマスゴミの報道を聞かなくとも何も不自由はないのは明らかだ。ただ、井の中のかわずのごとき評論家のご意見拝聴では情けない限りだ。

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中国政府の建物は「でかパンツ」「モモヒキ」「ビキニ」の３点セットで独創的？

　中国地方政府の節操の無い建物や施設が各地で次々と建設されている。

　袖の下をもらうのが当然の中国共産党幹部が牛耳る地方政府ビルの建設においてはその豪華さと高さを競い合っているという。

　　　・ チャイナ・ナイン 中国を動かす9人の男たち

　こうした見かけ上は国民主権を標榜し共産党が主導的立場であり幹部の資産が国家機密扱いになっており、資産状況を公にした場合は国家反逆罪として銃殺等重い処罰を受けるお国柄だ。

　　　・ インターネットと中国共産党 「人民網」体験記

　独ラジオ局ドイチェ・ヴェレ（中国語サイト）では公共建築について発言権を持たない一般のネットユーザーたちは、こうした建物をあざ笑うことで自分たちの不満を表現していると伝えた。

　例として、山東省済南市人民政府ビルを
　　　宇宙で最もすごい地方政府ビル
と名付けて紹介している。

　　　・ 中国危うい超大国

　建設面積36万平方メートル、建設費40億元（約535億円）、通路全体の長さは約1km、光電話とパソコンのポイントソケット4万5000カ所、エレベーター設置数40基以上と、中国最大の政府ビルだという。

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ひとこと
　共産党一党独裁国家である中国では、そもそも、不動産が国家のもので利用権が国民等にあるだけの中国では不動産の価格上昇による差益を共産党幹部の親族が経営する企業を通してお金が懐に入れるため、共産党員主導の中国では高層ビルの建築ブームが引き起こされ、世界の高層ビルランキングトップ100のうち、中国のビルが34棟ランクインしている状況がある。

　　　・ 反 旗――中国共産党と闘う志士たち

　共産党員は指導的立場であり悪いことはしないといった思想で国民を洗脳する教育が強制され、公安が目を光らせており、こうした共産主義を批判するような中国内における自由な言論などは大きなリスクを伴うのは自宅軟禁等や強制移住、資産や職業の剥奪などで生存権を脅かす力が働いているのは明らかだろう。

　世界経済が不況の最中であっても、衣食住を見れば充足している者など共産党幹部以外には殆ど存在していない貧しい大多数の国民が10億人以上いる国である。

　　　・ 中国人民解放軍知られたくない真実

　デモが許可制となっている中国ではデモ行為自体は政府主導であり、反日暴動の多くも公安等が反政府活動を行う者をあぶりだし強制排除など粛清を行うためにものでしかない。

　

　尖閣諸島問題で暴れた中国人も地方出身者であり、反日教育で洗脳された出稼ぎ労働者を煽って仕掛けたもので、中国政府の一種のガス抜きの類だろう。

　　　・ データで読み解く中国経済―やがて中国の失速がはじまる

　不動産の価格上昇で差額を儲けようといった貪欲な国民性が先行し杜撰な手抜き工事が多々発覚しているものの、中国では今後2年間は5日ごとに平均1棟の高層ビルが完成する計算という。
　こうした状況から、5年後には800棟以上の高層ビルが中国に出現する。

　　　・ 中国大虐殺史ーなぜ中国人は人殺しが好きなのか

　これは現在の米国における高層ビル総数の4倍にあたる。

　中国のネットユーザーにより新しく建設された都市のランドマーク的な豪華になる中国政府ビルに対し「中国3点セット」ともいわれている嘲笑的なてもあだ名が付けられているとのこと。

　

　・　中央テレビ社屋の「でかパンツ」（関連情報）

　・　江蘇省蘇州市の東方之門の「モモヒキ」（関連情報）

　・　浙江省杭州市体育館の「ビキニ」（関連情報）

　・　浙江省湖州市シェラトンホテルの「便座」（関連情報）

　
　

　中国B級スポットおもしろ大全

　
　

ジュリア・ギラード首相 人類滅亡説に沸き返る動きに一役

　オーストラリアの
　　　ジュリア・ギラード首相
は12月6日のテレビ番組Triple J's breakfast showに出演
　　　世界滅亡の日
が訪れることを信じていると語った。

　　　・ 2013年から始まる新しい世界 銀河のマヤ、聖なる時の秘密

　ギラード首相は世界滅亡をテーマとした番組宣伝でジョークの演説をした。

　いつもは鉄仮面のごとく常に厳粛な表情を崩さない女性首相だが、オーストラリア国民にユーモラスな一面を見せ親近感を持たせた。

　　　・ 宗教の秘密

　同番組に出演し、「われわれが最終的にゾンビや怪人や怪獣、それからK－POPに全面敗北するとしても、私が皆さんのために最後まで戦うことを知って欲しい」と厳粛な口調で語った。

　この演説により、ギラード首相の支持率は上昇したという。

　Australian End of the World speech - 21-12-2012
　

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ひとこと
　1999年のノストラダムスの大予言に続く終末論として採り上げられている「2012年12月21日人類滅亡」でマヤ暦の周期性を現すカレンダーがそれ以降ないというものであった。
　しかし、所詮は宗教が信者を獲得するため「恐怖心」を煽るための手段のひとつでしかなく、商売の種にもなっているイベントだ。

　　　・ 日本神話と旧約聖書に隠された人類封印の謎

　

　そもそもマヤ族では暦もいろいろな暦を多用しているという。

　終末思想を流布するため、たった一つの暦だけに注目したことで視聴率を稼ぎたいマスコミが報道し、ヒステリックに感化されやすい人に影響を与え、こうした騒動が起きているのは歴史からも多く見られることだ。

　　　・ 甦るマヤの預言　人類はなぜ“偽りの時間”の中にいるのか

　ただ、マヤの世界終末論を否定する壁画がグアテマラ北部の
　　　古代マヤ都市遺跡「シュルトゥン」
で発見され、この先、5000年先までの歴があることがわかった。（関連記事 ①、②）

　この調査結果は「Science」誌オンライン版に2012年5月10日付けで掲載された。

　　　　　

14年にデノミ実施を計画（インドネシア中銀）

　アジアで２番目に大きな額面の紙幣が流通しているインドネシアの中央銀行
　　　ペリー・ワルジヨ経済調査・金融政策局長
は14日、ジャカルタで記者団に対し
　　　支払い簡素化
を目指し通貨ルピアのデノミ実施を2014年に計画していると語った。

　議会承認が必要だが、同中銀の1000ルピアを１ルピアに切り下げるデノミ実施により、現在の硬貨・紙幣は2016年末までに段階的に廃止されると説明した。

　それまでの３年間は移行期間として、新旧どちらも使用が認められるという。　インドネシア紙幣の額面最高は10万ルピア（約865円）で、アジアでこれより高いのはベトナムの50万ドン（約2000円）紙幣という。　インドネシア中銀のデータによると、10月の同国の銀行資産は4029兆ルピアという。

　ジンバブエは過去10年で３回のデノミを実施している。
　また、同期間に、アゼルバイジャンやブラジル、ガーナ、ルーマニア、トルコ、トルクメニスタン、ベネズエラもそれぞれの通貨を切り下げた。

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ひとこと
　貨幣単価の呼称で桁数が大きな国家はハイパーインフレなど経済的なダメージを過去に受けていた時期があったということだ。

　
　

ノロウイルスによる感染性胃腸炎 が大流行する恐れ

　国立感染症研究所によると今冬はウイルスの遺伝子変異が原因で
　　　ノロウイルス
による感染性胃腸炎が大流行する恐れがあるとして注意を呼びかけている。
　
　
　　　
　
　
　感染研によると、変異したウイルスは、今年１月に北海道と大阪で初めて検出された後、１０月までに東京や新潟、沖縄など計９都道府県に広がったことが確認された。
　
　　　・ ノロウイルス感染対応マニュアル　あじさい荘における拡大抑止の考え方
　
　
　全国3,000か所の医療機関の報告では、11月26日～12月2日の患者数は１か所平均１８人に急増した。
　
　最近１０年間で、もっとも流行した2006年の22人に次ぐ勢いとなっている。
　
　もともと人体には一度感染したウイルスや細菌を記憶し、効果的に撃退する免疫がある。
　
　　　・ 感染症・食中毒事件が証すノロウイルス伝播の実態
　
　
　しかし、変異したウイルスは、免疫による防御をかわして感染しやすいという特徴がある。
　
　体力のない幼児や高齢者がかかると、激しい下痢や嘔吐で脱水症状を起こすことがある。
　
　
　　
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中国では給与未払いが増加

　香港の人権団体
　　　中国人権民主化運動ニュースセンター
は１１日、中国江蘇省靖江市にある９月に配備された中国海軍初の空母「遼寧」の部品も製造した造船工場で１０日
　　　従業員約５千人
らは給与未払いに反発し世界人権デーに合わせてストを起こし、長江にかかる高速道路の橋を占拠した。

　この排除に当たった数百人の警官隊と衝突、従業員２０人が負傷したと報じた。
　なお、１１日もストは続き、工場付近一帯の道路をふさいだとしている。

　香港紙（１０日付）などによると広東省深セン市の印刷工場では従業員約３千人が７日夕から低賃金への不満を訴えようとストを始め、共産党の
　　　習近平総書記
が総書記就任後初めての地方視察として行う深セン市訪問に合わせストライキを実施した。

　しかし、ストは８時間以上続き交通渋滞が起きたため、警官隊に排除され視察スケジュールへの影響はなかったと伝えた。

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ひとこと
　中国が世界の工場といわれ低賃金で労働者を働かせている実態があるが、こうしたスト等が行われ激化している感じだ。

　

所詮、中国は社会における所得分配の不平等さを測る指標ジニ係数が２０１０年で０．６１にもなっているという不平等国家だ。民主主義とか国民主権といってもこの有様では話にならない。こうしたことを叫ぶ政治家ほど信用できないのは自明だろう。

　中国に進出した日系企業はかもになっており、技術と設備、資金を法律の変更で奪い盗られるのも時間の問題だろう。

　思い上がった日本の経営者が低賃金を求め日本から出て行った末路は哀れだろうが日本政府が救済などする必要が無いのは明らかだ。

　　
　

中国がなくても、日本経済はまったく心配ない！ [ 三橋貴明 ]

　　

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概　　要 　「日本経済は中国なしでは成り立たない」は、単なるイメージ論にすぎない! 　2009年の日本のGDPは、ほぼ5兆ドル。 　それに対して、中国・香港向けの輸 出額は1450億ドルで、対GDP比で2.79%。 　「依存!」「依存!」と言われながら、中国への輸出は高々 　　　日本のGDPの3% にも満たないのが、現実 だ! 　豊富なデータを基に、「中国経済の真実」を解き明かす。

　

　

ひとこと
　日本の経済を支えるのは製品を生み出す労働者の質の高さだ。中国が生産量が工業生産が世界一だといっても、所詮は、13.4億人（2011年）であり、一人当たりの水準で言えば日本の足元にも及ばない。中国の生産システムは粗雑であり、一定水準を維持すると言った観念がないため、生産管理を移植するのは至難の業ではない。個人主義が強く、粘り強さなど無いに等しい。

　中国の発展に必要な工業用水が欠乏しており、まもなく天井だろう。

　中国経済の発展を人口比例でまだまだだと思い上がっている経営者はよく考えるべきだろう。

　中国の歴史では王朝が滅ぶ前には天災事変で食料の確保がままならず国民が飢え、暴徒と化す動きが見られた。人口が3割から半減する事態は何度も経験しているのだろう。

　対する、日本では歴史上の大飢饉といっても国民の数が1割程度減少した程度だ。第2次世界大戦でも７％程度だろう。中国では国民党を中国大陸から台湾に追い出した以降の政治的な闘争や大飢饉で4億人の国民のうち1億人が飢餓や虐殺で死んでいる。毛沢東が産めよ増やせよで13.4億人まで国民の数が増え、過去60年間に3度起きた人口崩壊を覆い隠している。

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芸人（タレント）が手数料詐欺事件の「ペニーオークション」 を紹介

　入札のたびに手数料を支払う仕組みのインターネットオークション
　　　ペニーオークション「ワールドオークション」
に関して、ボットによる自動入札によって参加者が落札できないようにし手数料をだまし取った手数料詐欺事件で、　会社役員の鈴木隆介容疑者（３０）らが、京都、大阪両府警により詐欺容疑で逮捕された。

　捜査当局により摘発されたペニーオークションサイト以外に複数のサイトを運営していたことが１４日明らかになっている。 　

　複数の芸人（タレント）が、自身のブログでペニーオークションを紹介していたことが判明しており被害の拡大に繋がっており問題の根が深い。

　京都、大阪両府警はこれらのサイトとの関連を調べ、鈴木容疑者が宣伝するため、芸能人を利用した可能性もあるとみて捜査する。

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ひとこと
　ＴＶ番組でもいえることだが、芸人の素行の悪さは話にならないのは昔からのことだが、芸人として芸がある者が少なくなっており、単にタレントと呼ばれるだけの素人集団が芸能プロダクションの力で番組に多数出演しているのが現状だろう。

　出演料の安さで数を打って多くの番組に出て馬鹿話やコメントをだして大騒ぎして目立ちたいだけだ。
　俳優なども同じ系統の似たり寄ったりでは話にもならない。

　見栄のために、金さえ出せば何でもする芸人も多いという。
　　　　　　　（まあ、こうしたことは昔からあったことで今始まったことではないが）

　馬鹿を売りに出すためのタレントも多くこれではタレント救済番組では視聴者を余りにも馬鹿にしているのは明らかだろう。
　これが芸人の芸といえるのだろうか．．．疑問だ。

　
　　

カリフォルニア州沖でＭ６．１の地震

　米国地質調査所（ＵＳＧＳ）は１４日、カリフォルニア州沖でＧＭＴ10時36分（日本時間午後７時３６分）にマグニチュード（Ｍ）６．１の地震が発生したと発表した。（関連情報）

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ひとこと
　ＵＳＧＳの地震発生の位置をプロットした地図を見れば太平洋プレートの周囲で派生していることがわかる。丁度、ハワイ諸島を中心として北東から南西のポジションだ。
　地殻が揺らいでいるのだろう。

　

北朝鮮は「報いを受ける」ことになる？

　米国のホワイトハウスのカーニー報道官は１２日記者団に対し
　　　北朝鮮が「人工衛星」
と主張する大陸間弾道弾に転用可能な技術の確保を目論んだロケットを発射したことを受け
　　　北朝鮮は「報いを受ける」こと
になるとの立場を示した。

　米国は国際社会と連携して北朝鮮をさらに孤立させ、罰していくと続けた。

　オバマ大統領が北朝鮮の行動について懸念していると述べ北朝鮮は国際的義務に従わないことを選択肢したため、報いを受けることになると続けた。

　ただ、具体的にどのような制裁措置を検討するかについては明言を避けたが、まずは国連安保理の決定を見極める考えを示した。

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ひとこと
　大気圏外に物体を飛ばすだけの推進力のあるロケットを作ったことは脅威だ。
　核兵器を積載してくる可能性があるため、専守防衛では被害を受けるリスクはきわめて高くなる。
　防衛面から考えれば日本国民の生命と財産を守るのであれば自衛権を行使して北朝鮮が発射する行動を取る段階で早急に破壊する必要があるだろう。

　（話し合いが単なる時間稼ぎでしかない相手であれば話し合いで解決することはない。権益確保の要求がエスカレートするだけで被害発生の先延ばしになるだけで脅威はなくならず兵器の威力が増すだけだ。）

　話し合いでは解決できない場合、直接被害を受け入れる覚悟が日本国民が持つ必要があるのは明らかだ。

　ただ、攻撃を受ける前に攻撃すれば専守防衛の愚かな理論で政権の首を絞めることとなるため実際には、政権の固執する政治家が主導する政権では指揮権を発動した指示を自衛隊に出さないため脅威が迫っていても動けないのが現実だろう。

　そのため、日本政府は被害を受け入れるしかなくなるが、先制攻撃や日本の自衛隊の存在を批判する与野党の政治家やマスコミ等には日本国内で被害者が出た場合に全責任を取ってもらう必要があるだろう。

　ただ、北朝鮮が今回の大気圏外に物体を飛ばしたことで地上攻撃用の核爆弾ではなく大気圏外で電磁パルス爆弾(EMP) として核兵器を使用することが出来るようになり、電子戦争における大きな脅威となった。

　EMPを使用すれば電子機器が麻痺するため軍事戦略上も大きな影響を受けかねず極めて深刻に受け止めることが必要だろう。

　
　
　

高額所得層を除く減税継続法案を協議 （米国議会上院共和党議員）

　米国議会上院の共和党議員は「財政の崖」回避に向けたホワイトハウスと議会との間の財政協議での行き詰まりを打開するための法案作成について協議していることを共和党関係者２人が匿名を条件にメディアの取材で語ったという。

　この動きから高額所得層を除く全ての所得層の減税延長が実現する可能性がある。

　匿名情報の法案に関する協議事項としては共和党が過半数を占める下院はオバマ大統領は反対しているものの共和党内では幅広く支持が得られる
　　　全ての所得層の減税を延長
する内容の法案と民主党から支持が得られ、共和党からも下院を通過させるのに十分な賛成票が投じられる見込みの
　　　高額所得層に対する減税失効
を容認するといった内容の２つの別の法案を投票にかける可能性があるというもの。

　米国議会では民主党が過半数を占める上院では同法案は可決され、オバマ大統領に送られることになると同関係者は語った。

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ひとこと
　米国議会がオバマ政権に踏み絵をさせることになる。

　ただ、経済の回復には消費市場の拡大が必要であり消費者の購買力を高める政策が一番重要だということだ。

　高額所得者を除く大多数の国民の減税措置を実施することで消費を喚起し、薄利多売に流れていた国民の購買力を高め、付加価値のある商品が売れることにより税収が増加していく流れを作るのが政治だ。

　右から左に税で取り立て生活保護や補助金等で救済するような蛸足とも呼べる生産性の低い経済政策は愚策としか呼べないものであり、政治家の質の著しい低下を感じさせるものだ。
　いわゆる馬鹿でも出来る単純な行為でしかない。

　産業を復興させ、雇用を拡大し、付加価値の増加と賃金の増加を促すような取り組みを進めることが政治家の価値だ。

　こうした国力の増加を促すような内政と外交を進めるための組織が行政機関だろう。この行政機構の弱体化を狙った欧米勢力の口車に乗って国民の意識をを洗脳し繰り返し、外圧を防ぐための仕組みでもある規制を取り除くのに勤しむマスコミと同調する与野党の政治家は国賊でしかない。

キプロスの財政問題、｢ギリシャより深刻｣と警告 （ユンケル氏）

　ユーロ圏財務相会合（ユーログループ）の議長でルクセンブルクの首相兼国庫相であるユンケル氏は14日、ブリュッセルで記者団に対し
　　　キプロスの財政状況
は「ギリシャよりも深刻」で、その危険性を市場が見過ごしていると警告した。

　米パシフィック・インベストメント・マネジメント（ＰＩＭＣＯ）がまとめた暫定報告書によると、キプロスの銀行は
　　　約93億ユーロ（約１兆200億円）
の追加資本を必要としている。

　
　

　キプロスのシアルリス財務相は11月22日
　　　公的債務の借り換えに60億ユーロ
　　　財政赤字の穴埋めに15億ユーロ
がそれぞれ必要となる可能性があると述べた。

　これらすべてを合わせると168億ユーロとなり、179億ユーロ規模のキプロス経済にほぼ匹敵する額となる。

　欧州連合（ＥＵ）の欧州委員会によると、キプロスの政府債務は今年
　　　国内総生産（ＧＤＰ）比89.7％
に拡大する。
　ただ、この金額には同国が受け取る可能性がある融資は含まれていない。

　

　欧州連合の加盟国でもあるギリシャもキプロスの両国はともに救済要請国である。

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ひとこと
　キプロスの地理的な価値の問題を考えると防衛戦略上の大きな問題を孕んでいる。
　地中海に進出し北アフリカへの玄関口ともなる位置にあり、中東と欧州を遮断できる軍事戦略的な価値は高い。

　　
　

官官接待

【読み方】

　かんかんせったい

【意味】
　役人どうし、利益や立場をよくするために、官費でもてなし合う。

【つぶやき】
　官僚組織に虫喰う害だろう。風通しが悪く情報等を隠したりする行為があるために起こるものだ。

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ゴードンウェブスター Gordon Webster Live in Rochester

Gordon Webster

　・　www.gordonwebsterswings.com/

　 Gordon Webster Live in Rochester

　
　
　
　
　
　

ユーロ圏のサービス業と製造業を合わせた12月の経済活動は縮小

　英国のマークイット・エコノミクスが14日発表した12月のユーロ圏総合景気指数（速報値）は
　　　47.3（前月　46.5）
に上昇した。

　事前のエコノミスト予想では46.9が見込まれていた。

　同指数は50が活動拡大・縮小の分かれ目。

　　　・ できる社員の健康管理術 ―産業医が教える、生産性を高める暮らし方・働き方

　４年目に入ったソブリン債危機に対し、各国首脳は新たな措置を打ち出したことが背景となりエコノミスト予想ほど悪化しなかった。

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ひとこと
　まだまだ活動の回復は足踏みから抜け出していないのが実情だろう。

　
　　
　

12月の中国製造業購買担当者指数（ＰＭＩ）速報値 改善

　英国のＨＳＢＣホールディングスとマークイット・エコノミクスが14日発表した
　　　12月の中国製造業購買担当者指数（ＰＭＩ）速報値
は50.9（11月　50.5　改定値）に上昇した。

　なお、事前のエコノミスト予想では50.8と見込まれていた。

　　　・ 命を脅かす医学常識 (宝島SUGOI文庫)

　同指数は50が製造業活動の拡大と縮小の境目。

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ひとこと
　予想よりもやや低下しモノだが、一応50は超えている。ただ、所詮は中国の統計であり数値の信頼性の基となるデータの判断が難しい。

　　
　

　　

　
　

アメリカ、中国、そして日本経済はこうなる [ 日下公人 ]

　

【送料無料】アメリカ、中国、そして日本経済はこうなる [ 日下公人 ]

概　　要 　二〇〇七年までの世界同時好況は、アメリカの家計が年百兆円単位で借金を増やして世界の需要を一手に引き受けてきた。 　しかし、二〇〇八年を堺に状況は大き く変わった。現在のアメリカ経済は、簡単にいえば二極化が広がっている。ウォール街に活況がもどり、地方経済がガタガタになっている状態だ。いまのアメリ カを支えているのは、公的資金注入の政府支出だけだ。 　日米中、三角経済の主役は日本だ! 　日本を代表するエコノミストと超人気ネットエコノミストが、日本と世界経済の今後を予測する。

　　
　

ひとこと
　世界規模の不況のばら撒きは、サブプライムローン債券の信用度を打ち消すためファンド構成要素に中にレバレッジを加えて「毒薬」を仕込んだ。この毒薬をせっせと購入したのが米国の同盟国である日本などだ。

　リーマンショックで大きく信用が崩壊した世界経済を立て直せるのは、日本だけだろう。ただし、15世紀の大航海時代以降に手に入れた世界規模の権益を国際資本が手放してからの話だろう。

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日本経済の不都合な真実 生き残り7つの提言 [ 辛坊治郎 ]

　　

【送料無料】日本経済の不都合な真実 [ 辛坊治郎 ]

概　　要 　怒れ! 　この国は本当に大丈夫か!? 　政治三流、経済二流―知らないではすまされない無責任国家のタブーとは? 　2011年が、日本再建のラストチャンス。

　

　

ひとこと
　　リスク対応として危機感を持つのは良しとしても、ネガティブになりすぎて国民がヒステリック化し無節操な輩の意見ばかりが目に付きだしている。マスコミには倫理観が最近では欠如しており、真実の発言をする政治家も官僚、企業経営者もいなくなっている。

　報道記事がセンセーションになりすぎ、反日的なことを是とするような国益を毀損しかねない流れを支援している。マスコミ情報はマスゴミと同義になっては．．．

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三橋貴明氏が語る「無礼な韓国を潰すのは簡単だ」

　日本企業が処遇を悪化させ技術者を追いやったことで韓国や中国等が政府の支援を受けて技術者の囲い込みを行って日本企業に追いつき追い越せただけであり、技術開発力は殆ど無いに等しい。

　　　・ “脱グローバル化”が日本経済を大復活させる

　日本企業が技術に関する価値を向上させ、薄利多売的に技術の安売りを機械メーカー等を含めて行えば韓国や中国などが日本企業に追いつける可能性はない。日本企業の経営者の質の問題が一番の元凶であり、韓国や中国企業が競争力を高める支援となっている。

　　　・ 日本経済を殺した真犯人はだれだ!?

　技術に対する価値を軽く見る経営者やマスコミ、政治家等の物事に対する考え方が一番日本にとっては問題だ。
　事業仕分け等における政治家やマスコミの報道などを見れば明らかだろう。

　　　・ 売国奴に告ぐ！　いま日本に迫る危機の正体

　リスクという判断に必要な情報収集といった点においても価値を認めていない点があるのも欧米と異なる点だろう。
　金融機関の人員の配置をいれば、調査部門の人材が極めて少ない点を指摘したいものだ。

　　

　
　
　
　

　　　

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ひとこと
　政治家の大衆迎合主義が質の低下を招いており、国民視線などといった曖昧で幅の広いようなわけの判らない基準でモノを判断するような者は国会議員になる素養など無いに等しい。

　素人同然で外交が出来るのか？国防に対して意識があるのか？話会いで解決したいという理想論を主張するが話し合いが決裂した場合の措置が取れるのか？

　核ミサイルが飛来すれば１０から100万単位で被害が生じるが、専守防衛で被害が出た場合に被害者に何と発言するのか？

　ただ、腹痛で国の恥を曝した元首相やマスコミでの発言で支持を受け知名度を上げた知事や市長では．．．

　
　

　　　　　

　
　

ミサイル発射の生映像を初放映

　北朝鮮の朝鮮中央テレビは１３日夜、北西部東倉里の「西海衛星発射場」で１２日に直接撮影された
　　　長距離弾道ミサイル
の発射の映像を放送した。 　

　１２日に平壌の管制センターにある大型スクリーンに映った発射の様子は放送したものだが、現場で撮影した映像の放映は初めてのこと。
　同放送では、オレンジ色の炎を最下部から噴射したミサイルが、発射台からほぼ垂直にぐんぐん上昇し青空の中に消えていく様子を、バックに音楽を流しながら伝えた。

　
　
　

アサド政権は崩壊する可能性 （ボグダノフ副外相 ロシア）

　ロシアのノーボスチ通信の13日の報道によると、ロシアの
　　　ボグダノフ副外相
は、シリアの
　　　アサド大統領
が実権を失いつつあり、力を増している反政府勢力によってアサド政権は崩壊する可能性があるとの見解を示したと報道。

　　　・ 「水分の摂りすぎ」は今すぐやめなさい―細胞が元気になる根本治療法

　アサド政権の終わりが近づきつつあることをロシアが初めて正式に認めた。

　同副外相は、シリアの状況を直視する必要があると述べ、シリアの現体制と政府はますます権勢を失い、勢力圏は狭くなっているようだと続けた。
　遺憾ではあるが、反政府勢力が勝利する可能性を排除することはできないと語った。

　　　・ 「体を温める」と病気は必ず治る　最善の内臓強化法

　１年９カ月にわたるシリア騒乱において、ロシアは一貫してアサド大統領を支持し、武器供与を継続した。
　そのほか、シリア制裁を求める国連安全保障理事会の圧力に抵抗してきた。

　ただ、ボグダノフ副外相は国連での姿勢変更については示唆しなかったが、アサド大統領がおそらく失脚することになろうと述べ、これまでよりかなり踏み込んだ形で現状を認めた。

　　　・ 体の老廃物・毒素を出すと病気は必ず治る

　反政府勢力の推定によると、死者は４万1000人を超えた。

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ひとこと
　ロシアがリビア同様に先を見る目がなかったということだ。

　　　

　シリアにある軍港の権益が失われるが、キプロスへの機能移転がうまく言っているのかもしれない。
　シリアのアサド政権が倒れればイランの孤立化は更に深まるだろう。

　　　・ 背骨のゆがみは万病のもと―やさしい西式健康法

　ただ、専制君主的な立場のアサド政権が倒れることで、米国が支援しているサウジ等の首長が支配する国家内の民主化運動が激しくなっていった場合に米国がこれまで同様に軍事的サポートをする可能性は低くなるだろう。

　　　・ 9割の病気は自分で治せる

　米国内で産出される原油や天然ガスが大幅に増加すれば中東の戦略的な価値が低下するのは必然だ。

　
　　

欧州株式市場 １年半ぶり高値から反落

　欧州株式市場では米国のバーナンキ連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長は
　　　資産購入プログラム
を拡大して１月から米国債を
　　　毎月450億ドル購入
するが、「財政の崖」による影響を相殺することはできないと述べたことが材料視されストックス欧州600指数は
　　　279.63（前日比－0.4％）
で終了、前日付けた１年半ぶり高値から反落した。

　　　・ からだの自然治癒力をひきだす「おやつ」

　なお、今月に入ってから初めての下げ。年初来では依然14％上げている。
　
　ドイツの銀行最大手、ドイツ銀行は10－12月（第４四半期）利益が見通しを下回ることを明らかにしたことから売りが膨らみ33.345ユーロ（前日比－2.7％）と安くなった。

　　　・ 食べて悪い油 食べてもよい油

　燃料をめぐる問題でエジプトにある金鉱山の操業を停止したと発表した英国の鉱物探査会社
　　　センタミン
は27.7ポンド（前日比－47.4％）と急落した。

　　　・ 図解でわかる最新栄養医学　「うつ」は食べ物が原因だった！

　　
　スウェーデンのトラックメーカー
　　　ボルボ
は仏ルノーが資金調達のために保有していた全てのボルボ株を売却したことが売りを誘い91.85SEK（前日比－4.3％）と安くなった。
　
　西欧市場では18カ国中11カ国で主要株価指数が下落した。

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ひとこと
　対円では大きな動きは見られない為替市場の米ドル相場だが．．．

　
　　
　

　　　

　
　

縦横無尽

【読み方】

　じゅうおうむじん

【意味】
　自由自在に物事を行うさま。

【つぶやき】
　障害を排除したり回避する様な能力を備えることは必要だ。
　ただ、知識だけでは無理な話。
　知恵が知識と結びつき運を見方にすることが出来なければ、やはり困難を受け入れるしかない。

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只管打坐・祗管打坐

【読み方】

　しかんたざ

【意味】
　禅宗で、余念を交えず、ひたすらに坐禅をすること。

【つぶやき】
　何事も一心不乱にわき目も振らず打ち込む時期があることも必要だろう。

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国内産原油の増加で米国がサウジに代わって世界一の産油国へ

　米国はサウジアラビアに代わって世界一の産油国 になる見込みだ。

　 シティグループの商品調査担当の世界責任者
　　　エドワード・モース氏
は、米国の指標ウェスト・テキサス・インターミディエート（ＷＴＩ）が現在の価格86ド ルから30％下落しても、シェール（頁岩層）から原油を抽出する新技術のおかげで石油各社は増産するとの見通しを示した。

　　　・ 「女性の脳」からストレスを消す食事

　エネルギー省によると、米国は今年１－８月
　　　国内需要の83％
を賄った。

　前回、米国がエネルギー自立を達成したのはトルーマン大統領時代にヒルトップからの原油生産が激増した1952年にさかのぼる。

　　　・ 子どもの「困った」は食事でよくなる

　サウジアラビアは社会福祉や公共事業で過去最大の
　　　6300億ドル（約52兆6400億円）
の投資を公約しており、原油価格の下落を容認する余裕がない。

　　　・ 40歳からヤセ体質に変わる! 「栄養セラピー」

　サウジが指標にしている北海ブレント原油が現在の価格109ドルから25％下落すると、その公約が果たせなくなる。

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ひとこと
　エネルギー利用が大きく変化する気配が見られる。

　　

　シェールガスの生産が拡大しており、米国が石油製品の純輸出国になったことからＯＰＥＣの地位は不安定化していくこととなる。
　ＯＰＥＣ各国の社会を維持するための収入を一定規模で安定する必要があり、米国と消費市場を奪い合う構図になれば、地政学的な問題からＯＰＥＣの価値は大きく低下するだろう。

　　　・ 美肌になる栄養セラピー キレイをつくる「食べ方」バイブル

　日本の原発を廃炉させるように仕組んだ海外勢力が一体誰かを考えればおおよそ想像がつくだろう。
　高値で電力会社や製造業の企業が契約を結ばざるを得ないような圧力が陰陽に加わったと考えるべきだろう。

　　　・ 知らないと損する不思議な話

　単に掌の上で馬鹿踊りしているタレントや音楽家などデモ等を繰り返して原発反対を叫んでいるが、本人が気づいているかわからないが背後にある海外勢力の操り人形でしかない。　

　　
　　

スペインは国債の入札で目標上回る20.2億ユーロを調達

　スペイン政府は13日に国債入札を実施し
　　　計 20億2000万ユーロ（約2200億円）相当
を発行した。
　なお、目標上限は20億ユーロだった。

　　　・ 世界超恐慌の正体【コーポラティズム vs  国民国家の最終戦争】

　３年債と５年債に加え、ここ１年余りの入札では最長の年限となる2040年償還債も発行した。 　

　３年債の平均落札利回りは3.358％だった。
　今月５日の入札では3.39％だったことから改善が進んでいる。

　　　・ サヨナラ! 操作された「お金と民主主義」 なるほど! 「マネーの構造」がよーく分かった

　５年債は4.2％と、10月４日入札時の4.766％から低下した。

　40年償還債は5.893％となった。

　応札倍率は15年償還債が4.81倍（５日は２倍）、17年償還債が3.13倍（10月は2.47倍）、40年償還債は2.09倍だった。

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ひとこと
　スペイン政府の発行する債券の利回りが低下してくれば政府負担も軽くなる。

　
　　
　

アリとキリギリスの日本経済入門 [ 土居丈朗 ]

　

【送料無料】アリとキリギリスの日本経済入門 [ 土居丈朗 ]

概　要 　イソップ寓話の「アリとキリギリス」は、働き者の「アリ」と享楽家の「キリギリス」を対比させて、倹約や勤労の美徳を説いた教訓譚として人口に膾炙してい る。 　しかし、グローバリズムは、そうした「昨日の世界」を一変させてしまった。 　バブルから構造改革、社会保障、経済格差、金融危機などの重要な論点に沿っ て、連動して劇的に変化しつつある日本経済の過去・現在・未来を解き明かす。

　

　

ひとこと
　国際資本の投資資金の流れが不規則になった影響が世界規模の景気後退を生み出してしまった。

　欧米の思惑が隠された要請などを国際協調という美名で目を晦まされて、方向性を見失ったのが日本の経済だ。国際協調や強力には当然ながら自国利益の拡大と言う視点があって初めて妥協点が定まるものだ。

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米国の財政協議、大統領との間は「深刻な違い」（下院議長）

　米国議会共和党ベイナー下院議長は12日、ワシントンで記者団に対し、オバマ大統領が提案するオバマ大統領の提案は
　　　富裕層増税
を柱としていると述べ、「大統領とわれわれの間には深刻な違いがある」として、この案への反対を一段と強め
　　　具体的な歳出削減計画
を提示するよう強く求めた。

　リチャード・ヘイスティングス下院議員（共和、ワシントン州）は、「財政の崖」に関する投票はクリスマス後に実施される可能性があると下院指導部からの説明があったと述べた。

　ヘイスティングス議員は「長い12月になるだろう」と続けた。　

　民主・共和両党はクリスマスの祝日前に財政協議の合意が成立する可能性は低くなった。

　

　上院民主党のナンバー２であるディック・ダービン議員（イリノイ州）はホワイトハウス関係者から聞いた報告によると、ベイナー氏と同氏のスタッフの姿勢は今週、協力的ではないと話した。
　「進展がほとんどない」と続けた。

　米国の金融最大手のＪＰモルガン・チェースのジェイミー・ダイモン最高経営責任者（ＣＥＯ）は、ニューヨークで開かれた会議で、財政協議がまとまれば来年は景気が活況を呈する可能性があると指摘した。

　米経済成長率は２％ではなく４％へと加速する可能性があると述べた。

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ひとこと
　支出抑制で景気の減速が引き起こされる可能性が高い。こうした流れを作り出してでも財政を健全化させ、国民全体が負荷を負うのが受け入れることは愚かな政策だろう。
　国全体の利益が拡大する流れに経済を持っていくことが政治だが．．．

　国家財政と家計や企業財務とは根本的に異なるものであり、同一視するような政治では国を滅びしかねず、財政支出抑制に伴う、税収の減少といった事態を引き起こしかねないため、国民目線という曖昧さと同様にマスコミに踊らされる愚かさを知るべきだ。

　　
　　

疾風迅雷

【読み方】

　しっぷうじんらい

【意味】
　すばやく激しいさま。

【つぶやき】
　投資のチャンスは数々あれど、タイミングをつかんだとしてもいつまでも続くことは無い。

　引き際を誤らないようにしないと結果では木阿弥になりかねない。

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中国政府は遺憾を表明するが、裏はどうか．．．

　中国外務省の
　　　洪磊報道官
は12日、北京での定例記者会見で、北朝鮮が
　　　国際的制裁
にもかかわらず（大陸間弾道弾への転用が可能な推進装置の実験でもある）
　　　人工衛星
を軌道に乗せたロケットを１２日打ち上げたことは遺憾だと述べた。

　　　・ 勃発!エネルギー資源争奪戦―熾烈化する「新興国VS先進国」資源外交の行方

　なお、中国はこの問題に関する対話を支持すると言明した。

　　　

　地域における冷静な対応を呼び掛け、事態の悪化を避けるため、国連安全保障理事会は慎重かつ穏健な対応をすべきだとも続けた。

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ひとこと
　中国政権が同意したミサイル発射とみなすかどうかだ。

　覇権主義が強まっている中国の習近平新政権の発言や行動から考えると、同意していた可能性も疑いようが無い。
　中国政府は対話というが、対話をした結果がこのざまだろう。

　　　・ 第6の波 環境・資源ビジネス革命と次なる大市場

　北朝鮮が中国の意向に従わなければ、中国がこれまでエネルギーをことあるごとに修理等を称して制限してきた方法が今後は通じなくなるということを肝に銘じるべきだ。

　　　・ ウォーター・マネー「水資源大国」日本の逆襲

　核兵器を保有すれば、要求を押し通すために北朝鮮の崩壊を避けることが出来ない経済制裁となれば背に腹が変えられず。北朝鮮は中国の北京に向けて発射する可能性もある。

　　　・ クジラは海の資源か神獣か

　こうした動きは対話するだけ北朝鮮に政権崩壊までの時間的余裕を与えるものであり、意味が無い時間だろう。

　
　　

北朝鮮が国際社会の制裁無視しロケット発射

　北朝鮮は12日、国際社会の制裁を無視して大陸間弾道弾に転用を目論む
　　　長距離ロケット
を発射した。

　米国の北米航空宇宙防衛司令部（ＮＯＲＡＤ）は、韓国時間午前9時49分（日本時間同）に発射を検知した。

　ミサイルの１段目は黄海に、２段目はフィリピン海に落下したと発表した。

　ミサイルから送り出された積載物は軌道上に乗ったようだとの分析を示した。

　北朝鮮の国営朝鮮中央通信はこれより先
　　　銀河（ウンハ）３　ロケット
が宇宙空間に人工衛星を乗せることに成功したとの声明を発表した。

　北朝鮮のロケット発射は19日に予定されている韓国大統領選挙の１週間前に実施された。

　韓国の李明博大統領は緊急国家安全保障会議を招集した。

　

　野党・民主統合党候補の
　　　文在寅氏
は韓国政府の情報収集能力の貧弱ぶりが露呈されたと指摘した。

　金寛鎮国防相（韓国）は議会で、北朝鮮は次の核実験に向けて
　　　かなり前進している
と述べた。

　米国家安全保障会議（ＮＳＣ）の
　　　ビーター報道官
は、北朝鮮のロケット発射について、地域の安全保障を脅かす
　　　極めて挑発的な行為
と非難した。

　

　北朝鮮のロケット発射は、これまで北朝鮮の最大の理解者である
　　　中国などの圧力
を無視する金正恩第１書記の意思を示した。

　ただ、４月の発射時は失敗に終わった上、米国が提示していた食糧支援を得ることができなかった。

　

　藤村修官房長官は会見で、北朝鮮が同９時52分に発射したと米国から通知を受けたことを明らかにした。
　今回の発射は日本を含む東アジア地域の平和と安定を損なう行為であり、関連安保理決議に反するものである旨述べ、北朝鮮に対して厳重に抗議をすると続けた。

　

　また、オーストラリアのギラード首相は声明を発表、国連安全保障理事会に断固とした対応を促した。

　安保理は2009年、北朝鮮が
　　　通信衛星
を搭載した長距離ロケットを打ち上げた直後に、同国への制裁を強化した。

　ただ、衛星は軌道に乗らず、失敗に終わっている。

　

　韓国の放送局ＹＴＮは11日、衛星写真を基に、北朝鮮が３段式ロケットを解体したと伝えていた。

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ひとこと
　北朝鮮の情報収集網が潰される可能性があるといった理由で韓国諜報機関等が意図的にメディアへの情報を制限するのは当然のことだ。

　日本のマスコミが国益ではなく海外の勢力の支配下にあるような取材と報道を行っている状況を考えると、察知した情報をマスコミに流すリスクの方が国民に知らせることを制限するより国益にとっては重要だろう。

　信用できないマスコミの情報コントロールが続いており、意図した方向の問題でもないものをさも重要な問題としてクローズアップさせている現状をよく考える必要があるだろう。

　
　
　

精確性に問題のあるミサイルでも飛んで来て日本国民に被害が出てから攻撃で良いのか？

　国際戦略研究所（ＩＩＳＳ）アジアのエグゼクティブディレクター
　　　ティム・ハックスリー氏
　　　　　　　　（シンガポール在勤）
は北朝鮮がミサイルや弾頭の爆発物と思われる物を長距離まで飛ばす能力があることを示唆した。

　しかし、標的をどこまで正確に狙える能力があるのかや核弾頭を搭載できるかどうかは別問題で　これらは技術的には極めて難しい」との見解が主流だ。

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ひとこと
　コントロールが効かないミサイルほど迷惑なものはない。専守防衛の日本では迎撃する場合のパトリオットの数が大幅に増えてしまい経費が掛かりすぎる。
　リスクがある場合の先制攻撃をしなければ日本国民に被害が出てからの対応になる。

　こうした抑止を要求する国会議員やマスコミ等では万一、ＡＢＣ兵器を搭載したミサイルで日本人に被害が出た場合に責任が取れるのか？　

　

口先だけで国民の安全を唱え、交渉で解決する平和外交も相手がまともな国家の場合だけだ。
　ゴロツキ国家への対応でまともに話し合いなど出来るわけはない。

　

北朝鮮軍の動きに異変は無い？

　韓国国防省のキム・ミンソク報道官は記者団に対し
　　　北朝鮮軍
の動きに通常とは異なる様子は見られないと述べた。

　北朝鮮は過去２回、核実験を実施している。

　なお、金第１書記は、北朝鮮の核計画放棄を狙いとした６カ国協議への復帰の呼び掛けに応じる構えを示していない。

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ひとこと
　失うものが無い国家に対する対応は話し合いでは全てが先送りするだけで問題の解決は一切無い。
　そろそろ腹を括った対応が必要だろう。

　

　中国が北朝鮮を見限るかどうかの段階だろう。

　北朝鮮が核実験を強行すれば、次は中国の北京を狙うことになるだろう。

　これまでは中国からの支援を受けるため北朝鮮が服従してきたとして、今後も同様に従う可能性は無くなったと考えるべきだろう。
　中国経済が低迷している最中に中国の要請を無視した形でミサイルの発射を強行した背景を詮索しても意味が無い。

　
　
　

北朝鮮 寧辺で新たな軽水炉の建設を継続

　国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の天野之弥事務局長は先月、北朝鮮の寧辺（ニョンビョン）では
　　　新たな軽水炉の建設
が続いており、外部工事は大部分完成したと述べた。

　
　　
　　

それでも、日本経済が世界最強という真実／三橋貴明

　　

〈図解〉それでも、日本経済が世界最強という真実／三橋貴明【RCP】

概　要 　日本経済が破綻しない48の理由! 　◎ 本当は世界に援助できるほどお金があり余っている 　◎ 日本は家計の金融資産も世界一 　◎ 日本だけが不良債権処理を終えている 　◎ 日本はGDPあたりエネルギー効率が世界一 　◎ 広大な海を持つ日本は隠れた資源大国 　◎ 日本国民が積み上げてきた誇るべき国富 　日本は世界がうらやむ最強の国だ!

　

ひとこと
　日本の歴史を調べれば明らかだ。戦国時代末期の日本の鉱業生産高は世界一であり、火縄銃の保有数など軍事力も当時の世界では最大であった。軍船なども装備も同じだ。こうした状況から鎖国を行い、殻に閉じこもったことで後進国に一時なっただけのことだ。

　もし、徳川時代の鎖国がなければ、大英帝国のごとく政界規模の植民地を確保したであろう。当然、米国などは存在せず日本の領土になっていた可能性が高い。人口も2500万人と中国の1億人の２．５割程度だ。現在、13.8億人の中国人がおれば日本は約3.5億人はいてもいいのだが．．．

　単に、元に戻っただけだという考え方もあるだろう。

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「財政の崖」は多くのことを左右する重大な問題だが．．．

　米国共和党のベイナー下院議長は１１日、下院での演説で
　　　私は楽天家であり、合意に望みを抱いている
と述べ、「財政の崖」は多くのことを左右する重大な問題だと強気の発言を行った。
　また、年内の合意に引き続き期待を寄せていると続けた。

　ただ、ベイナー議長はオバマ大統領とベイナー下院議長の９日の会談以降、ホワイトハウスと共和党の間ではスタッフレベルでの協議が加速しているものの具体的な進展の兆しは示唆出来ない。

　

ベイナー議長は大統領との９日の会談について「友好的」だったと述べたものの、大統領は
　　　より具体的な歳出削減策
を提示する必要があると主張した。

　国民に約束したバランスの取れたアプローチの一環として大統領がどのような歳出削減を行う用意があるのか、ホワイトハウスの提案を待っていると述べた。
　また、ホワイトハウスが緩慢なペースで協議を続ければ、米経済は『財政の崖』にさらに一歩近付くとし、上下両院での可決が可能な新たな案を提示するようあらためて大統領に求めた。

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ひとこと
　米国議会課員の多数を占める共和党の立場で発言しているが、法案の審議を先延ばしにしたとしても小浜政権が妥協する可能性は低い。
　富裕税関連の法案を先に通してからの対応だろう。
　景気失速が起これば富裕税の増税よりも大きな負荷がかかる現実が予想されるため、チキンレース状態となっている協議では先に共和党が離脱する可能性が高い。

　

「財政の崖」の回避は共和党の出方待ち

　米国の財政問題で年明けに減税失効と歳出の自動削減開始が重なる
　　　「財政の崖」の回避
をめぐり、民主党のリード上院院内総務は１１日、記者団に対し共和党から何らかの話があるまで、法案の起草はないと述べ、クリスマス前に議会が合意に達するのは困難になるだろうと続けた。

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ひとこと
　オバマ政権が継続した結果、今後４年間政権を運営できる信任を米国民から受けた勢いがあり、共和党に妥協する可能性は低いだろう。
　共和党の譲歩を促す圧力が財界人から強まる可能性が高い。
　経済の縮小で大きな損害を受ける可能性は中間層よりも大きいからだ。

　
　　　

ギリシャへの融資実行で克服不能な障害はない（ユーロ圏財務相）

　欧州連合（ＥＵ）当局者が11日、匿名で、メディアに語ったところによれば
　　　ユーロ圏財務相
はギリシャへの
　　　次回の融資実行
で克服不能な障害は残っていないと結論付けたことを明らかにしたとのこと。

　この当局者はユーロ圏財務相はギリシャの国債買い戻しに関する電話会議で、各国財務相が
　　　若干の小さな問題
が依然としてあるが、13日のブリュッセルでの会合で解決されるだろうと指摘したと語ったという。

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ひとこと
　ギリシャ問題可決の前にイタリアの政局が混乱化していく兆しが出ており、リスク要因の最大懸念が消えたとしても、次の芽が吹いておりどういった軌跡をたどるかが問題であり、注意が必要だろう。

　地政学的な問題や旧植民地との関係で利権網の所有者の移転等が進んでおり、これをバックアップするための動きなのかもしれない。

　国際資本が国家間に仕込んで組み立てた利権網の資金を動かすために経済不安や戦争等を引き起こしパニックになって売り渡すもろもろの資産等を確保していく流れがあり、これを止める抑止的な力は日本が第二次世界大戦で多くの海外植民地を失ってしまったような結果になりかねない。

　国際資本との力比べをするにしても、国民目線を重要視しマスコミに迎合するような政治家程度で対応することなど不可能だ。

　そもそも、国際資本の利権網に手を突っ込んでしまった結果、政治家としての生命を絶たれることとなった田中首相のロッキード事件や日米貿易摩擦で米国債を売ると発言した直後に中国のハニートラップを受けているようなスキャンダルが噴出した橋本首相など日本のメディアを操り叩き潰していくことが繰り返し行われている。

　
　
　　

米国 10月の貿易収支統計で貿易赤字（国際収支ベース、季節調整済み）が拡大

　米国商務省が発表した
　　　10月の貿易収支統計
によると、財とサービスを合わせた
　　　貿易赤字（国際収支ベース、季節調整済み）
は輸出・輸入ともに前月比で減少したが、輸出の落ち込みが特に大きかったことから
　　　422億ドル（前月比＋4.9％）
と拡大した。

　エコノミスト予想では427億ドルの赤字だった。

　前月の赤字額は403億ドル（速報値415億ドル）に修正された。

　なお、輸出は1805億ドル（前月比－3.6％）で縮小率は景気後退期にあった2009年１月以来で最大した。
　輸入は2228億ドル（前月比2.1％）だった。

　国内総生産（ＧＤＰ）算出に使用されるインフレの影響を控除した実質財収支は
　　　462億ドルの赤字
　　　　　　（前月　466億ドルの赤字）
縮小し改善傾向が見られた。

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ひとこと
　米国の景気が回復基調を強めれば初期段階では貿易収支が悪化する可能性は高い。
　ただ、輸出と輸入の金額が減少していることから流通量の減少で市場の縮小の影響が出始めた感じだ。
　増税論議が高まればこうした消費者の心理的な抑制が強く出てくることは当たり前といえば当たり前のことだ。

　日本のように素人同然の経済評論家がＴＶ等でもてはやされ、国民のヒステリックな心理状態を反映し、相互作用で発言内容がエスカレートしている状況を考える必要があるだろう。
　マスコミの情報は多くが偏向的に組み立てて伝えることで実体経済を歪めて映し出す鏡の役目をしてきている。
　希望が持てた時代であれば実体よりも良く見える歪んだ鏡でも、次第に実体経済が良くなっていくことが出来る。

　逆に、実体より悪く見せる鏡を見るような報道ではより醜くなるのに気づきすらしていない。
　醜く見せようと努力するのもばかばかしいものだ。

　
　　
　　

孤立無援

【読み方】

　こりつむえん

【意味】
　一人ぼっちで、何も助けが得られないこと。

【つぶやき】
　利益の方向性が一致すれば仲間は増えるものだ。ただ、時と場所を誤ればこうしたことにもなりかねない。

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日本経済を殺した真犯人はだれだ！？ [ 三橋貴明 ]

　

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経済学は死んだ! 　経済学者も役に立たない!では、どうすればいいのか? 　気鋭の経済評論家が説く「第二次大恐慌」危機への「常識」的処方箋。

　

　

ひとこと
　看板方式で原料から製品に至る間のキャッシュフローの効率化はデフレ期には有効だが、インフレになれば大きな脅威となる。なにせ、原料価格が直撃することにあわせた製品価格や請負金額が実勢価格まで引き上げることができるかどうか考えれば明らかだ

　効率化はインフレ時には逆効果になることが判っていない。

　原料から製品に仕上げるまでのタイムラグがあり、その間に跳ね上がる原料や人件費を考えてみればいい。

　女衒学者が巷を蔓延り、マスゴミ番組とうに出演して愚かな考えを流布し、思いつきの発言ばかりが目立っている。タレントもシナリオどおりに馬鹿話を繰り返しし両者のヒステリックを煽るだけ煽る社会では、社会秩序が乱れるだけだ。

　これが報道の自由では無責任な国民が増えるだけだ。そろそろ秩序回復の運動が起きてくる気配だが、反動は熾烈なものになる覚悟が要るだろう。

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インドネシア付近でＭ7.1の地震

　太平洋津波警戒センター（ＰＴＷＣ）によると、インドネシアの
　　　タニンバル諸島付近
でマグニチュード7.1の地震が発生した。

　

震源地はアンボンの南南東250マイル（約402キロメートル）で、震源の深さは67.7マイル（約109キロメートル）。

　
　

モンティ首相退陣の見通しでイタリア国債利回り大幅上昇

　イタリアのモンティ首相とベルルスコーニ前首相の対立という構図のイタリア政局は市場を揺るがすとともに、欧州が危機との闘いで必ずしも一枚岩とはなれないことを露呈した。

　政権奪還に動き始めたベルルスコーニ前首相は
　　　ドイツ主導の解決策
に懐疑的で緊縮に反対している。

　財政緊縮策を推進するモンティ首相はベルルスコーニ前首相と同氏の
　　　　自由国民
が現政権への支持を撤回したことを受けて、８日に辞意を表明したことを受け、10日の
　　　イタリア国債利回り
は４カ月で最大の上昇となった。

　欧州首脳会議を控え、欧州の危機との闘いに新たな難局が生じることになった。

　イタリア紙レプブリカは10日モンティ首相は２期目の続投を目指すかどうかをまだ決めていないと報じた。

　

選挙は２月以降か モンティ首相は辞任前に2013年予算法案の議会通過を目指すとしている。

　

法案の採決は年内に実施がされる予定という。

　

選挙はナポリターノ大統領が議会を解散した後45－70日の間に実施されるため、早ければ来年２月になる。

　ただ、その間はモンティ首相が職にとどまることもナポリターノ大統領が暫定首相を指名することもあり得る。

　

モンティ首相の緊縮断行で
　　　リセッション
が深まったものの財政赤字は今年
　　　国内総生産（ＧＤＰ）の３％
を上限とする欧州連合（ＥＵ）協定の枠内におさまる見込み。

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ひとこと
　スペインからイタリアに市場の注目が変わった。

　国際金融資本の思惑通りに欧州国内の政治や経済システムが変更される動きに変化が生じる可能性がある。
　政府とは別の次元による経済支配が終焉する可能性は極めて低いが希望もある。

　メディアの情報を操り、投資家心理をコントロールすることで莫大な利益を上げる仕組みは時代の流れを作り出してきた。
　資源をめぐる争いは続き、価格変動の波を起こし続けている。
　通貨の価値も例外ではない。

　
　　

志操堅固

【読み方】

　しそうけんご

【意味】
　意思が非常に強くて、主義や考えなどを容易に変えないこと。

【つぶやき】
　信念を持って事に当たる場合には必要だろう。ただ、頑固なだけで誤りや方向性が逆であると大きな躓きになりかねない。

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技術的問題 を理由ミサイル発射を延期（北朝鮮）

　北朝鮮国営の朝鮮中央通信（ＫＣＮＡ）は10日、北朝鮮が
　　　寒冷な天候
に見舞われており、１２月内に予定していたロケットの打ち上げ期間を
　　　技術的問題
を理由にCした。

　これまでは10日から22日までとしていた。

　朝鮮宇宙空間技術委員会の報道官談話を引用して、科学者が１段目に技術的欠陥があることを発見、打ち上げ予定期間の29日までの延長が決まったと報じた。

　ミサイルに転用可能なロケット発射計画は国際社会の抗議を招いている。

　韓国統一省はロケット打ち上げ計画が北東アジアの安全保障に対する深刻な脅威だとして、この計画を撤回するよう北朝鮮に呼び掛けた。

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ひとこと
　天候不順に伴う寒冷化の影響でミサイル発射実験の失敗を正当化するといった思惑が出てきているのかもしれない。

　　

2012.12.08  為替用語解説・格言 | 固定リンク

北朝鮮 人工衛星と主張するロケットの３段目移送を確認

　韓国の朝鮮日報によると１０日、北朝鮮が、人工衛星と主張するロケットの３段目移送が確認されたと報じた。

　韓国政府筋の話で、３段目を移送するトレーラーが８日の衛星画像で確認されたという。

　衛星画像を分析したところ
　　　ロケット３段目の問題
により打ち上げを遅らせたことは明らかだとのことで予告した２２日までに打ち上げる可能性が高いと述べたという。

　

韓国の情報当局や軍当局は、この報道について機密情報にあたるとして確認を控えている。

　

北朝鮮は１０―２２日に打ち上げると公表していたが、８日には理由を明らかにしないまま延期する可能性があるとしていた。

　
　

ワケありな日本経済 [ 武田知弘 ]

　

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概　要 　なぜ日本人は働いても働いても楽にならないのか？ 　世界の富の１割を集め、ＧＮＰは世界第二位、外貨準備は全ヨーロッパの二倍もあるのに。 　しかも有給休暇の取得率は先進国最低で、世界で一番働き者。 　本書で は私たちを搾取するものの正体をあばいていく。 　「日本の消費税は実質的に世界一高い」 　「消費税という巨大利権」「日本を牛耳る”老人富裕層”」「生活保護 費はアメリカの10分の一」「億万長者は10年前の３倍」を官庁データをもとに論証。 森永卓郎氏推薦！

　
　
　

ひとこと
　日本の経済を支えるのは企業戦士である労働者だが、海外企業と比べればまるで「奴隷」だ。無意味で価値の無い労働が多く、企業内部の権限委譲が進んでいない。このため、意味の少ない事前交渉等に要する時間が棒大となり企業戦士の活力を削いでいる。

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賛否両論

【読み方】

　さんぴりょうろん

【意味】
　賛成と反対が対立して、まとまらないこと。

【つぶやき】
　意見はいろいろあっていいものだ。人それぞれ考え方が異なるのが自然だろう。こうした意見やものの見方に差があり時間や場所、経済環境などで同じ人でも変化していくのは当たり前のことだ。

　ところが、政治が言う「国民目線」の政治を基本とすれば目標到達には障害が大きくなり到達は不可能だ。
　国全体の利益と個人の不利益の綱引きが起きた場合には金銭的な補償等で対処することになる。
　ただ、欲深い人間の取り扱いをどうするかといった問題が残るだろう。

　社会が不安定化した場合は、揺り戻しが起こり、独裁政治が確立し、偏向報道を繰り返すマスコミなどが標的になり粛清の嵐に曝される恐ろしさを考えるべきだ。

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権力闘争で習近平派が反腐敗名目を盾に胡錦濤派を追い落とし（中国）

　国営新華社通信などの中国メディアによると、１１月１４日の党大会閉幕から今月８日までの約３週間で、当局は少なくとも
　　　１４人の局長級以上の高官
を取り調べた。
　新たな主席に就任する
　　　習近平氏
など新指導部を
　　　腐敗と真剣に戦っている
と持ち上げて
　　　汚職官僚摘発
のニュースを大きく伝えている。

　　　

　ただ、腐敗問題に詳しい中国人記者によれば、地域的に調べが集中しているのは広東省で４人の高官が対象になっており、摘発されたが香港に隣接する広東省は中国でも
　　　最も権力に対する世論の監督が厳しい
ところで、内陸部と比べて腐敗現象は少ないはずという。

　　　・ 中国権力闘争 共産党三大派閥のいま

　取調べに会っている幹部の大半は胡錦濤国家主席が率いる
　　　共産主義青年団派
につながっている人物であることから、反腐敗の名を借りた新たな党内の主導権争いではないかとの見方も浮上している。

　　　・ 宋家王朝――中国の富と権力を支配した一族の物語

　一連の腐敗摘発を主導しているのは、習氏と同じく太子党（元高級幹部子弟）に属している
　　　王岐山・中央規律検査委員会書記
であり、摘発された高官の派閥があまりにも偏っているため
　　　５年後の党大会
で、最高指導部入りする可能性のある胡派の次世代指導者の周辺にターゲットを絞り、調査した可能性が高い。

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ひとこと
　中国の経済停滞は5年間の辛抱だという見方が希望的観測に過ぎなくなりつつある感じだ。

　　　・ チャイナ・ナイン 中国を動かす9人の男たち

　中国国内の動揺は今後強くなっていくことが予想され混乱の収束を強権で出来るかどうか判らない。
　経済成長した状況で天安門事件同様の軍事作戦が行われるかどうかが問題だろう。

　　　・ 中国共産党　支配者たちの秘密の世界

　飢えた国民を人民軍内部に入れれば、感情的なものも無く粛清できる可能性はある。ただ、内部に異質な軍人を多数抱えるため逆に自体が終了後に暴発しかねないだろう。

　
　

ミサイル発射を延期か？

　朝鮮中央通信によると、北朝鮮の
   　　　朝鮮宇宙空間技術委員会
の報道官は８日、北朝鮮が衛星打ち上げと主張する事実上の長距離弾道ミサイル発射予告に関し
   　　　発射時期を調整する問題
を慎重に検討していると述べた。

　　　・ 中国近現代史―人民と権力と腐敗の170年  激動の記録

　１０～２２日の間に行うと予告した発射の延期を示唆した可能性がある。

　報道官は発射時期の延長理由について
　　　一連の事情が生じた
と述べたが、具体的には明らかにしていない。

　　　・ チャイナ・ジャッジ 毛沢東になれなかった男

　北朝鮮は今月１日の同報道官による予告の際、発射は昨年１２月１７日に死去した
　　　金正日総書記の「遺訓」
であることを明らかにしており予定期間も総書記の命日の前後に設定していた。

　　　・ 世界権力者 人物図鑑 世界と日本を動かす本当の支配者たち

　ミサイル発射を延期すれば異例の行動といえる

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ひとこと
　北朝鮮国内において金正恩第１書記の対し朝鮮人民軍や朝鮮労働党などで権力の集中や世襲への不満が噴出しており、反対する勢力に対し
　　　大規模な魔女狩り
とも呼べる弾圧が行われていると７日韓国高官のコメントが出た。（関連記事）

　　　

　韓国紙の朝鮮日報では官邸や別荘など専用施設約３０カ所に１００台余りの装甲車が配備され暗殺の警戒を強めており、虚勢も風前の灯でありミサイル発射自体が出来なくなっているのだろう。（記事）

　

　　　・ 宇宙一危険な発狂中国 この巨大怪獣を肥育してきたのは誰だ!
　　　・ 習近平―共産中国最弱の帝王

　

　野田佳彦首相は９日朝のフジテレビ番組で、北朝鮮のミサイル発射実験が延期される可能性に関し、政府として延期は確認していない万全の態勢を敷いていくと述べ、警戒態勢を継続する考えを強調した。

　　

　

　また、藤村修官房長官が
　　　さっさと打ち上げてくれるといい
と発言した問題については
　　　不用意な発言
があったことは注意していると述べた。

　　　・ 毛沢東時代の政治権力と民衆

　北朝鮮は１日に事実上のミサイル発射実験を１０～２２日に予告している。
　朝鮮中央通信が８日に発射の延期を示唆したともとれる朝鮮宇宙空間技術委員会報道官の発言を報じた。
　

東興市（中国） で７日、税関当局の取り締まり手法が粗暴だと怒った約千人が暴動

　香港各紙によると、ベトナムとの国境に接する中国
　　　広西チワン族自治区東興市
で７日、税関当局の車が密輸の疑いで追跡していた電動バイクに追突、バイクの運転手が死亡したとの情報が広まり、取り締まり手法が粗暴だと怒った
　　　約千人が暴動
を起こし、税関や警察の車両を包囲したという。

　　　・ 今日も、北京てなもんや暮らし

　当局側は運転手を軽傷としたが、実際の容体は不明とのこと。

　暴動で当局の車両がひっくり返されるなどし、中にあった現金や携帯電話、たばこなどの押収物を奪う者もいたという

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ひとこと
　自己中心的な中国人の行動は過激だ。

　
　
　　　
　

太子党の習近平氏が中国の実権を握ったが支持を意図的に作り出すが．．．

　中国共産党総書記に太子党の
　　　　習近平氏
が新たに就任して３週間が経過した。
　江沢民派の支援があるためか共青団系の前任の胡錦涛氏に比べて自信にあふれ、率直でリラックスした印象を与えているという。

　　　・ 日本が「対米従属」を脱する日--多極化する新世界秩序の中で

　一方、民衆の支持を獲得するため江沢民元主席が抗日教育を徹底した世代による支援や自身の正統性を裏付けるためにナショナリスティックな側面も露わになっている。

　　　

　習総書記はナショナリズムを通じて「団結を生み出す」ことが狙い公の場でも勇ましい言葉で
　　　中華民族の復興
に言及した。
　習総書記の言葉は大半が国内向けだが、総書記就任以来、南シナ海や東シナ海において近隣諸国との間で緊張が高まっている。

　　　・ 厚黒学―腹黒くずぶとく生き抜く

　中国政府は６日、ベトナムに対し、南シナ海で領有権を争う海域における一方的な石油探査をやめ、中国漁船に対する妨害をやめるように要求した。

　南シナ海の係争海域を自国領とするかのような新パスポートを中国が発行したり、中国海南省が外国船の取り締まり強化を図ったりしたことも近隣諸国との緊張が高まっている。

　　　・ 世界金融危機と闇の権力者たち

　現在、中国は砂上の楼閣でしかない経済の発展を色眼鏡で見て自信を強めており、近隣諸国の中には懸念が生じている。

　　　

　習総書記自身は、１２月５日に北京で外国の科学者や学術関係者らと会談し
　　　中国の発展
は私利私欲に走るものでも、他者の利益を損なって自らの利益とするものでもないと表明し中国の軍事的台頭や強硬な外交姿勢に対する世界的な懸念を和らげるように努力しているような欺瞞な取り組みが見られる。

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ひとこと
　自由主義社会に近づいてきており、共産党の体質そのものが否定される動きが加速し大混乱に陥ることも予想される。
　中国の利点は低い労働賃金だけで世界の製造業の工場としての役割が見られた。

　　　・ はじめての人にもわかる 十八史略の人間学

　現実問題として「水資源｣の少なさが中国経済の発展にはネックとなるだろう。農業や工業では安価な水だが、使い方が荒く汚れてしまい利用価値が低下した水が増加し再利用が出来なくなっている。

　　　・ 超マインドコントロール　日本人はいつまで騙され続けるのか！

　中国経済の天井はせいぜい4億人程度を養うくらいまでで限界が生じ、その他の国民は経済発展の恩恵を受けることは限定的であり不可能だろう。
　中国の人口の巨大さが消費市場を潤すといった夢は所詮夢でしかない。

　　

　　　　

3・11に勝つ日本経済 [ 増田悦佐 ]

　

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概　要        　東日本大震災にからんで欧米が仕掛けた謀略戦は 　　　「日本は危険な国」 とアピールすることで、不当にわが国の経済を貶めるものでチェルノブイリ原発事 故と福島第一原発事故を同じように見る海外報道は、明らかに事実に反していた。 　そもそも、福島原発の事故について記す。「最重要事項である緊急時の運転停止 は、きちんと行われていた。 　したがって、チェルノブイリ事故のよう に、運転中の原子炉が発電のために励起したエネルギーの送り出す大爆風をともなって放射能を大量かつ広範に散布するといった事態は、絶対に起きるはずがな かった。 　アメリカの政府高官と米軍関係者は、はじめから強硬に半径80キロ圏からの強制退避を主張しつづけた。これが日本に対する悪意でなくて何 であろう。 　しかし欧米のキャンペーンもむなしく、日本経済はカムバックを始めたのである。

　
　

ひとこと
　日本経済が欧米の草刈場になったのはバブル崩壊から約10年、小泉政権で郵政民営化などの行政改革、規制緩和などで市場が無防備なまま開放され、多くの企業の情報を握る金融機関や証券会社など機関投資家が国際資本の支配下に組み込まれてしまった。

　「ともだち」作戦という偽善行為の本質をよく考えるべきだ。マスゴミ報道は欧米を利するものばかりで異様な光を放っている感じだ。　

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イランに対する経済制裁 ９カ国を適用除外 とする措置を６カ月延長

　米国政府は７日、核開発疑惑が持たれている
　　　イランに対する経済制裁
について、中国とインドを含む
　　　９カ国を適用除外
とする措置を６カ月延長することを決定した。

　　　・ 日本経済 起死回生のストーリー

　これら９カ国がイランからの原油輸入を削減しているめ、適用除外を延長した。

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ひとこと
　インドも中国は経済的な面から考えれば、米国としても国内経済との関係で金融市場の繋がりが大きく、経済制裁の一環で違反行為として締め上げることは事実上不可能だろう。

　
　　　
　

豪ラジオ局が女王装い英キャサリン妃の入院先に偽電話

　英国王室では１子を妊娠したウィリアム王子の妻キャサリン妃が重いつわりのために入院しているロンドンの病院に４日朝、オーストラリアのラジオ局がエリザベス女王などを装って電話を掛けた。
　これに対し、病院側が同妃の容体を説明したところがラジオ局の番組で一部始終が報道されていたことが分かった。

　　　・ マスコミは何を伝えないか――メディア社会の賢い生き方

　ラジオ局「２Ｄａｙ　ＦＭ」のプレゼンター２人は、王子の祖母であるエリザベス女王と父のチャールズ皇太子だと偽って病院に電話した。

　キャサリン妃の病棟につながれ、看護師が彼女は眠っており、平穏な夜を過ごした。体調は安定しているなどと説明した。

　　　・ 偽情報退散！ マスコミとお金は人の幸せをこうして食べている

　番組で報道後、病院側は偽電話があったことを認め、責任者は
　　　ばかげた悪ふざけだ
と非難した上で
　　　患者のプライバシー保護
は非常に大切であり、電話の応対方法の見直しを行っていると話した。

　　　・ 新聞・テレビはなぜ平気で「ウソ」をつくのか

　ただ、この報道で同病院の職員が自殺しており大きな非難が起きている。（関連記事）

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ひとこと
　社会ルールを守らない取材を行うような奢り高ぶるマスコミは淘汰すべき一例だ。
　ジャーナリストとしての資質すらないものであり、こうした報道番組は倫理基準すら曖昧だ。

　　　・ タブーの正体！マスコミが「あのこと」に触れない理由

　過度な「おふざけ」や興味本位で取材する食いあぶれのタレントやリポーター等の取材や発言で問題が起きており、報道被害が生じた場合に報道の自由を盾に自主規制する組織も所詮、同じ穴の狢であり仲良しクラブの倫理基準でしかないものだ。

　　　・ 「本当のこと」を伝えない日本の新聞

　法律違反をする者を見逃す行為が取材を理由として許されるわけではない。

　震災時のＴＶキャスターのヘリ取材者へのアングル等の発言で問題化したこと同じだ。

　
　　

　　　

　
　

エジプト大統領、国民投票を延期？

　エジプトの政府系のアルアハラム紙（オンライン版）によると、同国で12月15日に予定されている新憲法案の是非を問う国民投票について
　　　メッキ副大統領
は７日、モルシ大統領が延期する考えがあると表明したと伝えた。

　　　・ マスコミはなぜ「マスゴミ」と呼ばれるのか

　反政府勢力はモルシ大統領が１２月６日の演説で呼び掛けた新憲法案をめぐる包括的対話の提案を拒否した。

　反モルシ勢力の中心的存在である
　　　エルバラダイ国際原子力機関（ＩＡＥＡ）前事務局長
は７日、大統領の権限を強化する
　　　11月22日の大統領令の撤回と国民投票の延期を要請した。

　　　・ 新聞マスコミ関係者の方へ…

　メッキ副大統領はモルシ大統領が
　　　反政府勢力
との対話に合意することなどを条件として国民投票の延期を受け入れる可能性があると述べた。

　　　・ 遊撃的マスコミ論　オピニオン・ジャーナリズムの構造

　ただ、延期される期間や、その間に新憲法案の変更が行われるのかどうかは明確ではないため受け入れ合意が可能かどうかは不明だ。

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ひとこと
　政権の責任者が口に出した発言は容易には撤回できない重みがあるべきだ。
　すぐに誤り撤回するような発言を行うこと自体政治家としての素養に問題がある。

　　　・ マスコミは何を伝えたか―追跡・和歌山カレー事件報道

　権威主義的ではないが政治家の発言は重みがある者であり、国民目線などといってわけのわからない基準や「血税」等ヒステリックに煽るような発言を垂れ流す政治家ほど価値の低い者はいない。
　こうした政治家が政策等に関わることは将来に禍根となる芽を残すものだ。

　　　・ メディア裏支配―語られざる巨大マスコミの暗闘史

　大手マスコミの報道姿勢も問題が多い。裏づけの乏しさから情報が欠落した部分を予想するなどで報道を流すのではジャーナリストとしての使命感が無さ過ぎるだろう。
　特にオフレコ等であれば尚更、情報の取り扱いには注意すべきだろう。
　オフレコを流す記者とのあいだでは政治家が意図する情報を聞き出すだけの信頼感が生まれることは不可能だ。

　　　

　出した者勝ちの社会を作れば国民の意識の乏しいあるいは欠落した簿本での暴走が始まりかねない。
　意識暴走が暴徒に変容していくのは容易であり、力による排除から独裁政治が始まりかねない。

　

ＦＸ取引 外国為替証拠金取引

外国為替証拠金取引
　日本では1998年に外国為替及び外国貿易法が改正され取引が始まった。一定の証拠金（保証金）を取引業者に預託し、主に差金決済による通貨の売買を行なう取引のこと。

　FXはForeign eXchange＝外国為替の略に由来し、海外ではForex（Foreign exchange）と呼ばれることが多い。
　実際は、外国為替証拠金取引は差金決済取引（CFD）の一種だが、日本では、投資商品としては、外国為替証拠金取引と差金決済取引（CFD）は区分されている。

　商品先物会社、証券会社のほか、本取引を専業で取り扱う外国為替証拠金取引業者もある。
　詐欺的な行為が見られる業者が参入していた時期もあり、規制が強化されたものの、取引の仕方によっては非常に高いリスクを負う。

　投資の勉強はいろいろしますが、やはり、煩悩が頭をよぎります。欲はなければいけませんが、肝心要の時には大敵に早変わりしてしまいます。桑原桑原といったところです。　

	FXトレーダーの大冒険 (ウィザードブックシリーズ) 　FXで夢がかなうか! 　常に低空飛行では話にならない、再浮上できれば良いのだが．．．。 　主人公はニューヨークにある法律事務所でせわしなく働く文書管理者兼トレーダーの卵ベインズ君、平凡な新人さんでただ野望だけは人一倍、大した資金もないままトレードを始めたのです。 　見ていると不安定ながらも高い収益性を期待できる現在のFX市場で資産を増やすには何が必要かを教えてくれる。先人の教訓をどのように利用すれば高い利益をもたらすトレードができるのか学んでみよう　 　また、勝って兜の緒を締めるごとく、大きな利益を生み出したら、それを維持する方法も学ぶことができる。
	岡安盛男のFXで稼ぐ４７の法則－なかなか勝てない人のための急所ガイド 　なかなか相場で欲が先走ってしまい勝てない人のための急所お助け本! 　元外銀の凄腕為替ディーラーが長年の経験から選りすぐった知恵&トレード戦略が散りばめられた一冊。 　 負けるパターンで一番多いのが、ロスカットや利食いで一度決めたルールを守れない、損失を怖がりすぎて損切りばかりが先につく、中途半端なタイミングでポジションを持ってしまう、といった初歩的なミスも欲が影響していることが多い。 　基本に忠実に取り組み欲をかかないことで、投資成績は上向いてくるはずです。 　また、少数精鋭のテクニカル分析の実践的使い方、苦手な人の多いファンダメンタルズ分析の考え方と勘どころもコンパクトにまとめています。
	世界一わかりやすい！ FXチャート実践帳 スキャルピング編 　超短時間売買だからトレンドなんて関係ないのも一理ある。 　円高相場でも円安相場でも確実に儲かるエントリー&利食いテクを教えてくれます。 　最適な通貨ペア、タイミングがわかる判断力が身につく一冊。

旗幟鮮明

【読み方】

　きしせんめい

【意味】
　主義主張などが明らかなさま。

【つぶやき】
　日本のマスコミの報道スタンスが曖昧で、自己中心的な姿勢はいただけない。
　取材能力は乏しく、情報の収集や分析が出来ないにもかかわらず、報道した情報が誤報の場合には情報源の責任に転化する姿勢だ。
　ＢＢＣの誤報では企業のトップが辞任しているが、日本の大手マスコミは皆無であり無責任体質の権化だろう。

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日本経済未踏域へ [ 桜井宏二郎 ]

　

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概　要　 　復活の鍵はここにある。 　日本的経済システムは、なぜ競争力を失ったのか? 　マクロ経済・企業・産業・金融のゆくえを徹底分析。

　

ひとこと
　韓国、台湾、中国などの産業における日本の技術導入が競争力を高めたのは明らかだ。日本の企業の自業自得とも呼べる技術者を冷遇した結果、競争相手に人材とノウハウをただ同然で与えたことを反省すべきだろう。

　薄利多売に明け暮れるような技術の本質的価値を理解できていない経営者が多くなっていることが問題の元凶だ。

　金貸しの金融機関が企業に送り込む経営者の質の低下が著しいのもこうした流れに拍車をかけている。次の一手がなくなってきており早急な企業内部の改革が必要だ。　

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１１月の雇用統計は改善傾向が顕著（米国）

　米国労働省が７日発表した１１月の雇用統計は、雇用者数の伸びが市場予想を上回り、大型ハリケーン「サンディ」による影響は大方の予想よりも軽微となった。

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　また、失業率も７．７％と、予想（７．９％）以上に改善し、２００８年１２月以来４年ぶりの低水準となった。

　ただ、職探しをあきらめる動きが失業率の押し下げ要因となっており、依然として
　　　精彩を欠く雇用情勢
が続いていることが浮き彫りとなった。

　　

　１０月下旬に米国東海岸を襲ったハリケーン「サンディ」について、労働統計局のジョン・ガルビン氏は「１１月の米雇用・失業への著しい影響はなかった」と述べた。

　なお、１１月の雇用増のすべては民間部門の増加によるものだった。

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　民間部門の雇用者数は１４万７０００人増、政府部門は１０００人減だった。

　民間部門の内訳は、小売が５万２６００人増、専門職が４万３０００人増、人材派遣が１万８０００人増。 半面、製造は７０００人減、建設は２万人減となった。

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ひとこと
　長く失業状態が続けば社会の疲弊が高まっていくことは明らかだろう。
　日本も20年経済が好転していない状況となっており、これも無能な政治家が増えていることが原因だ。

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　行政改革、規制緩和などを叫ぶ政治家は一見、何かしてくれそうにも見えるが、裏を考えれば欧米の要求をそのまま受け入れ日本国内に権益網を作っただけだ。

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　銀行や証券など金融機関の内部に保管されていた企業情報等が買収や合併等により欧米の企業に筒抜け状態になっている現実を知るべきだろう。

　　　

　日本国内に当市が回れば国内経済が好転するが、国民が保険会社や金融機関に預けた預貯金や年金等は低金利の融資資金として海外に流出し、商品相場や資源開発の資金として国際資本の思うがままに利益を生み出すための安い資金として使われ、果実は日本には流れ込まない構図を作り出してしまった。

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　先のリーマンショックで安値で融資した際に手元に入れた株券や債券等が暴落し多大の資産を日本の金融機関等は失っている。また、こうした債券等を組み込んだ外債等を購入した日本国民も利益を懐に入れることが出来ていない。
　本来であれば元本だけではなく、投資した金額により莫大な利益が生まれていたが、この利益を貰うことすら出来ていない。

　　　・ お取り寄せ&ご当地グルメ 2012 日本全国うまいもん大集合!

　郵政民営化も目的を考えれば国内の公共工事を縮小させ、日本の建設会社の体力を削ぎ、規模を縮小させて親日家の多い東南アジアやアフリカ、中南米など欧米の植民地であった地域に進出できないようにすることが裏にあるように見える。

消費者信用残高 10月は142億ドル増加（米国）

　米国連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が発表した10月の消費者信用残高 は
　　　前月比＋142億ドル
と増加した。
　この増加幅はブルームバーグ・ニュースがまとめたエコノミスト予想100億ドルを上回った。

　また、９月は122億ドル増に修正された。

　　　・ 国際過剰資本の誕生 (MINERVA現代経済学叢書)

　10月の学資ローンや自動車ローンを含む非回転信用 は108億ドル増（前月　144億ドル増）だった。
　クレジットカードなどの回転信用 は33億8000万ドル増（前月　21億9000万ドルの減少）だった。

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ひとこと
　米国内の消費活動が拡大している。景気の底離れが起きることが予想され、円売りに拍車がかかる前に米ドルに資金等をシフトすべだろう。
　ただ、リスクとしては「財政の崖」があるが．．．

　　

　泥鰌政権の愚かなる政策で国民の懐が寂しくなってしまった。

　景気拡大には消費税増税などではなく所得倍増論的な手法で資産を増やす取り組みが最重要だ。
　お金を右から左に動かすだけでは経済が拡大しないのは当たり前のことであり事業仕分けも同じ程度のものだ。
　日本経済のスケールメリットを最大限利用して日本列島改造論のごとき取り組みが必要な時期だろう。

　　　・ 国際金融資本がひた隠しに隠すお金の秘密

　欧米の意向に従い日本の国益を食い散らす方向に経済や政治を向かわせる偏向報道を繰り返し流しヒステリックな国民を増殖させメンタルな環境を作り出した日本のＴＶ、新聞、雑誌など大手マスコミの裏側をよくよく考える必要があるだろう。

　　　・ グローバル資本と国際通貨システム

　脱原発などは最たるもので、結論ありきの取材で読者等を扇動する意図が隠されている。
　そもそも、米国等国際資本の配下にある天然ガスや原油を高値で電力会社が購入せざるを得ない環境に作り出したのは何故かを考えることが重要だ。

　　　・ アジア通貨危機と金融危機から学ぶ (アジアを見る眼)

　高値で契約したことで円安になれば更に大きな負担が国民や企業等に圧し掛かる現実があることを考えるべきだ。
　海外資産の利益拡大を考えれば円安だが、こうした手械足枷があるため、戦略的な行動が伴わなければ最貧国に陥る道をひた走ることになりかねない。

　　　・ ドルリスク―国際資本移動とアメリカ経済

　野党が政権に返り咲くにしても、メンタルに問題のある政治家が単純な思考で乗り切れる状態ではない。

　
　

「財政の崖」で真剣な提案あれば対応の用意＝米副大統領

　米国のバイデン副大統領は７日、　アーリントン（米バージニア州）で
　　　減税失効と歳出の自動削減
が重なる「財政の崖」回避に向け共和党が
　　　真剣な提案
をすれば、ホワイトハウスとして対応する用意があると表明した。

　富裕層向け増税については、３９．６％まで税率を引き上げるべきとの立場を示した。

　ただ、どの程度引き上げるか理論上交渉することが可能と述べるなど一定の柔軟性をうかがわせた。

　また、社会保障制度改革や追加歳出削減についても協議する用意があるとした。
　一方、歳入増の規模は１０年間で
　　　１兆７０００億ドル程度
を目指す必要があるとの考えを示した。

　中間層向け減税と富裕層向け増税をめぐる議論を切り離し、議会は
　　　中間層向け減税延長
をまず承認すべきとする米国政権の立場も強調した。

　

副大統領は、財政の崖回避で合意するためには
　　　富裕層向け増税
に加え
　　　債務上限引き上げ
をめぐる政治的駆け引きを終わりにすることが必要との立場を示した。

　

オバマ大統領が米経済を崖の手前まで追い込んでいるとした共和党の
　　　ベイナー下院議長
の発言についてコメントを求められると
　　　大統領はそのような姿勢はとっていない
と反論し、真剣な案が提示されれば、大統領は返答する用意があると続けた。

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ひとこと
　経済回復には人数の多い中間層の消費意欲を喚起することが重要だろう。そのためには増税問題よりも先に減税延長が必要なのは明らかだ。
　日本の政治家が配偶者控除や減税の廃止など小手先の対応で融資していては景気など回復しないのは明らかだ。
　国内のＧＤＰが4月以降低下し続けている現状は賃金抑制と年金支払額の低下、公務員給与の引き下げの影響で地域経済における消費が低迷し続けていることが背景としてある。

　経済の仕組みが理解できていないような一部の国民やマスコミの色眼鏡を通した目線で市場におけるお金の流れをへし曲げることで澱みが生じて景気の回復がここ20年遅れてしまっている。

　道路標示ひとつを取ってみても、消えかかってしまっており公共投資抑制の影響が出てきている。

　愚かな政治家やマスコミが正論のごとく装っている行動自体が国力を低下させ景気回復の勢いを削ぐ行動でしかない。
　国民のお金を市場に流し付加価値をつけて返す仕組みが重要であり、企業内部に留保されている資金が動かずに信用不安の影響で価値が低下してしまっていることにも注意すべきだ。

　国内の内需を高め消費喚起を行うためにも投資減税を時限立法で全国規模で実施することが一番必要な政策だ。

　金融機関内部等に低利で溜め込まれた資金からは利子といっても税金などへの配分は僅かだ。
　どうせ死に金になっている資金を設備等に廻した場合に全額を経費で償却できるようにすれば、資金がモノに変わるだけで、お金の所有は別のものになり、資金が流れることで付加価値の増加だけ税収が増えるだろう。
　企業投資の活発化で競争力が高まることから株価の上昇なども引き起こされる。

　建設業者の規模等を考えても余りにも国際社会に進出するには2桁小さい。
　これも与野党の政治家の利権で公共工事の葉中が細切れで小規模化していることが原因だ。

　道路や港湾、河川工事を見ても米国企業が陸軍等を利用して工事を進め距離も日本の100倍近くにもなるものが多い。
　規模の拡大により利益の拡大が起こるし、距離あたりの単価は逆に安くなるメリットがある。

　単純にマスコミが日米で比較する1キロ当たりの製造コストの裏側にある発注規模における問題を考えるべきだろう。

　

北西部東倉里の発射場を４日に撮影した衛星写真を公開

　ジョンズ・ホプキンズ大学の
　　　北朝鮮分析サイト「３８ノース」
は６日、北朝鮮が事実上の
　　　３段式長距離弾道ミサイル
の発射を予告している北西部東倉里の発射場を４日に撮影した衛星写真を公開した。

　　　

　これまでの報道に比べ、実際は設置作業が遅れているとの見方を示した。

　ただ、前回４月の発射の際の例から、今月８日までに設置を終えれば
　　　発射予告初日の１０日
に間に合うとしている。　

　　　・ 中国が予測する“北朝鮮崩壊の日”

　なお、韓国メディアは５日、設置完了と報じていた。

　４日の写真では、１段目と２段目を運ぶトレーラー２台は１１月下旬の写真と同じく駐車されたままで、降雪の状態から３日早朝以降、動いていないことを確認した。

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ひとこと
　北朝鮮の情報操作では権力の集中を狙っているのだろう。軍の経験も無く最高司令官に就任したことから軍部の反発は相当大きいだろう。

　　　・ 世界中に嫌われる国・中国 崩壊のシナリオ

　もともと長男の金正男を支持する勢力が地位を干されており、反撃が強まれば内戦になりかねない。

　
　
　

　　

　
　

北朝鮮で大規模な魔女狩り

　米国務省の
　　　トナー副報道官
は６日、中国共産党の
　　　王家瑞中央対外連絡部長
が米国のシンクタンクの行事に出席するため５～12日の日程で訪米、米国務省高官とも会談する予定とのこと。

　　　・ 通貨戦争 崩壊への最悪シナリオが動き出した!

　なお、王氏は11月末に共産党政治局員の
　　　李建国氏
に同行して北朝鮮を訪問しており、同国が予告している
　　　長距離弾道ミサイル
発射への対応なども協議するとみられる。

　　

　韓国大統領府の高官は７日、匿名を条件に外国人記者らの取材に応じ、北朝鮮の最高指導者である
　　　金正恩第１書記
が、権力の世襲や集中に反対する北朝鮮内の勢力に対し弾圧を強化するなど北朝鮮で
　　　大規模な魔女狩り
が行われているとコメントした。

　　　・ 北朝鮮消滅―金王朝崩壊の衝撃、到来する破局

　自らへの権力移行が当初計画通りに円滑に進んでいない兆しがあると続けた。

　また、正恩氏が機動隊員を訓練のため外国に派遣するとともに
　　　暴動鎮圧
に備えて機材などを輸入していると述べた。

　ただ、派遣先の国については明らかにしなかった。　

　　　・ 金正日 隠された戦争―金日成の死と大量餓死の謎を解く

　北朝鮮が「人工衛星」と称するロケット発射を予告したことについて、正恩氏が
　　　自らの地位を強化すること
が目的との考えを示した。

　　

　国営の朝鮮中央通信（ＫＣＮＡ）は、正恩氏が今週に
　　　警察当局者
らと会談、北朝鮮当局者らは反対勢力の拡大を阻止するよう指示を受けたという。

　　　・ どうなる！ これからの北朝鮮

　北朝鮮は今月１０日から２２日までの間に人工衛星を軌道に乗せるためにロケット発射を行うと予告した。
　ただ、米国をはじめ多くの国は、核弾頭も搭載可能な長距離弾道ミサイルの発射実験との見方を示している。

　　　・ 北朝鮮人民軍元帥が語る金王朝崩壊の予兆

　香港の中国人権民主化運動情報センターは７日までに
　　　北朝鮮観光
を手がける旅行社の話として、北朝鮮が15～20日まで中国からの旅行者の北朝鮮入りを禁止したと伝えた。

　17日が金正日総書記の死去から１年に当たる。

　北朝鮮が10～22日に「人工衛星」と称する長距離弾道ミサイル発射を予告していることも背景としてある。

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ひとこと
　北朝鮮の崩壊が起きる可能性が極めて高くなっている。

　　　・ 「漢字廃止」で韓国に何が起きたか

　ミサイルの発射と核実験の強行は周辺国に対する攻撃を可能とすることなり、中国と米国が話し合うことで、親中国派で軍事クーデターを引き起こす可能性が一番高いだろう。

　日米中露韓など周辺国にとっては北朝鮮から正恩を排除し、軍部による集団指導体制に移行することが一番被害が低いことは明らかだ。

　　　・ 金正恩－謎だらけの指導者

　ただ、正恩の親衛隊が北朝鮮軍を動かしソウル等に砲撃等を強行する正可能性がある。38度線を強行突破する動きをした場合に攻撃対象等の情報を米国に伝える可能性もあり、北朝鮮の金王朝が来年まで続かない可能性が出てきたのかもしれない。

　　
　　
　

三陸沖を震源 とするマグニチュード（Ｍ）7.3の地震が発生

　気象庁によると午後５時18分ごろ
　　　三陸沖を震源
とするマグニチュード（Ｍ）7.3の地震が発生、宮城県沿岸に
　　　津波警報
を発令、同県石巻市鮎川で午後６時２分に１メートルの津波を観測した。

　　　・ ドルはどこへ行くのか―国際資本移動のメカニズムと展望

　震源は牡鹿半島の東240キロ付近で、深さは約10キロの地点。
　震度５弱は青森県三八上北や岩手県内陸北部、東京都23区の一部や神奈川県西部も震度４を観測した。

　　

　警察庁広報によると、午後６時15分現在で地震に伴うけが人や事故の情報は出ていない。

　なお、米国の地質調査所によると、マグニチュード９を記録した昨年３月11日の東日本大震災のエネルギーは、今回の地震の355倍だった。

　　　・ 王仁三郎と日月神示のひな型神劇それは国際金融資本とイルミナティ崩壊の型だった！

　この地震を受けて、外国為替市場では、円が米ドルやユーロなどに対して上昇した。
　米ドル・円相場 は地震発生後に一時１ドル＝82円18銭まで一時円高が進行した。
　ほか、 ユーロ・円相場 も１ユーロ＝106円21銭まで円高が進んだ。

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ひとこと
　天災は治世者の徳がない場合に大きな被害が起きている感じだ。
　ゴロツキ政治家ばかりで、学生気分が抜け切らない議論ばかりでは国家の進路を誤りかねない。

　　
　

アイスランド ７－９月国内総生産（ＧＤＰ）

　アイスランド統計局がウェブサイトで７日発表した７－９月国内総生産（ＧＤＰ）は
　　　前期比＋3.5％
　　　前年同期比＋2.1％
にそれぞれ増加した。
　４年前に見舞われた金融危機から脱しつつあるほか、好調な輸出に支えられた。

　　　・ 直接投資でアジアは伸びる―各国シンクタンクの見方

　なお、４－６月（第２四半期）は
　　　前期比－6.5％
　　　前年同期比＋0.5％
だった。

　　　・ データで見抜く日本経済の真相　日本は決して終わらない

　輸出が前期比5.3％増え、輸入は5.8％減少した。
　家計支出は0.8％、政府支出は0.3％それぞれ減った。

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ひとこと
　信用不安のきっかけになったものの時間経過とともに経済が回復している。
　ただ、最初の信用不安は海外からの投資の拡大とその後の引き上げに伴う通貨下落だ。

　　　・ 国際会計基準戦争 完結編

　日本の円高も同様の動きを仕掛けられる可能性があれば、大量に円紙幣を刷って市場に流し込んだり、円が下落後に調整すれば差額だけでも莫大な利益が出るだろう。

　
　　
　　

ソブリン債危機 に対する国家の脆弱性

　国際通貨基金（ＩＭＦ）のエコノミストらが策定した新しい指数では投資の逃げ足の速さ、つまり
　　　突然の資本流出
に見舞われるリスクの高さを先進国間で比較し
　　　ソブリン債危機
に対する
　　　国家の脆弱性
を左右する鍵は、誰が国債を保有しているかで分かるという。

　　　・ とてつもない特権: 君臨する基軸通貨ドルの不安

　この指数は主要先進国24カ国を対象に2004－11年の
　　　ソブリン債務42兆ドル相当
　　　　　　　　　　　　（約3460兆円）
の保有に基づいて算出した。

　今月の研究報告書で発表されたこの指数は各国にゼロから100の点数を付ける。

　点数が高いほど、投資家による突然のボイコットに見舞われやすいことを意味しており
　　　自国の中央銀行
が国債の100％を保有している国の点数はゼロとなる。

　　　・ 世界金融危機はなぜ起こったか

　政府と銀行を除いた海外投資家（保険会社やヘッジファンド）が100％を保有している国は100になる。

　 ギリシャの点数はまだ市場からの借り入れが可能だった09年10－12月（第４四半期）の時点で75。
　11年末時点の点数はスペインが39、イタリアは44だった。

　　　・ マルクのユーロ戦略と円の無策

　国債の大きな部分を自国銀行が保有しているため、比較的リスクが低いと報告書は分析した。

　11年末の点数が25未満のオーストラリアと日本、スイス、米国は安全な資金調達源を持つ国と定義されている。ドイツは40だった。　

　　　・ 黄金を食う神: 金融危機の真犯人を追って

　日本の公的債務残高は国内総生産（ＧＤＰ）の200％を超えているが国債の大半を国内勢が保有しているため資本逃避のリスクは低いと見なされている。
　また、英国とドイツ、米国も同じような状況だという。

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ひとこと
　インフレになれば大きな損害が国内金融機関に圧し掛かるという現実がある。
　円高になっている時点で海外投資家に売りつけるなどリスクヘッジを仕掛けることが出来ない邦銀ばかりでは情けない限りだ。

　
　　
　　

公平無私

【読み方】

　こうへいむし

【意味】
　公平で、すこしも私心を交えないこと。

【つぶやき】
　公平の根拠だが、判断が難しい。私心を加えないのは理想だが、能力と努力、運が織り込み成果が生まれるが、時期と環境を一致させて判断することは不可能であり、機会均等を進めることが重要だ。

　結果平等だけでは、能力のある者が難しい仕事を任され、時として大失敗に陥る可能性がある。
　小物は簡単な仕事を恙無く処理するため評価が高くなる。
　こうしたことが金融機関がリスクを取る戦略的な融資が出来ない原因だ。

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日本経済・今度こそオオカミはやってくる [ 竹中平蔵 ]

　

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概　要 　東日本大震災後、これまで躊躇していた日本企業が、吹っ切れたように海外展開を加速させている。 「日本離れ」の本格化により雇用問題が深刻化、消費が低落して厳しさを増す国内経済。一方で、アジア市場を中心に闘いを繰り広げ、競争力を高め、真のグローバル企業として成長する数々の日本企業。 5年後の日本経済では、見たこともない光景が現れていることだろう。

　
　

ひとこと
　円高を別に視点を見れば、経済学者や評論家が言うような景色とはまったく別の景色が見えてくる。日本の保有する1400兆円の資金と技術を国外に流しださせ奪い取ると言う目論見だ。

　国際資本や欧米政府の思惑通りに円高から円安シフトに進んでお、無秩序な為替市場の変動を利用することもなく円安が流れ出した。

　日本の国力を高める対策は民主党政権で骨抜き状態のままの政権交代であり極めて危険な兆候が現れてきている。放置したままの経済策らしきものもなく円安に流れ込むとスタグフレーションが起きるだけだ。　

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ミサイル発射後に３度目の核実験か？（北朝鮮）

　韓国紙の東亜日報によると北朝鮮は
　　　ミサイル発射後に３度目の核実験
を実施する可能性があると匿名の韓国政府当局者１人の話を引用し伝えた。（関連記事①、②）

　同紙によると、韓国当局は豊渓里（プンゲリ）にある北朝鮮の核実験施設周辺の活動を注視しており、異常な動きは見られていないという。
　北朝鮮が発射すると予告したロケットは、今年４月１３日に打ち上げに失敗した
　　　銀河（ウンハ）３号
と同じ機種。

　　　・ 漢奸裁判―対日協力者を襲った運命

　北朝鮮が外国メディアに公開した銀河３号は３段ロケットで、全長３０メートル、最大直径２．４メートル、重さ９１トン。
全長３３．５メートル、最大直径２．９メートル、重さ１４０トン、２段ロケットの韓国の羅老（ナロ）号と比較すると、小さくて軽いことから韓国をはじめ国際社会が北朝鮮のロケット発射に注目し、この技術が長大陸間弾道弾の開発へ一歩近づく可能性が高くなることだ。

　　
　

　元国防科学研究所研究員の
　　　チョン・ギュス氏
は、段数が多ければロケットの効率が高くなり、軽い重量でも似た性能が得られると述べた。

　北朝鮮のロケットは室温でも貯蔵可能な推進剤（燃料と酸化剤）を使うため、保管が容易で発射準備も簡単という。
　

　　　・ 広場の孤独 漢奸

　なお、韓国の羅老号は酸化剤に使われる液体酸素が氷点下１８３度の状態を維持しなければならないため、打ち上げ直前に注入し、打ち上げが取り消しになると、安全のためにすぐ抜かなければならない。

　このため、羅老号を兵器の用途に使うのは不可能に近いということが根拠となっている。
　ただ、衛星分野はロケットと違って、韓国が北朝鮮を大きくリードしている。

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ひとこと
　中国の北京やロシアの極東地域が射程範囲になる事態だが座して死を待つのか？
　中国の意向を無視する姿勢は過去にもあり、パイプラインの故障といってエネルギーを止めたりしてコントロールに苦慮してきたが、ミサイル実験が成功すれば北朝鮮が暴走するのは明らかだろう。

　　　・ 「漢奸」と英雄の満洲

　親中国派の北朝鮮軍人も宗旨変えを行う可能性は極めて高まるため、隣接する地域の社会不安が高まりかねない。

　
　　　
　　

豪 労働市場は資源開発へ資金が流れていることで改善中

　オーストラリアの11月の失業率は予想外に低下
　　　資源業界の雇用
に支えられ、オーストラリアの労働市場が
　　　世界的な景気鈍化
の影響を乗り切っていることが示された。

　　　・ 資源問題　日本人が直視すべき現実

　豪統計局が６日発表した11月の失業率は
　　　5.2％（前月　5.4％）
に低下した。

　ただ、事前のエコノミストの予想では5.5％が見込まれていた。

　　　・ 日本近海の大鉱床　海底熱水鉱床をめぐる資源争奪戦

　なお、雇用者数は１万3900人増加、コンセンサス予想は横ばいだった。

　11月のフルタイム 雇用者数は4200人減、パートタイム雇用者数は１万8100人増加した。　人口全体に占める労働力人口の割合を示す労働参加率は10月の65.2％（改定値）から65.1％に低下した。

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ひとこと
　資源が産出される期間は雇用が安定するということだ。
　ただ、いつまで資源が産出されるかだ。

　日本が領有する広大な領海内には莫大な鉱物資源が眠って意る可能性が高い。
　欧米に媚びる政治家ではこうした資源を掠め取られる可能性がある。

　
　　

　　
　

原発停止の影響で高値掴みのエネルギーの購入で円安になれば日本経済は窒息しかねない！！

　商社の業界団体である日本貿易会（槍田松瑩会長）は６日、2013年度の貿易収支が
　　　６兆7900億円の赤字
との見通しを発表した。

　なお、12年度見込みの過去最大となる６兆8300億円の赤字から赤字幅は若干縮小するものの高止まりする。

　世界景気は緩やかに回復していくことから、輸出は３年ぶりに増加する見込みであるが
　　　原子力発電所
の稼働停止に伴う
　　　液化天然ガス（ＬＮＧ）
の高水準の輸入が続く。

　

　通関ベースの輸出額は今年度見込み比1.3％増の
　　　64兆10億円
と自動車や自動車部品などがけん引する構図が続く見込みだ。

　

　一方、スマートフォン（高機能携帯電話）関連の伸びが鈍化するなど電気機器は減少が続く。

　なお、13年度の為替相場は１ドル＝81円と12年度の79円から円安を見込んだ。

　

　輸入額は原発の稼働状況は現在の状況が続くとの前提とした高値のエネルギー購入が続いたとして国内景気の緩やかな回復を背景に、衣料や家具などで消費税率引き上げ前の駆け込み需要も見込まれ同1.1％増の70兆7910億円と４年連続で増加した。（参考記事）

　

　貿易収支は東日本大震災の影響で11年度に４兆4190億円の赤字に転落した。

　経常収支は12年度が前年度に比べて２兆8500億円減少の４兆7680億円の黒字を見込み、13年度は５兆3070億円の黒字と３年ぶりに黒字幅が拡大するとの予想。

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ひとこと
　素人の視点でしか経済を考えないような政治家が国をダメにしている現状を表している典型だろう。
　何を口で言ったとしても実践で失敗続きでは話にならない。
　泥舟に日本経済を乗せては泥鰌じゃあるまいし沈む泥舟に乗っては人様は生きていくのは困難だ。

　

時機到来

【読み方】

　じきとうらい

【意味】
　チャンスがやって来ること。

【つぶやき】
　チャンスが来るまで待つことは、運不安があるだろう。
　チャンスを呼び込む手立てが重要だろう。
　時期を選ぶことがコントロール出来るのが能力者であり、成功者に登りつめることが可能となるだろう。

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イランが機体を確保したとする無人偵察機はボーイング製の「スキャンイーグル」

　イランが機体を確保したとする
　　　無人偵察機
は米国防総省のジョージ・リトル報道官によれば米国製の
　　　「スキャンイーグル」
のようだと述べた。

　

同報道官は５日、この無人偵察機からイランは
　　　貴重なデータ
を取り出したとしている。

　ただ、スキャンイーグルは比較的単純な無人偵察機であり
　　　有益な機密情報
を得るというのは「極めてありそうもない」ことだと記者団に語った。

　また、この無人偵察機について、米国が運用していたものかどうか判断できないとも話した。

　多くの国が利用しているボーイング 製のスキャンイーグルは、米国防総省や中央情報局（ＣＩＡ）が使っている他の無人偵察機ほどの新しい機能は備えていない。

　なお、米国はこれまで米無人偵察機の機体を捕えたとのイランの主張を否定していた。

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ひとこと
　捕獲された無人偵察機のどういった目的で飛行し情報を得たのかがカギとなるだろう。
　逆に飛行させて捕獲できるまでの時間等を確認し探査能力を見たのかもしれない。

　
　　　

いま日本経済で起きている本当のこと [ 増田悦佐 ]

　　

【送料無料】いま日本経済で起きている本当のこと [ 増田悦佐 ]

概　要 　２０１１年、円高とデフレをテコに、日本は空前の富を手をにする！ 　無敵ミセス・ワタナベは金へ向かう／世界的な通貨安競争。 すべては日本の時代へのパワーとなる！！ 　財務省、エコノミスト、新聞記者らによる、情報操作と洗脳、あるいは日本人愚民化策に惑わされるな。

　

ひとこと
　世論操作が目に余るマスゴミの危機を煽る報道では情報の信頼性は確保できない。有名な評論家（？）も所詮はマスゴミが作り上げた虚像だ。

　日本の円高を利用すれば、消費税増税などと言った日本経済を絞め殺しかねない愚かな政策を採らずとも巨大化した財政赤字など解消することは容易いだろう。　

　経済回復のためのもっとも友好なカードは現在日本が保有している。財政改革と称して財政支出の抑制を行い、消費税増税で経済を麻痺させる様な愚策を執れば、保有しているカードを欧米に引き渡すことになることに気づくべきだ。

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「財政の崖」 から落ちることも意に介せず（米国）

　米国のガイトナー財務長官は、５日のＣＮＢＣとのインタビューで、共和党が上位２％の
　　　富裕層の税率引き上げ
を伴わない合意の見込みはないと強調した。

　財政の問題の規模はあまりにも大きく、税率引き上げなしでは解決できないものであり、これに同意しない場合、オバマ政権は
　　　「財政の崖」
から落ちることも、現実に対する幅広い認識があることから「全く」辞さない姿勢であることを明らかにした。

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ひとこと
　政権末期であれば、妥協点をホワイトハウスが探り歩み寄る姿勢を示すだろうが、大統領選挙を勝ち抜いた勢いがあることを菅ｇなえれば、妥協する可能性は皆無だ。

　富裕層の指示を受けていると思う共和党の議員だが、株価の下落や景気の後退などが引き起こされ社会が不安定化すれば、消費市場が急激に冷え込むことで増加する負債の方が富裕層の増税額よりも大きくなりかねない。

　海外に資産を移している資産家や企業の所得は米ドルの暴落が引き起こされれば見掛け上は急激に増加する。ただ、モノは売れなくなりインフレ傾向が高くなりスタグフレーションに陥りかねない。

　
　　

ブラウン管の価格カルテルで過去最大の制裁金

　欧州連合（ＥＵ）の競争法当局は５日、オランダの
　　　ロイヤル・フィリップス・エレクトロニクス
や韓国の
　　　ＬＧ電子
日本の
　　　パナソニック、東芝　など
がテレビやモニター向けブラウン管で価格カルテルを結んだとして、過去最大の
　　　計　14億7000万ユーロ（約1580億円）
の制裁金を科した。

　　アルムニア欧州委員（競争政策担当）は声明で
　　　ブラウン管
はテレビやコンピューター用モニターを生産する上で極めて重要な部品だった。
　モニター価格の50－70％を占めていたと説明した。

　欧州委員会の声明によると、パナソニックへの制裁金は１億5750万ユーロ。
　同社とＭＴ映像ディスプレイ（ＭＴＰＤ）は、東芝とともに8670万ユーロの支払い。
　また、パナソニックとＭＴＰＤに対する制裁金は790万ユーロ。

　

　フィリップスが３億1340万ユーロ、ＬＧが２億9560万ユーロ。
　なお、両社は合弁事業に対しても計３億9190万ユーロの支払いを命じられた。

　韓国のサムスンＳＤＩに対する制裁金は１億5080万ユーロであった。

　東芝は2800万ユーロ、フランスのテクニカラーは3860万ユーロをそれぞれ科された。

　ただ、台湾の中華映管は当局にカルテルの事実を告げたことから制裁対象外となった。

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ひとこと
　海外と比較し日本は経済犯罪への罰則や罰金が余りにも緩く、不良経営者の思うがままの状態だ。
　規制緩和により、こうした行為があっても「やり得」となっており話にならない状況を作り出している。

　

経済界の規制緩和の要求どおりにするのであれば、経済犯罪の取締りでは賃金不払い残業手当の未払い等に対しては不払い額や人数、期間等に応じて罰金を積み上げていく方式や被害対象品目の数量、期間に応じて加算するなどを採用すべきであり、自由経済の秩序を乱す企業は淘汰されることを基本とすべきだ。

　
　

財政健全化を景気回復まで先延ばし（英国）

　英国のオズボーン財務相は５日、議会での演説で、予算責任局（ＯＢＲ）の予測を引用し
　　　経済成長率
が今年マイナス0.1％、来年はプラス1.2％になるとの見通しを示した。
　なお、３月時点では今年に0.8％成長後、2013年には２％に成長が加速すると見込まれており下方修正した。

　財政健全化については
　　　債務の国内総生産（ＧＤＰ）比率
を15年に低下させ始める目標だったが、当初の想定である2017－18年度まで取り組みを１年延長し長期化するとの認識を示した。

　財政赤字は今年度の1203億ポンド（約16兆円）から16－17年度には567億ポンドに縮小すると見込まれている。
　一連の景気支援策も明らかにした。
　なお、これには法人税率を１ポイント追加で引き下げる措置も含まれている。

　

現行24％の法人税率は、2014年には21％となる。

　

税率引き下げを可能にするため、銀行のバランスシートに課す税率を0.088％から0.13％に１月から引き上げる。

　一方で、光熱費上昇で収入が圧迫されている家計を支援するため１月に予定していたリットル当たり３ペンスの燃料税引き上げは見送った。

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ひとこと
　消費抑制となるような政策を実施しないのが政治家の役目だ！！
　国力を削ぎ、国民の資産を増やすことなく単に右から左にお金を移すような政治では経済が良くなる可能性は皆無で国民の豊かさが向上することは無い。

　　　　　

11月30日終了週の住宅ローン申請指数が改善

　全米抵当貸付銀行協会（ＭＢＡ）が５日発表した11月30日終了週の住宅ローン申請指数 は
　　　前週比＋4.5％
と住宅ローン申請指数は金利の低下が借り換えを促したことで先週、上昇した。

　また、同指数を構成する借り換え指数は6.1％上がった。

　

購入指数は0.1％の上昇だった。

　30年固定金利型の住宅ローン金利 （平均）は3.52％（前週　3.53％）に低下し、11月上旬に付けた過去最低に並んだ。15年固定金利型（平均）は2.86％（前週　2.89％）に下がった。

北朝鮮 長距離ミサイルの設置完了 韓国政府筋

　北朝鮮が人工衛星の打ち上げと称し、１０～２２日の間に発射すると予告している
　　　　長距離ミサイル
の発射台設置作業が完了した。

　週末ごろから燃料を注入し、１０～１２日の間に発射する可能性が高いとみられる。

　聨合ニュースが流した報道では韓国政府の消息筋が５日、北朝鮮は午前中、平安北道・東倉里の発射台に長距離ミサイルを設置する作業を完了し、作業人員の一部が現場から引き上げていることを確認しているとの情報を明らかにした。

　

　北朝鮮は２日に作業に着手し、３日に１段目、４日に２段目を発射台に設置した。
　４日午後からこの日午前まで３段目の設置作業を進めていた。

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ひとこと
　燃料を入れる動きが出てくれば発射時期がほぼ特定されるだろう。
　中国の影響を受ける国家であり、中国政府の意向に逆らえない立場から、ミサイルが発射され成功すれば中国自体に刃が向けられる可能性も捨て切れず同士討ちになる可能性も考えられる。

　
　　

通貨スワップ協定で韓国と中国の銀行が資金を借り入れることが可能

　韓国ウォンと中国人民元での貿易決済を促すため韓国と中国両国が現在取り交わしている
　　　通貨スワップ協定
で韓国と中国の銀行が資金を借り入れることを可能とした。

　韓国企画財政省と韓国銀行（中央銀行）が４日発表した声明で
　　　64兆ウォン（約４兆8000億円）
のスワップ枠の資金がウォンと人民元で取引を決済する両国の企業向けの融資として利用可能になるという。

　この制度は月内に始まる予定とのこと。

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ひとこと
　対日強行派の思惑が一致したのだろうが、日本からの支援を受けたいがため先行して揺さぶりをかけているのだろう。
　北朝鮮の問題があり、中国の出方によっては中国経済が干上がる可能性は高い。
　韓国も中国のリスクを背負う形になっており、経済的なリスクはさらに高まるだろう。

　
　

10月の新築住宅と中古住宅の販売合計

　10月の新築住宅と中古住宅の販売合計は
　　　年率換算で516万戸
と、1999年以降で最低だった10年７月に比べ40％増加した。

　バンク・オブ・アメリカ（ＢＯＡ）やドイツ銀行のエコノミストらは
　　　米国住宅市場
が低水準の住宅ローン金利で住宅価値が押し上げられた影響から
　　　家計と銀行の両方の財務状況
が改善、回復基調が続いており、信用の流れが緩和して
　　　住宅市場や経済
をさらに後押しし米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の景気刺激策のインパクトが増幅している。
　
　ＢＯＡのシニアエコノミスト、ミシェル・マイヤー氏は
　　　景気循環
が上向くごく初期の段階にあるりＦＲＢはかなり影響力があると指摘した。
　なお、毎月の住宅着工件数が2013年末までには年率換算で100万戸を超える可能性があると予想した。

　

　ドイツ銀行のジョゼフ・ラボーニャ氏は、住宅建設が今年の経済成長率に2005年以降で初めてプラスの効果をもたらす可能性があると述べた。
　国内総生産（ＧＤＰ）を0.3ポイント押し上げる効果があると試算した。

　来年は住宅の寄与度 が倍増し、住宅設備やリフォームなどの関連産業を加えると１ポイントに達する見込みだとの見解。

　今の景気回復に１つ欠けた部分は住宅産業からの健全な寄与であり、ようやくそれが目前に迫っているのかもしれないと指摘した。

　住宅産業は経済に不可欠になり、景気押し上げの一翼を担い続けると考えられると付け加えた。

　

　　 ＦＲＢは９月の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で量的緩和第３弾（ＱＥ３）として住宅ローン担保証券（ＭＢＳ）を月間400億ドル購入することを決めた。

　米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）当局のＭＢＳ購入を受けて、住宅ローン金利は過去最低水準に達しており、フレディマック（連邦住宅貸付抵当公社）によると、先週の30年固定金利型住宅ローン金利（平均）は3.32％ と、前週に付けた過去最低の3.31％に近い水準となった。

　

モノづくり幻想が日本経済をダメにする [ 野口悠紀雄 ]

　 　
　　

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概　要 　健忘症国家といわれるニッポンは危機と外圧がなければ、いつまでたっても現状に甘んじている。 　危機感をあるが名ばかりの構造改革と中国特需により、見せ掛けの景気回復が訪れるや、旧態依然の製造業を生き延びさせてしまった。 　しかしこのままでは、国境を越えて情報やサービスが駆け巡るグローバル化時代に生き残ることはできない。 　日本の悲喜劇をシャープに斬った辛口経済エッセイ集。

　
　

ひとこと
　日本の経済は技術や管理は世界最高水準だが、消費者に媚びすぎる経営者やマスゴミ、政治家が正常な流れをおかしくしてしまい「ゆで蛙」状態に国民を落とし込みヒステリックな対応がやたらめにつく。
　冷静に対応すべきマスコミも視聴率稼ぎ等に齷齪し、マスゴミと化してしまった。

　薄利多売で技術の本質的な価値さえわからない経営者が 跋扈するような社会では文化不毛の時代を作るだけだ。　

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逆金利でスイスフランは急落

　外国為替市場では、スイス・フランがユーロに対して約３カ月ぶりの安値まで落ち込んだ。

　スイス系金融機関
　　　クレディ・スイス・グループ
が金融機関顧客のフラン建て現金決済口座に課す
　　　マイナス金利
の幅が最大１％との関係者の発言が伝わり、フランは主要16通貨全てに対して下落した。

　

クレディ・スイスは３日に、マイナス金利を課す方針を明らかにしていた。

　

スイス国立銀行（中央銀行）は2011年９月以降、フランの対ユーロ相場に
　　　１ユーロ＝1.20フランの上限
を設定しフラン高の抑制を試みている。

　フランは11年８月９日に対ユーロで過去最高の1.008フランとなり、中銀が1.20フランの上限を設定した。

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ひとこと
　預貯金の金利がマイナスであれば資金がフランから他の国に流れ出す可能性が高い。
　これでは金融機関の存在価値が無くなり信用力が低下し、今後の資金の手当てが出来なくなるだけであり長続きしない方策だ。

　日本の金融機関はこうした手法は取るべきではない。
　日本の金融機関は保有する日本の国債を海外投資家に売り込み外貨を稼ぐ算段を早急に行う必要があるのは明らかだ。

　今は円高だが、円安に動き始めた場合を考えれば国内金利が急激に上昇する可能性は経済状況から考えれば遅れるため、保有する国債の価値が輸入物価の上昇でインフレが加速するため、急激に価格を落としていく可能性が高い。
　保有する国債の流通面での価値が低下する前に、円通貨資産は処分すべきだろう。

　こうした動きを強めれば円安を加速させることが出来る。これにより為替差益が急増する可能性が高い。
　円を求める海外投資に対しては、国内の預金者の保有する円資産を外貨に振り替える取り組みで対応するような形で外貨ベースの外債等を組み込んだファンドを販売して円通貨を確保してスワップすれば良い。

　日本政府はは国債を償還することはせずに、さらに400兆円程度増発してやれば、国別の格付けが大幅に低下し円売りの口実を海外投資家等に与えるため、視点を変えればこうした環境を作ることで国力が急激に増加させ国民資産を膨らませることが可能となる。

　日銀に国債を引き受けさせるようなことを発言する政治家が首相になったとしても経済は回復しない。

　
　

銀行監督一元化に関する協議は合意点を模索し来週まで先延ばし

　欧州連合（ＥＵ）財務相会合は４日、域内共通の
　　　銀行監督機関の設立
を目指して設定した年末の期限を守るため、協議したものの、この日は各国の思惑が入り乱れたため来週あらためて会合を持つことで同意した。

　４日の公開討議では、ＥＣＢが自治権の確保に努め、フランスは共通の基準が必要だと主張した。

　スペインは同国銀行市場の規模に見合った影響力の確保が図られた。

　なお、新監督機関の設置に強硬反対する国はなかったという。

　 各国は監督をめぐる議決方法のほか、ＥＣＢによる監視を中小の銀行に適用する方法や、国レベルの監督機関の役割などについて協議した。
　また、新監督機関とユーロ圏外の諸国との関係についても共通の立場を模索した。

　

　銀行監督一元化は救済基金から銀行への直接資本注入を可能にし
　　　銀行と国家の危機連鎖
を断ち切るための一歩となる。

　欧州中央銀行（ＥＣＢ）にどの程度まで監督権限を付与するのかをめぐり、意見が分かれた。

　ＥＵ27カ国の財務相らは12日にブリュッセルで臨時会合を開く。

　なお、ユーロ圏の財務相らは翌13日午前に集まり、ギリシャ向けの次回支援供与についての決定を下す。
　同日午後からは２日間の日程で首脳会議が始まる。

　

ＥＣＢの下での銀行監督一元化の枠組み整備の期限は年末で、それに間に合うよう各国政府は協議を急いでいる。

　

枠組みへの参加はユーロ圏諸国には義務付けられる。

　なお、ユーロ導入国以外の他の加盟国には選択権がある。

　 監督一元化はより広範な銀行同盟の第一歩であり、監督機関の設立に加え、この枠組みの下で救済基金の欧州安定化メカニズム（ＥＳＭ）が銀行を直接支援する指針や条件も財務相らは設計する必要がある。

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ひとこと
　ユーロ加盟国における権益の確保で各国の思惑が錯綜し、妥協点に関する刷り合わせがが続いている。

　ユーロの非導入国としては資金確保の観点からユーロ導入を図る可能性もあるが、ＥＣＢの縛りが強まることを懸念し自主独立の政策が影響を受けるため模索する必要がある。

　
　　

豪金利は約50年ぶりの低水準

　オーストラリア準備銀行（中央銀行）は４日、政策金利である
　　　オフィシャル・キャッシュレート
の誘導目標を、0.25ポイント引き下げ2009年の世界的リセッションの間に設定された
　　　約50年ぶりの低水準
である３％とすると発表した。

　　　・ 非在来型天然ガスがエネルギー市場を変える

　資源開発に伴う資金流などの影響から豪ドルが高止まりしておりオランダ病のごとくに製造業や観光などの業界が打撃を受け、雇用に影響が出ている。

　過去１年２カ月で６回目となる今回の利下げは、事前の市場予想で大多数のエコノミストの予想と一致した。

　

　これにより、政策金利は1960年以来の最低となった09年４－10月の水準に並んだ。

　　　・ 富裕国と有力投資家は、いかにして秘密裏に世界を支配しているのか

　

　スティーブンス総裁は声明で、輸出価格下落と世界の見通し鈍化を考慮すれば、豪ドルは
　　　期待していたより高い水準
にとどまっていると指摘した。

　

　先進国で最高水準にある政策金利の引き下げを決めた背景には
　　　豪州の賃金圧力
が抑制されていることと資源投資計画の縮小、２年半ぶり高水準の失業率がある。

　　　・ 民主党の正体−矛盾と欺瞞と疑惑に満ちた、日本人への恐怖の罠

　住宅用以外の建設投資と、資源部門を除いた投資全般の短期的な見通しは依然として比較的低調だと分析した。

　今後については、労働市場が幾分か緩み失業率はやや上昇する中、労働コストへの圧力は抑制されるとの見通しを示した。

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ひとこと
　資源開発には資金が必要であり長期レンジで必要となる資金確保のためには低利融資が必要だろう。
　中国系企業が豪国内で開発に当たっている鉱山も生産開始が遅れており、この利下げで一息つくのかもしれない。

　　
　　　
　

多段式ミサイルの２段目の設置を完了（北朝鮮）

　韓国の聯合ニュースによると、韓国政府当局者の話として北朝鮮は平安北道にある発射台へ
　　　長距離ロケット
と称している多段式ミサイルの２段目の設置を完了したことを報じた。

　ただ、当局者の氏名は明示していない。

　なお、北朝鮮は３段目を発射台に設置中という。

　　　

　外交通商部の趙泰永（チョ・テヨン）報道官は４日の定例会見で、北朝鮮が人工衛星と称し
　　　長距離弾道ミサイル
の発射を計画していることについて、弾道ミサイル技術を利用した北朝鮮のロケット打ち上げは国連安全保障理事会の決議と昨年４月の安保理議長声明に反していると主張した。

　その上で、発射を強行した場合は代償を支払うことになるだろうと述べた。

　　　・ 飢餓とミサイル―北朝鮮はこれからどうなるのか

　同報道官は北朝鮮の発射を中止させることに重点を置き、関係国と協議していることを明らかにした。
　国際社会の懸念と警告を受け入れ、発射計画を即時撤回すべきだと続けた。

　野党の一部から、北朝鮮の発射が韓国の
　　　人工衛星搭載ロケット　羅老（ナロ）（ＫＳＬＶ－１）
と変わらないとの声が上がっていることについては、国連憲章では北朝鮮の平和的宇宙利用よりも安保理決議が優先され、中国とロシア政府もこれを明確にしていると説明した。

　　　・ テポドンの脅威―北朝鮮のミサイルを理解するために

　
　北朝鮮は核開発をしているので、核弾頭の運搬手段になり得るミサイルを発射することは禁じられていると反論した。

　さらに韓国は核兵器の保有も開発もしていないため、純粋な平和的目的で人工衛星を打ち上げることは問題がないと主張した。 　

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ひとこと
　中国だけが背後で北朝鮮のサポートをしており、支援という手法である程度コントロールしているつもりだろう。
　ただ、ミサイルの発射が成功すれば北京も射程距離内に入る事実を忘れている。

　

窮鼠猫を咬むのごとき状態になりかねない。

　　　・ こんなに強い自衛隊 北朝鮮と戦わば
　　　・ 北朝鮮のミサイルは撃ち落とせるのか

　
　
　　　　
　　　

喜びはどれほど深い?: 心の根源にあるもの

　　

・ 喜びはどれほど深い?: 心の根源にあるもの

　苦痛にすら喜びを感じ、空想と現実を行き来する超ヘンな生き物=ヒト。
　さまざまな「喜び」のなかに、人間ならではの心の謎が隠されている。
　数々の賞を受賞している気鋭の心理学者が、従来の説を超えて開く、画期的な成果。 　

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ひとこと
　人の感性の問題だが、なかなか、意味深だ。生命の起源を考えると、人口で永久に維持できてしまうことが可能となる将来がまもなく見えるだろう。
　感性のコピーは脳の記憶を電子信号化するということで多くの同じ人が出来るということに繋がる。

　同様の自覚がある人が多数出てきてしまうと宗教が存在する意義が消滅してしまう。　

毎月850億ドルの現行ペースでの債券購入を続けるといった根拠

　ローゼングレン総裁（ボストン連銀）は３日、ニューヨークで講演し
　　　オペレーション・ツイスト
　　　　　　　　　　　（ツイストオペ）
の終了後も
　　　毎月850億ドル
の現行ペースでの債券購入を続けるといった根拠は十分にあるとの認識を示した。

　　　

　景気回復が力強さに欠け、失業率は高く、インフレも抑制、さらに財政政策面での不確実性を踏まえると、緩和的な金融政策が極めて適切だと考えられると説明した。

　短期的に労働市場の改善が持続することを望んでいる。

　　　・ 米国製エリートは本当にすごいのか？

　ＦＲＢの金融政策は労働市場改善という目的達成のため
　　　経済成長の加速
を後押しするべきだと述べた。

　　　・ 米国経済の基礎知識―超大国の実像とオバマ大統領の政策

　また、現在の金融政策の効果や比較的高い失業率、またインフレ率が目標の２％を下回って推移している状況がある。
　資産購入を通じて景気を刺激するという政策決定を完全に支持すると語った。

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ひとこと
　金融マーケットへの資金投入が続いており、フルオープン状態ということだ。
　これが可燃性のものであれば、何かしらのきっかけがあれば燃え上がってしまいバブルかハイパーインフレになりかねない。

　　　
　　
　

ギリシャ 債務圧縮で100億ユーロ（約１兆700億円）規模 の買い戻しを提案

　ギリシャ政府は３日、国際的な救済を受け続けるための鍵となる
　　　債務圧縮
に取り組みとして今年発行した国債について
　　　100億ユーロ（約１兆700億円）規模
の買い戻しを提案した。

　　　・ デリバティブのプロが教える 金融基礎力養成講座

　ギリシャ公的債務管理庁（ＰＤＭＡ）は、いわゆる
　　　ダッチオークション方式
で入札を実施すると発表した。

　　　・ 米国はいかにして世界経済を支配したか

　ダッチオークションでは応札者は一定範囲内で売却したい価格を応札し、価格が低い順に落札される。

　2023－42年に満期を迎える債券の買い戻し価格の上限は平均で額面の34.1％。下限が32.1％という。

　

　応募の期限はロンドン時間７日午後５時（日本時間８日午前２時）となる。

　こうした市場をとおした買い戻しの成功は、６月以来凍結されている融資実行の鍵を握ることとなる。

　　　・ メイク・マネー!―私は米国投資銀行のトレーダーだった

　ユーロ圏財務相らは先週、ギリシャの国債買い戻しを含めた包括案で合意している。

　

　同案は債務の対国内総生産（ＧＤＰ）比を2020年に124％に減らすことを目指す。

　同比率は14年に190％と見込まれている。

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ひとこと
　ギリシャのデフォルトを懸念して売り込まれているギリシャ債券を市場への入札で販売した時点の価格より安価に購入することが出来れば、財政への負担は軽減される。
　ただ、高値でつかんだ債券を売り損失を被るようなことをするかどうかは疑問だ。

　　　・ ドルリスク―米国発世界金融危機のゆくえ

　ユーロ圏以外の国の金融機関であればユーロ安の影響もあり大きな損失を被るからだ。

　

米国における11月の自動車販売が大幅増加

　米国における11月の自動車販売が各社により明らかにされ、フォードの販売台数は
　　　17万7092台（前年同月比＋6.4％）
だった。
　日産は13％増加した。
　事前のアナリスト予想ではフォードの自動車販売は2.4％増、日産が4.8％増だった。　

　　　・ 日本再生を妨げる　売国経済論の正体

　

　なお、トヨタは17％増加したが、アナリスト予想平均の20％増には及ばなかった。
　また、ＧＭの販売台数は3.4％、クライスラーは14％それぞれ増加した。アナリストの予想平均は7.6％増と16％増だった。

　　　・ 米国の光と影と、どうでもイイ話

10月末に米東部を襲ったハリケーン「サンディ」の影響で自動車が損害を受けた
　　　買い替え需要
も11月の自動車販売に寄与した。

　全米保険犯罪局（ＮＩＣＢ）の推計によると、サンディで損害を受けた自動車は23万台以上。このうち19万台はニューヨーク州とニュージャージー州の自動車だった。

　　　・ 崩壊する米国経済―秩序なき社会に未来はあるのか

　アナリスト予想では11月の業界全体の米国自動車販売台数は季節調整後ベースで年率1500万台となっている。

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ひとこと
　米国内の需要拡大が続いており、中国の販売不振を補う状況だ。

　
　
　　
　　

貿易を武器として使うのを避けるべき

　中国の政権交代に伴い、日中間では
　　　尖閣諸島
をめぐる外交面での緊張で中国の消費者が日本製品をボイコットし、日本の10月の対中輸出は前年同月比で12％減少した。　　

　　　・ 鈍行列車のアジア旅 (双葉文庫)

　ベトナムのファム・クアン・ビン外務次官は、11月28日のハノイでのインタビューで海洋をめぐる
　　　領土問題の解決
で貿易を武器として使うのを避けるべきだとの見解を示した。

　　　・ アジアのお茶を楽しむ―中国茶からベトナムコーヒーまで

　また、ベトナムとしては日本と中国の対立を
　　　注視している
と述べた。

　なお、ベトナム当局者は中国との領土問題への対応策を協議するため、12日に東南アジア諸国の当局者と会談する予定。

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ひとこと
　中国の覇権主義は貪欲であり、話し合いによる解決は限定的だ。時間を稼ぎ軍備を整えだけであり、対応を誤ると大きな痛手を被りかねない。媚びる政治家ばかりでは日本の国益を守りきれない。

　　10分で本格ベトナムごはん

　
　

日本と世界を直撃するマネー大動乱

　　

・ 日本と世界を直撃するマネー大動乱

　2012年、世界の経済環境は大暴風雨に見舞われる。
　でも、マスコミが垂れ流す「日本についての悲観論」&「欧米や新興国についての楽観論」は大間違い。
　実証データが示しているのは、「日本と金だけが一人勝ちする世界」だ。              　

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ひとこと
　財政赤字が巨額なのに円高という環境では、日本の政府が一番経済を回復させるのが容易いのだ。
　しかし、欧米に媚びる政府や日銀では円高を支援するような消費税増税を進める愚策を与野党が協力して行なおうとしている。

　口先だけで、良いことを言っても所詮、欧米政府の息の掛かった日本の大手マスコミの提灯持ちだ。

　　　

豪の７－９月（第３四半期）は経済成長が鈍化

　オーストラリアのスワン財務相は２日の週間リポートで、今週予定されている国内総生産（ＧＤＰ）統計の発表を前に、商品相場の下落から７－９月（第３四半期）は経済成長が鈍化した公算が大きいとの見解を明らかにした。

　豪州は鉄鉱石と石炭の世界最大の輸出国であり厳しい世界情勢の影響と商品相場の急落を勘案すれば、潜在成長率を上回る成長だった１－６月（上期）から伸びが鈍化しても驚きではないと指摘している。

　また、景気の回復を先取りする動きなどを背景とするオーストラリア・ドルの上昇と消費の先送りも豪経済を部分的に圧迫したと見られる。

　　経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は先月、豪州の2013年の経済成長率見通しを５月予想の3.7％から３％に下方修正した。

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ひとこと
　景気回復の足取りは重くなかなか前に進まない。　

　
　　
　

北朝鮮が１２月１０日から２２日の間にミサイルの発射実験

　北朝鮮国営の朝鮮中央通信（ＫＣＮＡ）によると朝鮮宇宙空間技術委員会報道官は１日
　　　１２月１０日から２２日の間
に（金総書記死去１年に合わせて）人工衛星をロケットで打ち上げると発表したことを報じた。

　　

　世襲した金政権の国威発揚としてのロケット発射は 、今年４月に
　　　故金日成主席生誕１００年
に合わせて発射した直後に空中分解して以来２度目のこと。

　　　・ 越南勉強帖―ベトナムについてお勉強してみませんか?

　米国国務省のヌランド報道官は
　　　東アジア地域
の平和と安全保障を脅かす非常に挑発的な行為だと非難した。

　また、１９日に大統領選を控える韓国の外交通商省報道官も
　　　重大な挑発
と批判した。 　

　　　・ 猛毒国家に囲まれた日本―ロシア・中国・北朝鮮

　共同通信などの日本国内メディアによると
　　　野田佳彦首相
は関係省庁に警戒態勢の強化を指示した。
　なお、森本敏防衛相は、ミサイル発射に備え自衛隊に破壊措置準備命令を出した。

　　　・ 北朝鮮と中国　打算でつながる同盟国は衝突するか

　北朝鮮は、国連安全保障理事会決議によって
　　　弾道ミサイルの発射
を禁止されている。

　今回の発射については平和目的だと主張した。　

　米国や韓国政府は、大陸間弾道ミサイルの製造に向け
　　　長距離弾道ミサイル
の発射実験を行っているとみている。

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ひとこと
　ミサイルとは大陸間弾道弾の発射実験と同義だろう。

　　　・ 北朝鮮・中国はどれだけ恐いか

　衛星を作るような技術は無く、単に人工衛星に見せた重しであり重量を考えれば核弾頭の模擬弾を乗せることと同じで、飛行距離と高度が問題になる。

　北西地域からの発射だが、南東からの発射になれば東京等が射程範囲になりかねない。

　　　

　当然ながら、中国の北京やロシアのウラジオストックなども射程の範囲内になるため、中国やロシアの影響力も急激に低下しかかねないだろう。

　窮鼠が猫を咬みかねない危険な兆候だ。

　　　・ 「反日」の構造―中国、韓国、北朝鮮を煽っているのは誰か

　軍事的に北朝鮮を崩壊させることなどは韓国軍でも十分可能だが、その後の処理に費用が掛かるのが周辺国にとっては一番頭が痛いだけのことだ。

　ただ、冬季になり日本海も荒れるため、日本に海上から流れ着く難民は極端に少なくなる。河川が凍結すると中国やロシアに流れる難民が多くなり対応で地域が不安定化しかねないという問題点が両国にはあるだろう。

試行錯誤

【読み方】

　しこうさくご

【意味】
　失敗を積み重ねながら、徐々に目的に向かっていくこと。

【つぶやき】
　経験に頼ることだけでは進化がない。ただ、はじめての場合は歩みが遅くなるものの慎重さが必要となる。

　猪では網に掛かって仕留められるのが落ちかもしれない。

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「財政の崖」問題での協議が難航 米大統領と共和党下院議長の妥協点で折り合わず

　米国のオバマ大統領は大統領就任後、共和党の
　　　ベイナー下院議長（共和、オハイオ州）
との話し合が行われたものの
　　　「財政の崖」の回避
に向けた条件でのせめぎ合いが続いている。

　ＮＹ株式市場では、ガイトナー財務長官とベイナー下院議長らとの協議を期待した買いがあったものの、妥協点が見出せず不調に終わったことがわかり買い方は霧散し、勢いが失速してしまった。

　政権側と議会勢力が互いに相手に譲歩を求めている状況ｔなっている。

　

オバマ大統領は、この先「財政交渉が長期化」する恐れがあると警告したうえで
　　　世論を見方
につけて、事態打開に向けた一歩として
　　　中間所得層減税
の延長可決を共和党に迫り、消費市場の拡大による経済の回復と税収の増加を図るようなプログラムを進めようとしている。

　相手側であるベイナー下院議長は、ガイトナー財務長官が議会指導者に示した政府の提案について
　　　中小企業増税
に伴う成長へのリスクを指摘したうえで、会談後の記者会見では
　　　行き詰まり
を指摘した。

　なお、複数の政府当局者の発言では、オバマ大統領は、富裕差層向けに
　　　１兆6000億ドル（約132兆円）規模
の即時増税に加え、税法の変更と医療プログラムでの3500億ドルの削減、その他のプログラムで2500億ドルの削減などが盛り込まれた歳出削減の決定の期限を８月１日に設定するとしたフレームワークを提示したという。

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ひとこと
　来年の8月１日までに景気回復が起こり消費市場が拡大し付加価値が高まれば自然に税の増収が起きてくる流れを作れば、中小企業も好転する可能性が高い。
　なお、シェールガスの開発資金を投入したグループは産出されるガスや原油の価格下落で収益がなかなか好転しない状況がある。
　景気回復に伴い、エネルギー使用量が増加すれば開発業者に資金が流れ込み、新たな事業が拡大していく起爆剤になるだろう。

　日本も領海内にある海底資源の開発を積極化させていく必要がある。
　こうした領海内の開発に関する法整備を行い、開発業者への工区入札や産出する資源に対する特別法を整備しておく必要があるだろう。
　資源産出後の利益に対する税金だけでは国外の企業が落札した場合などにタダ同然で持ち出される可能性がある。

　アフリカ等の状況と同じような取り組みが重要だ。

　更に、何でも完全民営化するのでは権益が特定の者に偏るため、国策の開発企業を複数設置して株式公開しておくのも有効だろう。

　
　

デイトレード day trading

デイトレード
　　　（day trading）
　主に個人投資家による株式・債券などの日計り取引のこと。
　主に株式・債券取引やFX、商品先物取引、CFDなど市場流動性の高い取引において通常は行われる。
　特にデイトレードの中でも、数秒～数分の間に数ティック上下しただけで売買および反対決済を成立させる手法を指して
　　　「スキャルピング」
と呼んでいる。
また、1日に何度も売買するデイトレードに対して、2～10日程度の短期的な持ち越しを行う手法は
　　　「スイングトレード」
と呼びデイトレードとは区別している。
　なお、それ以上の期間保有する場合は短期投資または中長期投資になる。

　

ひとこと　
　市場参加者が多く、商いが閑散なものであれば自ら相場を作ってしまいかねず、一般人では利益は生まれない。
　国際金融資本の巨大な資本力では、国を動かし国家間の紛争や民族問題などあらゆる問題が変動要因のきっかけになるため、日露戦争の時に日本が戦費調達などで国債は発行したが、欧米に買い叩たたかれ償還で大きな負担が日本経済に降りかかったことなど国の財政の生き死にすら左右する力を働かせることも出来るだろうが．．．

	トレーダーゲーム [DVD] 　ウォール街でマネーゲームに挑む若きトレーダー エルワンは、天候の変化と相場の動きとの関連性を見出し勝負に出たが、相場の流れをつかみきれずに大きな損失を出しリストラされてしまう。 　穀物相場はお天気の影響を受け、やすく天国と地獄は紙一重だが捲土重来して再挑戦下が．．．
	ウォール街 (特別編) [DVD] 　オリバー・ストーン監督作品でマイケル・ダグラスとチャーリー・シーン主演で描いた社会派ドラマ。 　ＢＵＬＬとＢＥＡＲががガチンコ勝負。野望が渦巻く金融ビジネスの最前線・ウォール街で繰り広げられる男たちのマネーウォーズの行方を描いた傑作。
	実録・株取引 [投資家VS証券マン] [DVD] 　わずか数十秒の株取引にすべてを懸ける生き様。 　勝てば官軍、負ければ．．デイトレーダーと証券マンの丁丁発止の駆け引き等真実に迫ったドキュメンタリー。 　98年4月手数料自由化とＩＴの活用などで大きく個人が金融マーケットに参入する機会が出来た「金融ビックバン」。1日に数億円を動かす彼らの投資術の秘密に鋭く迫った。

　
　
　　

質素倹約

【読み方】

　しっそけんやく

【意味】
　無駄遣いをしないこと。

【つぶやき】
　無駄遣いは意味が無い行為だが、余裕を持っているのは重要であり必要だ。

　ただ、余裕を取り去るのが無駄取りと思い違いを犯している事例が多々見られる。

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王者の食ノート

　　

・ 王者の食ノート

　「食」で優勝旗に挑むスポーツ栄養士の戦い

　箱根駅伝で今季V奪還を狙う東洋大、全日本ラグビー選手権3連覇を目指す帝京大――
　2つの強豪校の栄光の裏には、美貌のスポーツ栄養士がいた！

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ひとこと
　食べ物には活力を生む効果がある。いいものをおいしく食べたいものだ。
　安くて旨いものもあるが、季節の旬なものがいちばんからだにはいいもんだ。

　　　

エジプトで大規模抗議デモが各地に飛び火

　エジプトのモルシ大統領が出した
　　　強権的な改正憲法令
への大規模な抗議デモ集会が３０日、イスラム教の金曜礼拝後に首都カイロ中心部の
　　　「革命の聖地」
タハリール広場で数千人が集まり行われた。

　　　・ シェールガス争奪戦―非在来型天然ガスがエネルギー市場を変える

　今後、参加者はさらに増える見通しで、反政府側は数万人規模の参加を見込んでいる。 　

　こうした抗議活動のデモはカイロのほか、第２の都市アレクサンドリアや北東部スエズなど各地で行われた。

　　エジプト・カイロでモルシ大統領に対し、大規模な抗議デモ(12/11/28)
　　

　イスラム主義組織ムスリム同胞団出身のムハンマド・モルシ氏（６０）は憲法令撤回の姿勢を示しておらず、デモが激化すれば、新憲法下での新体制づくりを急ぎたい同氏の政権運営を根底から揺さぶる可能性も出てきた。

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ひとこと
　イスラエルとパレスチナの戦闘停止で成果があったモルシ大統領だが、停戦合意直後に足元で　強権的な改正憲法令への抗議が噴出し混乱状態となった。

　　　・ 日本が「対米従属」を脱する日--多極化する新世界秩序の中で

　宗教的な支援で大統領になったとして、世俗的な国民の多くを宗教で縛る政策を進めようとしており混乱が収まる可能性は低い。

　イスラエル自体がシナイ半島を介してエジプトとの間でパイプラインからガス供給を受けている。
　エジプトの混乱が長引けばイスラエルのエネルギー供給の問題が高まり経済活動や国民生活にも支障が出てくる可能性がある。

　
　　
　　

中国が警察権 を行使

　アジアの各諸国が領有権を主張する南シナ海をめぐり
　　　中国が警察権
を行使する動きを示したことから緊張が一段と高まりそうだ。

　現在、南シナ海をめぐっては、中国やベトナム、フィリピン、ブルネイ、台湾、マレーシアが領有権を主張している。

　　　　

　中国は時折、中国の領海内で不法に操業していたとして
　　　主にベトナムの漁業従事者
を拘束しているが、すぐに釈放する措置をとってきた。

　　1979年2月17日 中越战争大全
　　

　中国の国営英字紙チャイナ・デーリーは２９日、南シナ海で
　　　中国が領有権
を主張する海域に入ってきた外国の船舶について
　　　海南省の警察当局
が乗り込み、捜索すると報じた。

　　　・ チャイナ・ジャッジ 毛沢東になれなかった男

　中国の海南省の警察当局が行なおうとする新たなルールは来年１月１日から実施されるとしている。

　中国の海域に「侵入」した外国の船舶に対し、海南省の警察当局が船内に乗り込み、支配下に置いた上で、航路の変更や航行の停止を命令することが可能となる。

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ひとこと
　中国の覇権拡張主義的な動きが続いている。
　油断すれば奪われる可能性が高い。
　中国人の思考自体が問題で処刑するときも九族（宗族）皆殺しとしてきた過去の王朝の興亡等を見れば明らかだろう。

　　天安門事件の真相（惨い場面がありますので見る場合には注意して下さい。）
　　

年収２５万ドル以上の富裕層向け増税を回避を目論む「一握りの共和党議員」の動きを牽制

　米国オバマ大統領は３０日、ハットフィールド（米ペンシルベニア州）　のがん具工場を訪問し、米国議会下院の
　　　「一握りの共和党議員」
が年収２５万ドル以上の富裕層向け増税を回避するために
　　　中間層向け減税延長
を阻んでいると非難し、富裕層向け減税打ち切りへの支持を訴えた。

　　　・ ク゛リーンスハ゜ンの正体-2つのハ゛フ゛ルを生み出した男

　年明けにシステムとして強制に実施される
　　　減税失効と歳出の自動削減
が重なるいわゆる「財政の崖」が迫る中、大統領は、下院で過半数を占める共和党が合意を阻止していると非難した。

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ひとこと
　オバマ大統領が年収２５万ドル以上の富裕層向け増税を回避を目論む「一握りの共和党議員」の動きを牽制したとのことだが、消費市場の拡大で大きな付加価値を生み出さなければ税収は縮小することになる。

　お金は天下の周りものであり、流れ続けさせて元に増えて戻るような仕組みにすることが政治だ。

　　　・ エンデの遺言 ―根源からお金を問うこと

　国民の消費行動を積極化させる取り組みが重要であり、薄利多売で価値の薄い者ばかりでは文化も育たず短期間で商品の質が劣化してしまうモノが増えてしまう。

　
　　　
　　

10月の個人消費支出 （ＰＣＥ 米国）

　米国商務省が発表した10月の個人消費支出 （ＰＣＥ）は
　　　前月比－0.2％
に減少した。

　市場のエコノミストの事前予想では前月比変わらずだった。前月は0.8％の増加となった。

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ひとこと
　ハリケーンサンディの10月末の来襲で、自動車の販売などが低迷した影響が大きく出たのだろう。

　
　
　

　

　

・ モモ―時間どろぼうとぬすまれた時間を人間にかえしてくれた女の子のふしぎな物語

　「時間」の真の意味を問う，ドイツの作家ミヒャエル・エンデ（1929-95）の人気ファンタジー『モモ』。
　しゃれた造本で、やや大人向きの美しいスペシャル・エディションをお届けします。

　
　

シカゴ地区１１月の景気指数

　シカゴ地区購買部協会がまとめた１１月の景気指数は雇用市場の改善を背景として
　　　５０．４
に上昇し、８月以来初めて経済活動の拡大・縮小の分岐点となる５０を上回った。

　ただ、先行指数とみなされる新規受注は約３年ぶり低水準に下がり、改善は長続きしない可能性がある。

　　　・ 通貨戦争 崩壊への最悪シナリオが動き出した!

　景気指数はエコノミスト予想の５０．５をわずかに下回った。
　１０月は４９．９だった。

　　　・ なぜ日本経済は世界最強と言われるのか

　新規受注は４５．３で１０月の５０．６から低下、２００９年６月以来の低水準となった。

　一方、雇用は５５．２で１０月の５０．３から上昇した。

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ひとこと
　オバマ大統領の支援地域のひとつだが、経済回復が遅れているようだ。
　雇用環境が改善し賃金が増加しなければ消費活動が拡大しないのは道理だ。

　　　・ 国家は破綻する――金融危機の800年

　この流れを止めるような消費税増税を目論む者では景気回復などで気やしない。
　財政支出抑制などで賃金や年金を引き下げるような方向に向かいつつある状況がこのまま続けば日本経済が破綻してしまうだろう。

　年金財政も投資先の株価や債券が上昇するような政策が必要だ。

　　　・ 金融ワンワールド　地球経済の管理者たち

　金融機関がリスクを取って産業を復興させる分野に資金を流さずに、低金利の国債を購入し続けている現状が一番問題だろう。
　政府は国債を増発して、海外投資家に売り込み暴落させる方向に向ける姿勢を示すだけで、国内経済が活性化して、円が大きく売られることでインフレが引き起こされることになる。
　産業復興等に資金を廻さないような金融機関は淘汰してしまえば良い。

　　　・ 新人OL、つぶれかけの会社をまかされる

　企業内部に留保されている資金も、見方を変えれば機関投資家が配当金等を強く要求すらせずに放置していることが経済の歪を増してしまった。
　銀行預金者が金融機関の低金利に甘んじているのも問題だろう。

　　　

　預金者は銀行からお金を引き出し将来性のある企業への投資を積極化させるような取り組みを積極化させるだけ、銀行が預金者の資金を株式等で運用していた部分や国債を手放すことで資金対応しなければならなくなるまで金融機関の預金量を減らす動きをする政策が必要だ。
　資金の流れを加速させれば日本経済全体が再始動していくだろう。

　　　・ 日本経済を襲うエキゾチック金融危機

　声の大きな一部の国民の利益を優先し、宗教政党等の票欲しさから政治の本道をへし曲げてきている卑しき政治家が多すぎる感じだ。