シカゴ地区１１月の景気指数

　シカゴ地区購買部協会がまとめた１１月の景気指数は雇用市場の改善を背景として
　　　５０．４
に上昇し、８月以来初めて経済活動の拡大・縮小の分岐点となる５０を上回った。

　ただ、先行指数とみなされる新規受注は約３年ぶり低水準に下がり、改善は長続きしない可能性がある。

　　　・ 通貨戦争 崩壊への最悪シナリオが動き出した!

　景気指数はエコノミスト予想の５０．５をわずかに下回った。
　１０月は４９．９だった。

　　　・ なぜ日本経済は世界最強と言われるのか

　新規受注は４５．３で１０月の５０．６から低下、２００９年６月以来の低水準となった。

　一方、雇用は５５．２で１０月の５０．３から上昇した。

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ひとこと
　オバマ大統領の支援地域のひとつだが、経済回復が遅れているようだ。
　雇用環境が改善し賃金が増加しなければ消費活動が拡大しないのは道理だ。

　　　・ 国家は破綻する――金融危機の800年

　この流れを止めるような消費税増税を目論む者では景気回復などで気やしない。
　財政支出抑制などで賃金や年金を引き下げるような方向に向かいつつある状況がこのまま続けば日本経済が破綻してしまうだろう。

　年金財政も投資先の株価や債券が上昇するような政策が必要だ。

　　　・ 金融ワンワールド　地球経済の管理者たち

　金融機関がリスクを取って産業を復興させる分野に資金を流さずに、低金利の国債を購入し続けている現状が一番問題だろう。
　政府は国債を増発して、海外投資家に売り込み暴落させる方向に向ける姿勢を示すだけで、国内経済が活性化して、円が大きく売られることでインフレが引き起こされることになる。
　産業復興等に資金を廻さないような金融機関は淘汰してしまえば良い。

　　　・ 新人OL、つぶれかけの会社をまかされる

　企業内部に留保されている資金も、見方を変えれば機関投資家が配当金等を強く要求すらせずに放置していることが経済の歪を増してしまった。
　銀行預金者が金融機関の低金利に甘んじているのも問題だろう。

　　　

　預金者は銀行からお金を引き出し将来性のある企業への投資を積極化させるような取り組みを積極化させるだけ、銀行が預金者の資金を株式等で運用していた部分や国債を手放すことで資金対応しなければならなくなるまで金融機関の預金量を減らす動きをする政策が必要だ。
　資金の流れを加速させれば日本経済全体が再始動していくだろう。

　　　・ 日本経済を襲うエキゾチック金融危機

　声の大きな一部の国民の利益を優先し、宗教政党等の票欲しさから政治の本道をへし曲げてきている卑しき政治家が多すぎる感じだ。