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2012年12月 6日 (木)

「財政の崖」 から落ちることも意に介せず(米国)

 米国のガイトナー財務長官は、5日のCNBCとのインタビューで、共和党が上位2%の
   富裕層の税率引き上げ
を伴わない合意の見込みはないと強調した。

 財政の問題の規模はあまりにも大きく、税率引き上げなしでは解決できないものであり、これに同意しない場合、オバマ政権は
   「財政の崖」
から落ちることも、現実に対する幅広い認識があることから「全く」辞さない姿勢であることを明らかにした。

 

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ひとこと

 政権末期であれば、妥協点をホワイトハウスが探り歩み寄る姿勢を示すだろうが、大統領選挙を勝ち抜いた勢いがあることを菅gなえれば、妥協する可能性は皆無だ。

 富裕層の指示を受けていると思う共和党の議員だが、株価の下落や景気の後退などが引き起こされ社会が不安定化すれば、消費市場が急激に冷え込むことで増加する負債の方が富裕層の増税額よりも大きくなりかねない。

 海外に資産を移している資産家や企業の所得は米ドルの暴落が引き起こされれば見掛け上は急激に増加する。ただ、モノは売れなくなりインフレ傾向が高くなりスタグフレーションに陥りかねない。

 
  

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