米国の財政協議、大統領との間は「深刻な違い」（下院議長）

　米国議会共和党ベイナー下院議長は12日、ワシントンで記者団に対し、オバマ大統領が提案するオバマ大統領の提案は
　　　富裕層増税
を柱としていると述べ、「大統領とわれわれの間には深刻な違いがある」として、この案への反対を一段と強め
　　　具体的な歳出削減計画
を提示するよう強く求めた。

　リチャード・ヘイスティングス下院議員（共和、ワシントン州）は、「財政の崖」に関する投票はクリスマス後に実施される可能性があると下院指導部からの説明があったと述べた。

　ヘイスティングス議員は「長い12月になるだろう」と続けた。　

　民主・共和両党はクリスマスの祝日前に財政協議の合意が成立する可能性は低くなった。

　

　上院民主党のナンバー２であるディック・ダービン議員（イリノイ州）はホワイトハウス関係者から聞いた報告によると、ベイナー氏と同氏のスタッフの姿勢は今週、協力的ではないと話した。
　「進展がほとんどない」と続けた。

　米国の金融最大手のＪＰモルガン・チェースのジェイミー・ダイモン最高経営責任者（ＣＥＯ）は、ニューヨークで開かれた会議で、財政協議がまとまれば来年は景気が活況を呈する可能性があると指摘した。

　米経済成長率は２％ではなく４％へと加速する可能性があると述べた。

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ひとこと
　支出抑制で景気の減速が引き起こされる可能性が高い。こうした流れを作り出してでも財政を健全化させ、国民全体が負荷を負うのが受け入れることは愚かな政策だろう。
　国全体の利益が拡大する流れに経済を持っていくことが政治だが．．．

　国家財政と家計や企業財務とは根本的に異なるものであり、同一視するような政治では国を滅びしかねず、財政支出抑制に伴う、税収の減少といった事態を引き起こしかねないため、国民目線という曖昧さと同様にマスコミに踊らされる愚かさを知るべきだ。