北朝鮮は「報いを受ける」ことになる？

　米国のホワイトハウスのカーニー報道官は１２日記者団に対し
　　　北朝鮮が「人工衛星」
と主張する大陸間弾道弾に転用可能な技術の確保を目論んだロケットを発射したことを受け
　　　北朝鮮は「報いを受ける」こと
になるとの立場を示した。

　米国は国際社会と連携して北朝鮮をさらに孤立させ、罰していくと続けた。

　オバマ大統領が北朝鮮の行動について懸念していると述べ北朝鮮は国際的義務に従わないことを選択肢したため、報いを受けることになると続けた。

　ただ、具体的にどのような制裁措置を検討するかについては明言を避けたが、まずは国連安保理の決定を見極める考えを示した。

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ひとこと
　大気圏外に物体を飛ばすだけの推進力のあるロケットを作ったことは脅威だ。
　核兵器を積載してくる可能性があるため、専守防衛では被害を受けるリスクはきわめて高くなる。
　防衛面から考えれば日本国民の生命と財産を守るのであれば自衛権を行使して北朝鮮が発射する行動を取る段階で早急に破壊する必要があるだろう。

　（話し合いが単なる時間稼ぎでしかない相手であれば話し合いで解決することはない。権益確保の要求がエスカレートするだけで被害発生の先延ばしになるだけで脅威はなくならず兵器の威力が増すだけだ。）

　話し合いでは解決できない場合、直接被害を受け入れる覚悟が日本国民が持つ必要があるのは明らかだ。

　ただ、攻撃を受ける前に攻撃すれば専守防衛の愚かな理論で政権の首を絞めることとなるため実際には、政権の固執する政治家が主導する政権では指揮権を発動した指示を自衛隊に出さないため脅威が迫っていても動けないのが現実だろう。

　そのため、日本政府は被害を受け入れるしかなくなるが、先制攻撃や日本の自衛隊の存在を批判する与野党の政治家やマスコミ等には日本国内で被害者が出た場合に全責任を取ってもらう必要があるだろう。

　ただ、北朝鮮が今回の大気圏外に物体を飛ばしたことで地上攻撃用の核爆弾ではなく大気圏外で電磁パルス爆弾(EMP) として核兵器を使用することが出来るようになり、電子戦争における大きな脅威となった。

　EMPを使用すれば電子機器が麻痺するため軍事戦略上も大きな影響を受けかねず極めて深刻に受け止めることが必要だろう。