中国では給与未払いが増加

　香港の人権団体
　　　中国人権民主化運動ニュースセンター
は１１日、中国江蘇省靖江市にある９月に配備された中国海軍初の空母「遼寧」の部品も製造した造船工場で１０日
　　　従業員約５千人
らは給与未払いに反発し世界人権デーに合わせてストを起こし、長江にかかる高速道路の橋を占拠した。

　この排除に当たった数百人の警官隊と衝突、従業員２０人が負傷したと報じた。
　なお、１１日もストは続き、工場付近一帯の道路をふさいだとしている。

　香港紙（１０日付）などによると広東省深セン市の印刷工場では従業員約３千人が７日夕から低賃金への不満を訴えようとストを始め、共産党の
　　　習近平総書記
が総書記就任後初めての地方視察として行う深セン市訪問に合わせストライキを実施した。

　しかし、ストは８時間以上続き交通渋滞が起きたため、警官隊に排除され視察スケジュールへの影響はなかったと伝えた。

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ひとこと
　中国が世界の工場といわれ低賃金で労働者を働かせている実態があるが、こうしたスト等が行われ激化している感じだ。

　

所詮、中国は社会における所得分配の不平等さを測る指標ジニ係数が２０１０年で０．６１にもなっているという不平等国家だ。民主主義とか国民主権といってもこの有様では話にならない。こうしたことを叫ぶ政治家ほど信用できないのは自明だろう。

　中国に進出した日系企業はかもになっており、技術と設備、資金を法律の変更で奪い盗られるのも時間の問題だろう。

　思い上がった日本の経営者が低賃金を求め日本から出て行った末路は哀れだろうが日本政府が救済などする必要が無いのは明らかだ。