ソブリン債危機 に対する国家の脆弱性
国際通貨基金(IMF)のエコノミストらが策定した新しい指数では投資の逃げ足の速さ、つまり
突然の資本流出
に見舞われるリスクの高さを先進国間で比較し
ソブリン債危機
に対する
国家の脆弱性
を左右する鍵は、誰が国債を保有しているかで分かるという。
この指数は主要先進国24カ国を対象に2004-11年の
ソブリン債務42兆ドル相当
(約3460兆円)
の保有に基づいて算出した。
今月の研究報告書で発表されたこの指数は各国にゼロから100の点数を付ける。
点数が高いほど、投資家による突然のボイコットに見舞われやすいことを意味しており
自国の中央銀行
が国債の100%を保有している国の点数はゼロとなる。
政府と銀行を除いた海外投資家(保険会社やヘッジファンド)が100%を保有している国は100になる。
ギリシャの点数はまだ市場からの借り入れが可能だった09年10-12月(第4四半期)の時点で75。
11年末時点の点数はスペインが39、イタリアは44だった。
国債の大きな部分を自国銀行が保有しているため、比較的リスクが低いと報告書は分析した。
11年末の点数が25未満のオーストラリアと日本、スイス、米国は安全な資金調達源を持つ国と定義されている。ドイツは40だった。
日本の公的債務残高は国内総生産(GDP)の200%を超えているが国債の大半を国内勢が保有しているため資本逃避のリスクは低いと見なされている。
また、英国とドイツ、米国も同じような状況だという。
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ひとこと
インフレになれば大きな損害が国内金融機関に圧し掛かるという現実がある。
円高になっている時点で海外投資家に売りつけるなどリスクヘッジを仕掛けることが出来ない邦銀ばかりでは情けない限りだ。
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