サブプライムローン危機適切に把握できず（07年ＦＯＭＣ議事録）

　米国連邦準備制度（ＦＲＢ）が18日に公表したた07年の
　　　米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）議事録
の全文での当時のＦＯＭＣ当局者は2007年８月に
　　　サブプライムローン危機
の始まりを認識していたものの、米国経済はそれに耐え得ると結論付けていたことが明らかになった。

　

　議事録によると
　　　ドナルド・コーン連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）副議長（当時）
は07年８月のＦＯＭＣで
　　　資本基盤のしっかりした銀行
　　　機をみるに敏な投資家
が入ってきてギャップを埋め、非金融事業や債務返済が可能な大多数の家計への信用の流れを回復させるだろうと発言していた。

　

　議事録では、その後に世界の市場に広がることになった問題の大きさをＦＯＭＣが把握するのに遅れがあったことを示している。
　また、バーナンキＦＲＢ議長が同じく07年８月に
　　　市場は安定するだろう
と話していたことも分かった。　

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ひとこと
　どのような事態の発生に対しても色々な選択肢を想定し、対応も複数考慮しておくべきだが、これがなかなか出来ないのは「無駄」という文字が浮かぶためだろう。

　問題化してからの追求ではありきたりな対応で済むようなことであっても、問題化する前に対応することは想定される事態全てへの対応が必要になるため、時間と労力、費用が必要だ。

　何も起きなければ「無駄」として、逆に追求され責任を問われることにもない二律背反の行動ともなり、こうした行為を受け入れる寛容さが社会の余裕につながるものだ。

　マスコミの報道では問題の発生後の追及であり、問題が起きない場合に措置が取れたかどうかを考慮すらしていない。
　この姿勢が安全な場所にいて他人の失敗を問うだけの意地汚いと国民の多くが感じている。

　原発の電源喪失がなければ爆発にいたる流れはなかっただろう。冷却装置を動かす電源が何故高電圧でないといけなかったのか疑問だ。高電圧の製品は海外製品であった。これを国内の製品に取り替えてしまっていれば問題などなかっただろう。
低電圧の装置に交換する場合に「無駄」という追求が行われたのではないだろうか。

　欧米の利権の巣窟でもあるこうした設備などは全て点検し日本製品に置き換えるといった対応が早急に必要だろう。だが、欧米の利益を優先するマスコミの姿勢ではこうした問題を取り上げることはない。問題点を摩り替えて海外の権益を確保すべき偏向報道を繰り返すいわゆるマスゴミに成り下がってしまっているのが日本のマスコミだ。