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2013年1月 3日 (木)

12月の仏・スペイン新車販売が大幅減

  フランス自動車工業会(CCFA)が2日発表した12月の乗用車の新規登録台数は
   前年同月比-15%
と減少した。

 2012年通年では190万台(前年同月比-14%)と、1997年以降で最低となった。  

 CCFAによれば特に大衆車市場で個人が支出を抑制していることに加え、企業への
   フリート販売
も減速していると述べた。

 2012年通年の小型商用車の新規登録台数は38万4121台(前年同月比-11%)だった。

 スペインの自動車工業会(ANFAC)が発表した12月の新車販売台数は
   前年同月比-23%
に減少した。
 通年では69万9589台(前年同月比-13%)の販売と、ANFACが統計を開始した1989年以来の低水準となった。

 12月のメーカー別販売はフォードがフランスで40%、スペインでは31%と大きく減少した。
 また、ゼネラル・モーターズ(GM傘下のオペルはそれぞれ16%減と17%減となった。
 独フォルクスワーゲン(VW)は主力ブランドがフランスで25%減、スペインでは15%減少した。
 仏ルノーブランドの登録台数はそれぞれ32%減と20%減となった。

 

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ひとこと
 欧州の経済の低迷が続いている。
 財政支出抑制の影響が出ており、この先、消費が拡大する要素は無く、ジリ貧が続く見込みだ。
 世界最大の鉄鋼会社であるアルセロール・ミタルも取引先である自動車産業の販売低迷の影響からカナダの生産量の40%を占める鉱山2工区を台湾と韓国の企業グループに売却し、ポートフォリオを改善する動きが出ている。

 こうした欧米の企業の権益を安価に手に入れるチャンスが出てきており、大航海時代以降に世界各地に権益網を作っている欧州が保有する物件等を手に入れて事業を拡大させることができるようになっている。
 日本の商社は活発にこうしたり権を手に入れており日本の国益に貢献している。

 しかし、エコカー減税など国家の恩恵を受けながら輸出関連企業は企業内部に資金を溜め込んだまま動きもせず、自己利益の拡大ばかりが目立っている。

 企業内部留保された資金を海外での利権確保や株の配当金、労働賃金を増やすことで半減させ、消費市場を拡大する動きを強め、回りまわって資金がより大きくなって帰ってくるような経営を行うべきだろう。

 薄利多売や下請けへの値下げ要請などと言った取り組みなどはリーディングカンパニーとしての企業経営からは邪道であり、利益の最大化と製品の価値向上を強めることが一番重要だ。

 日本企業に欠けているのは技術の価値を正当に判断して利益の最大化を求める姿勢だ。

 
 

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