アルジェリア人質事件で人質７人が死亡

　アルジェリア人質事件でアルジェリア軍は１９日
　　　犯行グループ掃討
を目指した最終的な作戦を完了した。

　国営アルジェリア通信などによると作戦中に
　　　外国人人質７人
　　　犯人側１１人
が死亡した。
　なお、地元テレビは死者の１人は日本人だと報じた。

　

　安倍晋三首相は日本時間２０日未明、アルジェリアのセラル首相と電話会談後、記者団に
　　　厳しい情報に接した
と述べた。
　また、菅義偉官房長官は、同首脳会談で日本人の死亡情報の提供があったことを明らかにした。　

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ひとこと
　日本の企業が発展途上国等で事業を展開する場合の警備において、民間軍事組織を活用して身の安円を確保しなければならないが、日本の法律で対応できるか検討をする必要があるだろう。

　相手が攻撃を仕掛けてきた場合に武力で殲滅あるいは撃退する場合には死傷者が出るのは明らかだ。
　こうした民族紛争等の拡大やテロ等の襲撃に対して警備サービスを整えた場合、設備等の安全を図るために警備を指示した日本人が日本の国内法で裁かれ点が問題となる。
　平和という幻想に慣れてしまい性善説を唱え更正を促すのもいいが、再犯事案が多い点をもっと重視すべきだろう。

　ロケットランチャーや自動機関銃等で攻撃してくる相手に対して単発の拳銃やナイフで立ち向かう、あるいは、話し合いで解決しようとするような思考では先にやられてしまう事になり話にならない。
　攻撃してくる相手であれば、話し合う前に撃ち殺されるのが落ちだろう。