税金引き上げ前の駆け込み需要が拡大（米国）

　不動産鑑定会社ミラー・サミュエル（ニューヨーク）によると
　　　キャピタルゲイン税
が1月１日に引き上げられるとの見方から昨年末に高級住宅の売買が急増し
　　　マンハッタンの高級不動産
の2012年10－12月（第４四半期）の販売件数は、10－12月としては同社がデータ収集を開始した1989年以降で最高を記録した。

　 同社が昨年12月31日までの公記録から収集したデータに基づけば、
　　　260件（前年同期比＋29％）
となった。

　ジョナサン・ミラー社長によれば、この数字には10－12月の販売件数全体の85％が含まれる。

　市場では ミラー・サミュエルの取り扱う高級不動産について、上位10％の価格帯と定義されている。

　

プライベートエクイティ（ＰＥ、未公開株）投資会社ＪＣフラワーズの創業者
　　　クリストファー・フラワーズ氏
が昨年12月27日、ニューヨークで高級マンション（集合住宅）を現金2000万ドル（約17億4000万円）で購入した。

　

農産物関連事業大手、米国のアーチャー・ダニエルズ・ミッドランド（ＡＤＭ）の
　　　ドウェイン・アンドレアス元会長
は昨年12月27日、マンハッタンにある高級マンションを
　　　現金2390万ドル
で売却した。

　これらの売買は１月８日、ニューヨーク市財務局に報告された。

　なお、12月の月末の数日間に成立し市財務局に報告中の取引もあるため、さらに増加するとみられる。

　米国議会の財政協議は昨年中に決着しなかったものの、税率の引き上げが予想されていた。

　議会では１日、所得45万ドル超の世帯に対するキャピタルゲインと配当の税率を15％から20％に引き上げる法案が可決された。

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ひとこと
　増税前に駆け込む消費需要の拡大を非難することは出来ない。誰でも行う消費行動であり人情だろう。

　経済を悪化させたここ20年近くの政治家の無策は限度を超えてきており、マスコミの垂れ流す価値の低いあるいは価値を失わせるゴミ情報が世論に氾濫しており、そろそろ、たまりに溜まったマスゴミを掃除して捨て去る時代とすべきだ。

　日本国民の白痴化計画を進めている感じにも見えるＴＶなどのメディアの存在自体も問題であり、報道の自由を制限する必要が出てきている。自主的な対応などは過去のヤラセやでっち上げなどの報道を繰り返す状況を見れば、解決など不可能な組織ばかりの州緒具体だろう。