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2013年1月20日 (日)

米国の失業率が改善

 米国労働省が18日発表したデータから
   2012年12月の州別の失業率
は前年比で
   42州とコロンビア特別区
で低下した。
 なお、6州で上昇が確認されたほか、2州は変わらずだった。

 

 一方、前月比で低下したのは22州にとどまり、16州とコロンビア特別区では上昇、12州は変わらずとなった。 前月比での変動は一様ではなく、地理的に景気回復ペースが異なることを示した。

 12月の全米レベルでの失業率は前月から横ばいの7.8%となった。

 ただ、2011年12月の8.5%からは改善した。

 

 12月のノースダコタ州の失業率は前月から小幅上昇し、3.2%となった。
 なお、同州は、天然ガス開発ブームの恩恵を受け、全米で失業率が最も低い水準にある。

 観光地であるネバダとロードアイランド両州の失業率は10.2%と、全米で最も高い水準となっている。
 ただ、2州ともに前月からは低下し、ロードアイランド州は2009年3月以来の水準、ネバダ州も09年2月以来の水準にそれぞれ改善した。

 また、フロリダ州も08年11月以来の低水準となる8%となった。前年同月からも約2%ポイント低下した。 

 

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ひとこと
 天然ガス開発ブームの恩恵は日本からの資金流入であり、日本でマスゴミ等の洗脳報道の影響を受け、民主党政権の脱原発の運動の高まりの影響もあり、暴落傾向に急ブレーキをかけるように高値で購入するように仕向けられた電力会社やメーカーが買い急いだ結果が背景となっている。

  
 

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