新築住宅価格が上昇（中国）

　国家統計局が18日公表したデータによると、中国で新築住宅価格が昨年12月に前月比で上昇した都市は70都市中54都市に増え１年８カ月ぶりの高水準となったことで、中国政府が
　　　新たな抑制策
を打ち出すとの懸念が再燃している。

　なお、11月に値上がりしたのは53都市だった。
　また、2011年４月には56都市で値上がりしていた。

　価格が先月下落した都市の数は８で、前月から変わらずも８都市だった。

　12月の前月比値上がり率は、広州が1.2％と最大だったが北京は0.8％、上海は0.6％という状況。
　前年同月比で住宅価格が上昇したのは40都市と、11月の25都市を上回った。　

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ひとこと
　習近平政権への権限委譲を先取りした動きだが、中国国内の経済格差は修正できない状況になりつつあり、統制経済で平準化するのは不可能だ。今後、国内の経済格差に伴う不満が爆発し手の付けられない状況を作り出しかねない。
　日本を標的にして国内の不満の捌け口に使うのは明らかで、負荷が増えるばかりだ。

　中国経済の発展は国内の騒乱が起これば急激に悪化してくるのは明らかであり、中国中心主義よりもインドネシアやインドシナ半島への投資を活発化させ、自由経済圏を拡大させるべきであろう。