中国監視船の活動に抗議

　菅義偉官房長官は８日、日本政府が中国の駐日大使を外務省に呼び中国監視船の活動に抗議したと発表した。

　これに対し中国外務省の
　　　洪磊報道官
は同日、北京での記者会見で尖閣諸島付近での
　　　中国の海洋監視船の活動
に対する日本の抗議は受け入れられないと述べた。

　中国海洋監視船は通常業務を行っていたと語った。

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ひとこと
　日本企業は中国への投資抑制を強化すべき状況になってきている。奢る中国を支援することと同義になっている中国への工場進出は国益に反する行為であり、日本国内における中国製品の不買運動を実施すべきだ。

　中国の覇権主義は限度を超え始めているがこれは日本など世界各国が中国の安価な労働力に頼り製造分野を移転した影響があることを心すべきだろう。

　中国の拡張主義の脅威に曝されているベトナム、フィリッピン、ミャンマー、インドなどやインドネシア、カンボジア、タイ、モンゴル、ちゅうおうアジア諸国などへの投資に転換すべきだ。

　中国国内の経済格差の広がりを考えれば、今後何度も、中国国民の目を外に向けさせるために意図的に尖閣諸島問題など領土紛争を引き起こしかねない。

　日本に触手を伸ばした時に、日米安保で米国が軍事対応する可能性は低い。
　万一、日本の被害だけにとどまるとの密約が米中に締結されていれば、支援されず「話し合いで解決して欲しい」「大変憂慮している」程度のコメントだけで終わりだろう。
　金食い虫の日米安保は破棄し、駐留米軍の特権を取り上げすべて廃止し、基地使用料等を貰い、そのお金で自衛隊の装備を強化すべきだろう。

　自衛隊を強化し対応できる武装を早急の実行すべきだろう。当然、韓国も竹島だけではなく対馬等を狙う可能性すら否定できない。
　新政権は親米だが、米国に余り頼りすぎてもばばを引きかねない現実を直視すべきだろう。