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2013年1月14日 (月)

アフリカのマリ周辺諸国は陸上部隊投入を準備

  西アフリカのマリの旧宗主国であるフランスは11日、武装勢力によるマリ北部の制圧が
   欧州に安全保障上の脅威
を与えるとし、マリ政府の支援要請を受けて軍事介入を決定、同国に軍事介入し12日、前日に続いて反政府勢力への空爆を行った。

 中部のモプティ付近では11日、仏軍の戦闘ヘリコプターが反体制派によって撃墜され、フランス人パイロット1人が死亡した。

 マリの陸軍幹部は同国の首都バマコで、これまでに100人以上の反政府勢力が死亡したと述べた。

  

 地域機構の西アフリカ諸国経済共同体(ECOWAS)は
   3300人規模の兵力
を派遣する方針で、コートジボワールのアフリカ統合相は、遅くとも14日までに陸上部隊が現地入りするとの見方を示した。

 国際人権団体
   ヒューマン・ライツ・ウォッチ
によると、子どもを含む市民約10人も犠牲になった。 

 

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ひとこと
 「欧州に安全保障上の脅威」とは欧州企業の権益網が崩れると言うことと同義であり、貿易へのインパクトを気にしているということだ。
 経済と政治、軍事行動は全て一体のものであり、経済と政治は別などと言った甘い考えは日本の経営者の欲深さを表す基準だ。
 甘い考えを国民の思考に植え付けてきたマスコミの報道も責任がある。

 
 
 
  

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