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2013年1月 2日 (水)

上院で「増税の大半を撤回する法案」が可決(米国)

 米国議会とオバマ政権は「財政の崖」の回避で、上院本会議が開催され、米国の勤労者に1日から適用される
   増税の大半を撤回する法案
を賛成89、反対8で1日未明に可決した。

 法案は1日午前0時にいったん失効した
 同法案は年末の期限まで同法案を成立させることができなかったが下院に送付される。

 同法案が成立すれば
   年収45万ドル以下の世帯
への所得減税が延長される。
 一方、所得が同水準を上回る富裕層の税率は39.6%に引き上げられる。

 

ブッシュ政権下で実現した減税に関して、オバマ政権と民主党議員は
   年収25万ドル以下の世帯
の減税を延長する。
 一方、これを超える富裕層の増税を主張していた。

 

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ひとこと
 年収25万ドル以下の世帯から年収45万ドル以下に対象範囲が拡大したことで、法案を支持する国民の数は増えるため、下院を通過することは確実だろう。

 
 
 
 

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