ユーロ圏は一段の金融緩和が必要な可能性（ＩＭＦ専務理事）

　国際通貨基金（ＩＭＦ）の
　　　ラガルド専務理事
は17日、ワシントンのＩＭＦ本部での記者会見で、ユーロ圏が債務危機からの脱却に向けた取り組みでは多くの前進がみられたと考えているの見解を示した。

　
　ただ、ファイアウオール（防火壁）が現状で機能すると証明されてはいないと述べた。

　また、銀行同盟に向けた進展が必要であり
　　　　欧州中央銀行（ＥＣＢ ）
には、一段の金融緩和とまでいかなくとも需要を支えるためには
　　　緩和継続
が適切だと述べた。

　新年の課題についても言及し、われわれは欧州の信用崩壊を阻止したものの、再発を回避しなければならず、今は気を緩める時ではないと指摘した。

　経済の不確実性を取り除くことが信頼を回復する上で大きな役割を果たすと続けた。

　また、その取り組みの中には
　　　米国での対応
も含まれていると指摘し、民主・共和両党は国益のため
　　　債務上限引き上げ
　　　中期的な赤字削減計画
をめぐる合意の成立に向けて協力する必要があると述べた。

　

　一方、日本の緊急経済対策については
　　　中期的な債務削減計画
を伴わなければ適切ではないとの認識を示した。
　また、日本銀行が導入するとみられる物価目標については、明確に
　　　日銀の独立性
が守られるなら
　　　優れた興味深いプロジェクト
だと続け、全ての当事者が協力する必要があるとの見解を示した。

　

　ＥＣＢのドラギ総裁は先週、ギリシャやスペインなどの
　　　債券利回り
がユーロ導入以来の最高水準から低下する中、欧州の焦点は金融危機から
　　　経済成長危機
に移りつつあることを示唆した。
　ＥＣＢは10日に政策金利を0.75％に据え置いた。

　なお、一部の政策委員が利下げを主張した前月と異なり、決定は全会一致だった。　

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ひとこと
　ＩＭＦのラカルド専務理事が誕生する経緯（参考情報）を考えれば、疑問が常に付きまとうものだ。ＩＭＦの経済に対する対応には首を傾げたくなるものがある。

　
　アジア通貨危機に対するものと欧州通貨危機とも呼べる今回の対応についてだ。
　Ｗスタンダードとも呼べるもので、首を傾げたくなる。

　アジア通貨危機の対応では熾烈な実施を要求しているが、欧州に対しては甘い対応で終始している。

　明らかに大航海時代からの押収の権益網を維持し強化させるために力をつけてきた新興国等を狙い撃ちにして企業等の権益を攫ったように金融機関等を中心にして企業の倒産や国民の資産が大きく下落し金等の流出が増加した。

　対する欧州経済危機ではイランとの貿易取引の関係が深いギリシャを中心に地中海周辺国が狙い撃ちにされ、各国の債権の下落を誘発させ保有していた権益を手放させ、支援と称してユーロ圏外の新興国等や日本の支援を引き出させただけで、欧州が漏っているアジアやアフリカ、中南米の権益網は維持されたままとなっている。

　こうしたことが合理的かといえば明らかに不合理としか言えないものだ。

　鉱物資源から穀物、風力発電、原発などといった商品等が全て国際資本の意のままに価格がある一定の範囲でコントロールされ、為替の変動で価格が変化するだけだ。

　日本の商社の権益もある程度世界で大きくはなっているが、規模の比較からすればまだまだ、巨人に互する力などがもてない状況にある。

　円安シフトも「通貨戦争」のレッテルを貼られかけている現実があり、新政権も単純思考で円の価格の修正といったことだけでは欧米国際資本の袋叩きにいかねない。

　円安の流れが角になれば、リスクヘッジとして欧米の国際資本が意図的に前政権やマスコミを使って原発問題を使って国民の意識に反原発の流れを植え込んだことで、電力会社や製造メーカーが高値で天然ガスや原油を購入する契約を結んでしまっており、円安が角になれば価格吸収力が低下しインフレが強まるたかめ、再び国民から物価対策等への対応を求める非難が強まることになる。欧米の国際資本のシナリオどおりに日本国民の財産が搾取され続ける流れを止める必要があるのは明らかだ。

　

　単純思考にマスコミにより洗脳されてしまった国民の意識を変える必要が最優先事項だろう。
　国際資本の掌で踊る政治家やマスコミで世論を作らせてはいけないのは明らかだ。