通貨戦争の議論は不適切

　国際通貨基金（ＩＭＦ）の首席エコノミスト
　　　オリビエ・ブランシャール氏
は２３日、記者会見で先進各国は
　　　緩和的な金融政策と財政政策
により、自国経済の健全性を取り戻すために、それぞれ正しい措置を導入する必要があるとの見解を示した。

　先進国の緩和的な政策により新興国への資本流入が増加しており、これにより経済が過熱、もしくは
　　　資産バブル
が発生するリスクが出てくるとの考えについては、最近になって状況が大きく変化したわけではなく
　　　通貨戦争
の議論はこれは大きく誇張されたものと考えており現時点では不適切とみていると述べた。

　　　

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ひとこと
　日本の円を狙った国際資本の策略どおりに日本企業の資産と技術が海外に流れ出して10年が経過しようとしている。
　次に欧米の思惑は円安を日本政府や日銀に取らせて日本の国内にある1400兆円の資産を奪い取る狙いだ。
　円高で大幅に株価が低下しており、本来であれば円高により日本の投資家が資産を振り替える流れが起きるのだが、逆に外貨を購入する流れが起こった。

　なお、民主党政権により脱原発等の流れを作り出した結果、高額な原油や天然ガスのドルベースの契約があり、円安で資源メジャーに国内の資産が吸い取られる構造になってしまっている。

　円高により海外に工場設備等を出した輸出産業は円安が進めば、海外資産の価値が上がるため収益が輸出の拡大以上に見かけ上の利益が膨らむ可能性が高い。

　円高対策等で国内経済の建て直しの資金を確保するための国債について考えれば、1000兆円に近づいているが全てが回収可能な者であり、意図的に増税して穴を埋める必要など一切ないものだ。

　年金財政も投資先の企業の株価等の下落が解消すれば運用利回りは好転し赤字など消し飛ぶのは明らかだ。

　政治主導と叫ぶも無能な政治家ばかりで政権を運営し、価値もない政治家の意見をマスコミが取り上げて国民の意識をへし曲げて経済の息の根を止める政策ばかりに国民の意識を向けさせる報道が問題だろう。

　

　経済政策が愚策ばかりで、対応できていない。

　日銀総裁の選任において2世議員等が官僚＝悪の権化のごとき官僚との対立軸を作り出して、能力を無視して人事に口出しを入れている。有能であれば誰でも選任すれば良いのであって、官僚の天下りだからダメという思考であれば、2世議員は親の選挙区を受け継いだ天下りと同じだろう。

　税金を「血税」などと呼んだりする野党政治家と同様にこうしたこうした2世議員の傲慢で差別的な発言を繰り返し聞くと。政治家の意見を取り入れる政権の政策では国力を殺がれるばかりであり国が滅びかねない。

　少数政党であり、勢力を拡大させる意図のもと国民を煽り、不満を爆発させる方向に思考を向けさせヒステリックな状態を作り出して支持を得ようとする愚かな戦略であり、テロ等無差別名暴力的行動の引き金となりうる危険な政治行動を取っているようにも見える。

　まるで、ワイマール時代の混沌とした世相を繁栄しナチス党が政権を奪取する流れにも似ている。