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2013年1月15日 (火)

円安のスピードコントロールと企業内部の資金の有効利用を考える必要がある。

 NY時間の外国為替市場では安倍晋三首相が
   金融緩和
の強化に積極的な人材を日銀総裁に起用するとの見方から、円売りが強まり円が対米ドルで2010年6月以来の安値を付けた。

 また、円はユーロに対しても下げ、2011年5月以来で初めて1ユーロ=120円台の円安水準に一時下落した。

 

インフレ目標の引き上げを訴えている安倍首相は次期総裁の条件について聞かれ、「基本的には大胆な金融政策を実行できる人、われわれの主張に合う人ということで考えてほしい」と発言した。

 日本銀行は来週政策会合を開催する。 

 米ドルは対ユーロでも軟調となっている。

 オバマ大統領は債務上限の問題を財政交渉での取引材料にしないよう議会に警告した。 

 

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ひとこと
 日銀総裁が過去数代日本の経済を発展させる取り組みを行ってきたとは到底考えられない。

 為替が100円を割り込んだところからの対応は後手に回ったというよりも無能な政権と同様に何も対策を取っていない。
 こうした作為的にも見える行動や発言で日本経済の息の根を止められかけたのは明らかだ。

 しかし、体力が低下してしまった日本経済と国民の懐には円安は最後の止めを差しかねない事実があることを認識すべきだ。
 円高時に企業内部に溜め込まれた資金を円安に流れる中で資材に廻せば利益が出るものの金がなくなった国民が資金を出して者を変える状況が生まれるまでには、時間差が生じる。

 この時間差は生産においても同じであり、この時間差が価格の上昇と賃金の上昇のミスマッチで国民や中小企業の息の根を留めかねないということだ。

 
  

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