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2013年2月14日 (木)

G20は為替操作に反対する強い姿勢示すべき(ロシア )

 円安について各国がどの程度容認するかをめぐり、金融マーケットではモスクワで開催される
   20カ国・地域(G20)
に注目が集まっている。

 今回のG20で議長国を務めるロシアの
   シルアノフ財務相
は14日のブルームバーグテレビジョンとのインタビューでG20構成国は常に
   為替政策
は市場に基づくべきだとの姿勢を貫いてきたと述べ
   財務相・中央銀行総裁会議
ではこの点について、より明確に姿勢を表明すべきだと考え為替操作に対してより厳しい姿勢を示すべきだと発言した。

 G20の共同声明の中で
   為替相場への干渉
に対して
   より明確な言葉
で反対を表明することをロシアは望んでいると述べた。

 為替相場の急激な動きは本来あってはならないものであり、この問題についてより正確に明言するとともに、恐らくは一般論から踏み込んで
   特定の措置
に言及するべきだろうと続けた。

 

 なお、円は米ドルに対してここ3カ月で17%下落した。

 また、2月12日には主要7カ国(G7)が出した声明についての意思統一がされておらず参加国の解釈が割れ、市場が混乱した。

 昨年11月のG20では切り下げ競争を避け
   市場に基づいた為替レート
へ迅速に移行することを呼び掛けていた。

 今回の会合で議論される問題の1つは
   外債購入の為替相場への影響
だとシルアノフ財務相は述べた。 

       

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ひとこと
 話し合いの詰めが甘ければ、12日のG7の声明の解釈が参加国により異なった発言が繰り返されたことで市場では不安感が高まり変動が大きくなりコントロールを一時失いかけた。

 声明の字ずらに解釈が異なるような要旨が隠さされ、自国の有利なものに適当に意味を変えれることでは各国間の話し合いが不十分だといったメッセージを市場に流したも同じだ。
 ただ、通貨がG7構成国を考えればユーロが2カ国ということで公平な話かどうかがも問題だろう。

 
  

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