高校生でもわかる日本経済のすごさ! [ 三橋貴明 ]
消費税は上げなくても大丈夫! 年金は破綻しない!政府の借金は心配するな! 国民的大疑問を丁寧にわかりやすく解決してくれる。 日本経済の常識を根底から覆す。 世界の経済大国「日本」の底力を、グラフやデータをもとに世に知らしめる珠玉の一冊! |
ひとこと
そもそも、国の借金が1000兆円と言っても、財産はそれ以上に増加している事実を知るべきだ。
家計に例えるマスコミの報道は片手落ちなのは明らかかだ。
財産が多く、低金利でお金を貸してくれるのであれば、自らの財産を取り崩して支出をすることはない。
低金利の資金を活用しているのが日本の姿だ。
円高で日本企業が海外に持ち出した資産は400兆円もある。これが、円高の過程で財産の目減りが起こり、税金を支払わない期間が続いた。
この流れが円安になれば、売り上げが増えなくとも資産価値が向上し、過去支払っていなかった税金を支払う必要が出てくる。
内部留保資金も海外資産に回した分や株価の上昇で大きく増加する。
これに、円安による輸出拡大で大きく売り上げが増えていく。
内部留保資金や売り上げの増加を賃金や配当金に回せば内需拡大が拡大する消費が増えることになり莫大な税収となるだろう。
年金財政も株価の上昇や賃金の上昇が起これば、周囲は急激に改善するのは明らかだ。
愚かにも消費税増税しか頭になり政治家やマスコミ、海外国際資本の意のままに動く一部官僚や輸出企業経営者が政治経済を動かして久しい。国賊的行為を平然と行ない、国力を低下させる目論見を打破しないといけない。
行政改革で官僚機構の機能不全は目に余るものがある。また、規制緩和でズタズタになった経済体制の再構築は容易ではない。
建設業の技術低下は財政投融資を絞った結果だ。
健全な国土の発展には継続的な建設工事が必要だが、こうした思考が欠落した政治家が増えすぎており、自然災害が起これば右往左往して叫ぶばかりだ。
叫べば物事が収まることなどない。
沈着冷静な指揮官の存在が必要だが、こうした人材は冷遇されて活躍の場がない状況が問題だ。企業や官僚の使い捨てにされる人材の多さも目に余るものがあり、待遇を良くする必要がある。
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