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2013年2月17日 (日)

多国籍企業の租税回避行動を阻止を要請

 英、独、仏の3カ国の財務相は16日にモスクワで記者会見し
   税の抜け穴
を確認した経済協力開発機構(OECD)の調査報告を引用し企業に対して、支払うべき場所で税金を払わせる取り組みを率先していくと強調した。

 他の20カ国・地域(G20)諸国に対しては
   多国籍企業
が租税回避をするため
   最も税金が安い地域
に利益を移転するのを阻止するよう求めた。

 英国のオズボーン財務相はこの記者会見で、われわれは
   企業に自国で定めた税金
を支払ってもらいたいと発言した。

 また、ドイツのショイブレ財務相も地元企業と同様に
   多国籍企業
は応分の税を負担しなければならないと訴えた。 

       

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ひとこと
 付加価値税等の導入を目論む欧州の姿勢である。薄利多売で利益率が低い日本企業の経営スタイルでは対抗できない。
 量よりも質を求め、輸出する時点で利益を得るシステムにしなければ、利益の移転としかいえない。
 これでは本来税金として確保できるものが海外に流出してしまっていることと同義だろう。

 日本が経済回復できないのは、こうした分野で日本国外に利益移転を行ったことが大きい。
 欧米では企業の転売に際し、価値の水増し等で利益が海外に資金が流出しており、一部では訴訟問題となっている。

 
  

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