麻生太郎財務相の発言で円買いが強まった？

　NY時間、麻生太郎財務相が８日の衆院予算委員会で
　　　為替が妙にわれわれの意図しない
ぐらいに78円とか79円だったのが、いきなり90円になってきたと述べ
　　　最近の円安のペース
は速すぎるとの認識を示したことがきっかけとなり、外国為替市場では円が対米ドルでほぼ２年ぶりの大幅高となった。

　円は対米ドルで続伸、なお、欧州中央銀行（ＥＣＢ）のドラギ総裁は前日、一段の利下げが引き続きあり得ることを示唆したことからユーロは円と米ドルに対して下落した。

　また、中国の１月の輸出入が市場予想を上回る伸びとなったことを手掛かりに、オーストラリア・ドルとニュージーランド・ドルは堅調に推移した。　

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ひとこと
　予算委員会での発言だが、久々に金融市場に日本の財務相の発言の価値が効いたようだ。
　前政権では犬の遠声のごとき軽いものになっていた。

　日本の経済力から言えば、これまで日銀総裁を含め｢日本の要人の発言」に金融市場が注目もせず、意識をむけていないことが許されていたということだ。これは日本の国力に比較し、価値を軽く見ていたということだろう。

　また、経済界の経営者の質も低下していたということにも繋がるため、次回株主総会等では企業財政の削減や軽量化しか出来ない金融機関からの出向者は全て排除し、積極的に事業展開が出来る経営者に入れ替え攻撃的な経営が出来るようにすべきだろう。企業内部留保の厚みを増やして手もインフレが高まれば価値を喪失するだけだ。

　お金から資材等物資に資金を流すことが必要であり、消費を拡大させるためには企業内部の資金を配当金等で半減する必要がある。機関投資家からの出向社員の待遇のみが良くなるような経済の仕組みでは株主は怒りを持つだけだ。
　株主配当の厚みを増し、自社株買いを積極化させれば、年金の財政も急激に改善し、国の財政も急激に回復する道筋をたどるのは明らかだ。

　また、労働者の賃金も増やすことで消費喚起できれば消費市場の拡大を促すことが出来るため、付加価値の増加が連動し、税収も増えていくこととなる。

　こうした流れを作り出すのが政治であり、経済回復力を削ぐような政策を取り続けデフレを収束させなかった政権自体が続いたことが日本の不幸である。

　ただ、規制緩和を叫びだした財界の意図には欧米の権益網を強める裏がある。日本の中小企業等の保護という観点からそうした規制を緩和するような発言が聞かれるが、視点を変えて見て考える必要があるだろう。

　中国に進出していった中小企業の多くが倒産したり、撤退したりしている事実に注目すべきだ。こうした売国奴経営者は中国に資金と技術と設備を日本から持ち出し、中国にくれてやったと同じ行為であり、日本国内に残留している同業の企業の狭小を阻害した行為でしかない。
　海外進出企業が円安で海外に設立した子会社の価値が大きく拡大すれば、資産増加となるため、財務相は厳格に税金を支払わせる必要がある。

　そもそも、自由経済であれば、企業の株式を種有している者には最大限の配当をする必要がある。
　配当を増やすことで年金基金や日本国民の収入が増えることにもなる。機関投資家でもある金融機関や保険会社の収入が増えれば年金や保険加入者の資産も増えることになる。

　こうした資金の流れが、機関投資家の自己保身で企業内に意図的に内部留保されていることが資金の流れを阻害し、生産性を削いだ「死に金」を作り出してしまっている。

　この「死に金」荷より、得をするのは機関投資家が一番恩恵を受けていることは明らかだ。
　機関投資家から無能な財務担当者が企業に役員等として出向し、企業の資産をお金に変え、賃金を抑制してお金を蓄え続けた結果が消費市場を冷え込ませている。

　円高で企業内の利益を相殺する手法で海外に資産を移した企業が多く、特に米国に工場等を設けた自動車産業や機械産業などは円高で海外の子会社の価値が莫大に増えることとなる。

　円高時には円高で利益がなくなったとマスコミを使って危機感を煽ったが、円安になれば逆に大幅な黒字を作り出すことになるが、こうした情報はマスコミが日本国民に流しもしない。流すのは企業にとって不利益なことばかりで危機感を煽り、賃金を引き下げあるいは税率を下げることばかりだ。

　マスコミが意図的に偏向した報道を繰り返すのは正義のためでもなんでもない。マスコミの収入を増やす意図だけだ。