投資家にリスク志向が戻り、大挙し利回りを追求

　メキシコ中央銀行の
　　　カルステンス総裁
は５日、シンガポールで講演し、投資家にリスク志向が戻り、大挙し利回りを追求している。

　景気回復の兆候が新興市場や一部の先進国への資本流入を促し、クレジットブームが育んだ
　　　資産価格バブル
の懸念が表れ始めており、世界経済に
　　　パーフェクトストーム
　　　　　　　　　　　（究極の嵐）
が形作られつつあるのかもしれないとの見方を示した。

　資産の不適切な価格形成を特徴とするバブルにつながり、主要先進国が緩和的な金融政策から抜け出し始めることで、流れが逆転する可能性があると指摘した。
　その上で、実質為替レートを押し下げる戦略を実際に追求している国として日本を名指しした。

　日米などの金融緩和が
　　　高利回り資産
の需要を促し、新興市場への資金流入を膨らませ
　　　「通貨戦争」のリスク
が表面化している。

　ダボス国際会議開催直前に、ロシアは先月、日本の円安を誘導させる政策が、各国が自国の輸出産業を保護しようとするような作用を生む可能性があると警告した。　

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ひとこと
　通貨戦争になり日本の円のみが集中攻撃を受ける可能性がある。
　円高が欧州通貨ユーロのリスクヘッジとして買われたこれまでの為替の流れを考えれば極めて危険な兆候に見える。

　円安に伴うエネルギーの高騰が懸念され、100円を突破する段階で国民世論が変化する可能性もある。
　スタグフレーションに陥るリスクがあり企業の資材ストックが長期間のデフレで大幅な減少が起きていることを考えれば円安のみに目を向ける政治家やマスコミでは日本経済がダッチロールかしかねない。

　まして、経済がわからない野党や宗教政党、少数政党の意見を聞けば亡国の道を進みかねないだろう。