金融政策決定会合の議事録（豪準備銀行）

　豪準備銀行（中央銀行）が19日公表した２月５日の
　　　金融政策決定会合の議事録
で、金利低下が豪国経済を刺激し始めている兆候があり
　　　物価抑制
で必要なら一段の金融緩和の余地が存在するとの見解が示された。

　

　豪中銀は２月、政策金利である
　　　オフィシャル・キャッシュレート
の誘導目標を３％に据え置くとともに、豪ドル高は同国の交易条件 の大幅な悪化を反映していないと指摘した。

　議事録では金利は長期平均をかなり下回る水準にあり、一連の金利低下に金利に敏感な経済部門が反応している兆しが若干ある。
　一段の影響が今後見込まれると指摘した。

　インフレ見通しを受けて、需要の下支えが必要なら、さらに政策を緩和する余地が生じていると説明した。

　政策金利は1960年以降で最低となった2009年４－10月に並ぶ水準にある。

　現在、豪中銀は資源投資のピークが年内に予想されることから、それを補うために鉱業以外の産業のてこ入れを図っている。　

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ひとこと
　資源開発資金が流入することで豪ドルの上昇が起きたものであり、オランダ病に陥りやすい経済環境にある。
　ただ、資源の量と人口から比較すればオランダとは比べものにならない。