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2013年2月27日 (水)

イタリア総選挙の結果、政局不透明感が一段と深まる状況

 

金融市場では、ユーロ圏債務危機が今
   重要な岐路
に立っているのではないかと警戒感が広がっている。

 欧州中央銀行(ECB)による国債市場支援メカニズムは
   債権者の反乱
を抑え込むという意味で、これまでは大きな役割を果たしてきた。

 

その結果、ユーロ圏市場はここ6カ月ほどは
   相対的に静かな状態
を保っている。


 

 イタリア国民は今回の総選挙で、経済が縮小するなかで
   これ以上の財政緊縮策
を行うことに、はっきりとした「ノー」を突き付けたことになる。

 なお、総選挙では、上下両院で過半数を獲得した勢力はなかった。

 

有権者のおよそ半分が、前政権の財政緊縮に反対であることが示された。

 

イタリアが事実上、ECBによる支援策の条件である
   追加的な財政緊縮の導入を拒絶
したことで、ECBが新たな国債買い入れプログラム(OMT)を実施する余地が残るのか、懐疑的な見方が広がっている。

  

 ドラギECB総裁は昨年7月、ユーロ圏を守るためには「何でもやる」と表明したことで
  多くのアセットマネジャー
は総裁の言葉を信じ、ユーロ圏が昨年夏のように崖っぷちに追い込まれることはないとこれまでは考えてきた。

 そのためか総選挙の結果が判明した26日には、イタリアおよびユーロ圏の株や債券は急落したものの危機が深刻だったときほどではなかった。

 

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ひとこと
 消費者に負担が強く出やすいような政策は短期であれば吸収し耐えることも可能だが、こうした状態が続けば疲弊し社会が乱れるものだ。

 日本がバブル後の政治家や日銀総裁の経済政策が無能と呼ぶべき状態が20年近く続き、マスコミに踊らされた外国への利益供与ともなう郵政民営化を強行し、国内の資金を国際資本に提供するなど国賊的な行為をいまだに賞賛し行政改革で丸裸にされたことも気が点かずに日本国内の市場を海外勢力に提供している現状を憂うような報道は全く見られない。

 ヒステリックな報道を繰り返し国民を洗脳し、情報統制で意識をコントロールされる状況が続けばテロが激発し社会が大混乱に陥りかねない。
 社会秩序の回復で揺り戻しが始まれば、独裁政治に移行するのは明らかだ。

 視点を変えてみれば以下にリスクが高い状態に日本経済が陥った状況を政権が作り出してしまっていることに早々気づくべきだ。

 
  

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